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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

872,045

695,576

受取手形

79,788

60,190

売掛金

※2 345,045

※2 358,570

商品及び製品

269,963

246,470

原材料及び貯蔵品

731,849

368,924

その他

※2 26,867

※2 19,336

貸倒引当金

1,911

1,884

流動資産合計

2,323,647

1,747,185

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 337,935

※1 330,057

構築物

※1 12,845

※1 23,301

機械及び装置

※1 429,468

※1 448,644

車両運搬具

568

455

工具、器具及び備品

18,937

17,271

土地

※1 122,308

※1 122,308

リース資産

5,970

4,899

有形固定資産合計

928,034

946,938

無形固定資産

 

 

リース資産

7,879

5,824

無形固定資産合計

7,879

5,824

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 375,780

※1 297,044

関係会社株式

49,200

49,200

従業員に対する長期貸付金

465

1,980

破産更生債権等

55,757

55,577

前払年金費用

105,940

106,026

その他

64,617

60,422

貸倒引当金

44,456

44,276

投資その他の資産合計

607,306

525,976

固定資産合計

1,543,220

1,478,738

資産合計

3,866,868

3,225,923

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,093

3,537

買掛金

※2 156,115

※2 312,495

短期借入金

※1,※2 1,821,000

※1,※2 1,201,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 8,807

※1 8,807

リース債務

6,640

6,640

未払金

※2 169,156

※2 52,859

未払法人税等

2,044

1,679

賞与引当金

15,435

12,680

その他

40,312

57,347

流動負債合計

2,222,606

1,657,048

固定負債

 

 

長期借入金

※1 73,656

※1 69,253

リース債務

8,049

4,701

繰延税金負債

84,978

55,770

退職給付引当金

1,441

1,441

固定負債合計

168,126

131,166

負債合計

2,390,733

1,788,215

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

67,876

67,876

資本剰余金合計

67,876

67,876

利益剰余金

 

 

利益準備金

115,200

115,200

その他利益剰余金

 

 

設備改善積立金

50,000

50,000

配当準備積立金

120,000

120,000

固定資産圧縮積立金

27,053

26,164

別途積立金

440,000

440,000

繰越利益剰余金

79,039

95,264

利益剰余金合計

831,293

846,629

自己株式

3,980

4,158

株主資本合計

1,395,188

1,410,346

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

80,946

27,362

評価・換算差額等合計

80,946

27,362

純資産合計

1,476,134

1,437,708

負債純資産合計

3,866,868

3,225,923

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※2 3,064,632

※2 1,732,532

売上原価

※2 2,791,793

※2 1,515,369

売上総利益

272,839

217,162

販売費及び一般管理費

※1,※2 424,453

※1,※2 203,553

営業利益又は営業損失(△)

151,614

13,609

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

10,358

3,810

その他

※2 1,747

1,963

営業外収益合計

12,105

5,774

営業外費用

 

 

支払利息

※2 19,506

※2 5,940

休止固定資産減価償却費

6,408

デリバティブ解約損

2,949

その他

28

営業外費用合計

28,893

5,940

経常利益又は経常損失(△)

168,402

13,443

特別利益

 

 

固定資産売却益

515,455

特別利益合計

515,455

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 5,772

※3 724

関係会社清算損

0

事業構造改善費用

※4 317,443

特別損失合計

323,216

724

税引前当期純利益

23,836

12,719

法人税、住民税及び事業税

1,971

379

法人税等調整額

6,089

2,995

法人税等合計

4,118

2,616

当期純利益

27,954

15,335

 

 

【製造減価明細書】

 

 

前事業年度

(平成26年10月1日

 平成27年9月30日)

当事業年度

(平成27年10月1日

 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1. 材料費

 

903,815

81.6

2. 労務費

 

58,872

5.3

3. 経費

※1

145,671

12.3

 当期製品製造原価

 

1,108,360

100.0

 (注)1. 前事業年度は、財務諸表等規則第75条に定める製造減価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

2. 原価計算の方法

  当社は、実際等級別総合原価計算を採用しております。

 

 ※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(平成26年10月1日から

 平成27年9月30日まで)

当事業年度

(平成27年10月1日から

 平成28年3月31日まで)

 減価償却費

39,590

 動力費

33,754

 外注費

19,949

 包装費

19,940

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

設備改善積立金

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

67,876

67,876

115,200

50,000

120,000

28,617

440,000

49,520

803,338

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

1,564

 

1,564

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

27,954

27,954

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,564

29,518

27,954

当期末残高

500,000

67,876

67,876

115,200

50,000

120,000

27,053

440,000

79,039

831,293

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,814

1,367,399

58,094

58,094

1,425,494

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

27,954

 

 

27,954

自己株式の取得

166

166

 

 

166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22,851

22,851

22,851

当期変動額合計

166

27,788

22,851

22,851

50,640

当期末残高

3,980

1,395,188

80,946

80,946

1,476,134

 

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

設備改善積立金

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

67,876

67,876

115,200

50,000

120,000

27,053

440,000

79,039

831,293

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

888

 

888

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

15,335

15,335

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

888

16,224

15,335

当期末残高

500,000

67,876

67,876

115,200

50,000

120,000

26,164

440,000

95,264

846,629

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,980

1,395,188

80,946

80,946

1,476,134

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

15,335

 

 

15,335

自己株式の取得

177

177

 

 

177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

53,584

53,584

53,584

当期変動額合計

177

15,158

53,584

53,584

38,426

当期末残高

4,158

1,410,346

27,362

27,362

1,437,708

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法

(2) その他有価証券

       ①時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は総平均法により算定)

       ②時価のないもの…総平均法による原価法

 

    2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

   製品・商品・原料・貯蔵品…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 製粉事業に係る建物・機械装置については定額法(ただし本社製粉部門以外の部門は定率法)、その他の有形固定資産は、定率法を採用しております。

  (2)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

6.決算日の変更に関する事項

 当社は、決算日を9月30日としておりましたが、親会社である日本製粉株式会社の決算期に統一することにより、効率的な連結事業運営を推進するため、決算日を3月31日に変更しております。この変更に伴い、当事業年度につきましては、平成27年10月1日から平成28年3月31日までの6ヶ月間となっております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

担保提供資産

 

 

建物

337,935千円

329,471千円

構築物

12,845

23,301

機械及び装置

429,424

448,599

土地

121,638

91,516

投資有価証券

5,150

5,150

906,993

898,039

担保に係る債務

 

 

短期借入金

450,000

450,000

長期借入金(注)

82,464

78,060

532,464

528,060

(注)長期借入金の中には、1年内返済予定額が含まれております。

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

100,456千円

92,941千円

短期金銭債務

105,981

59,709

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

  至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

  至 平成28年3月31日)

販売運賃及び諸掛

137,994千円

64,452千円

給料及び手当

61,094

25,922

賞与引当金繰入額

6,880

5,093

退職給付費用

5,255

2,237

減価償却費

7,874

4,711

 

おおよその割合

販売費

36.1%

36.7%

一般管理費

63.9

63.3

 

 

    ※2. 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

  至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

  至 平成28年3月31日)

売    上    高

536,449千円

503,370千円

仕    入    高

106,334

42,810

販売費及び一般管理費

6,887

2,846

営業取引以外の取引高

472

170

 

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

  至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

  至 平成28年3月31日)

構築物

60千円

−千円

機械及び装置

4,489

724

車両運搬具

996

工具、器具及び備品

226

5,772

724

 

 

※4. 前事業年度における事業構造改善費用は、当社鹿児島事業所及び食品事業倉庫の事業構造改善に伴い発生したもので、減損損失(84,148千円)等及び建物解体・除却費用等(233,295千円)が含まれております。

   なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。

 

場所

用途

種類

金額(千円)

鹿児島県鹿児島市

遊休資産

建物・リース資産等

84,148

 当社は、原則として、事業用資産については事業別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとのグルーピングを行っております。

 鹿児島の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値をゼロとして評価しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、関連会社株式9,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、関連会社株式9,200千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

14,386千円

 

14,159千円

未払事業税・事業所税

1,739

 

934

賞与引当金

5,067

 

3,891

その他

2,853

 

1,913

繰延税金資産小計

24,046

 

20,898

評価性引当額

△24,046

 

△20,898

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

33,964

 

32,295

固定資産圧縮積立金

12,816

 

11,490

その他有価証券評価差額金

38,197

 

11,985

繰延税金負債合計

84,978

 

55,770

繰延税金負債の純額

84,978

 

55,770

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.4%

 

32.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.5

 

4.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.2

 

△2.0

住民税均等割

3.5

 

1.3

評価性引当額の増減

△33.3

 

△35.7

税率変更に伴う影響

△20.3

 

△15.7

その他

△1.9

 

△5.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△17.3

 

△20.6

 

     3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額が2,926千円、法人税等調整額が1,993千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が932千円増加しております。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                            (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

337,935

5,100

12,978

330,057

839,130

構築物

12,845

11,800

1,343

23,301

51,474

機械及び装置

429,468

46,035

724

26,134

448,644

2,024,986

車両運搬具

568

113

455

2,329

工具、器具及び備品

18,937

1,690

3,355

17,271

123,712

土地

122,308

122,308

リース資産

5,970

1,071

4,899

5,811

928,034

64,625

724

44,997

946,938

3,047,445

無形固定資産

リース資産

7,879

2,055

5,824

7,879

2,055

5,824

 (注) 建物の当期増加額は、主としてふすま倉庫間仕切り工事3,300千円であります。また構築物の当期増加額は、主としてネットフェンス8,257千円であります。また、機械装置の当期増加額は、主として自動倉庫制御関連費用19,800千円、振動篩12,850千円であります。工具、器具及び備品の当期増加額は、灰分測定装置システム1,690千円であります。

 

 

【引当金明細表】

                                       (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

46,367

207

46,160

賞与引当金

15,435

12,680

15,435

12,680

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 東福製粉株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書