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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加が進み、また個人消費も上向くなど、緩やかな回復傾向にありましたが、原油価格の高騰や原材料価格の上昇による影響が顕在化しており、先行きが見定めにくい状況下にあります。

このような事業環境下、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「チャレンジ2005」の実現を図るべく構造改革から事業拡大へと軸足を移してまいりました。特に、当連結会計年度は「健康」領域を中心に積極的な事業展開を図り、昨年7月にフード&ヘルスケアカンパニーを発足させるなど、さらなる市場競争力の強化を進め、売上の拡大と収益力の回復に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は3,824億29百万円(前連結会計年度比5.1%増)、経常利益は161億60百万円(同90.1%増)、当期純利益は86億78百万円(前連結会計年度当期純損失82億40百万円)となりました。

当社グループのセグメント別の事業概況は次のとおりであります。

[フード&ヘルスケア事業]

昨年7月に食料カンパニーとヘルスケアカンパニーを統合・再編し、フード&ヘルスケアカンパニーを発足させました。これにより当連結会計年度よりセグメントを変更しております。

フード&ヘルスケア事業を取り巻く環境は、菓子の消費は依然として横ばいに推移するとともに、健康分野は拡大基調にあるものの新規参入企業も多く競争が激化し、厳しいものとなりました。

このような状況下、当社グループは、消費者ニーズを先取りした差別優位性のある新商品の開発や戦略的なブランド別マーケティングの展開により、売上の拡大に努めてまいりました。この結果、フード&ヘルスケア事業の連結売上高は2,644億10百万円(前連結会計年度比5.0%増)、営業利益は98億43百万円(同56.7%増)となりました。なお、フード&ヘルスケア事業の前連結会計年度実績は、従来の食料事業とヘルスケア事業の合計にて算出しております。

菓子事業につきましては、チョコレートは、消費者の健康志向を背景とした高カカオ分チョコレートへの関心の高まりから、品揃えの拡充を図った「チョコレート効果」やカカオ豆にこだわった新商品「ノワール」が売上に寄与し好調に推移しました。また、発売80周年を迎える「ミルクチョコレート」も、根強いブランド力により堅調に推移し、ナッツ群は「アーモンドチョコレート」「マカダミアチョコレート」を中心に増売となりました。ガムは、主力の「キシリッシュ」がキャンペーンなど積極的な販促活動の展開により大幅に伸長し、キャンデーも、袋入り「チェルシー」の新商品が大幅に売上を伸ばし好調に推移しました。スナック・ビスケットは、市場全体が冷え込んだものの、前連結会計年度並みの売上を確保しました。

健康事業につきましては、「ザバス」は市場競争の激化から減売となりましたが、「アミノコラーゲン」はリニューアルや品揃えの拡充により大幅な増売となりました。カシス製品は、カシスに関する啓蒙普及活動を積極的に展開し、市場の拡大に努めております。また、ココアは主力の「ミルクココア」が堅調に推移しましたが、レトルトカレーは、店頭販促活動を積極的に展開したものの減売となりました。

うがい薬「イソジン」は、店頭露出を強化するなど販促活動に取り組みましたが減売となりました。

海外事業につきましては、輸出は、アジア周辺国への拡売および中国市場への展開により大幅に伸長しました。輸入は、カカオへの関心の高まりからチョコレートが伸長するとともに、バレンタイン商品の拡売により好調に推移しました。

業務用食材事業につきましては、技術力を活かしたチョコレート・ココア関連製品の開発や、コンビニエンスストアやファミリーレストランへの新規導入が奏功し、大幅に伸長しました。

連結子会社の業績につきましては、国内では、株式会社明治フードマテリアは、主力の砂糖における主要取引先との取引条件が変更されたことにより減売となりました。一方、明治チューインガム株式会社は、これまで培った商品開発力とマーケティングの強化により好調に推移しました。また、スポーツクラブ施設を経営する株式会社明治スポーツプラザは、昨年5月に東京ガススポーツ株式会社所有のフィットネスクラブを譲り受けたことにより大幅に業容が拡大しました。海外では、明治製菓シンガポール社は、現地市場及び近隣諸国での増売により順調に推移しました。米国のスタウファー・ビスケット社も重点品目の絞込みと積極的な販路拡大により堅調に推移しました。

 

[薬品事業]

薬品事業におきましては、医療費抑制策の浸透、新薬開発を巡る競争激化や研究開発費用の増大等により引き続き厳しい事業環境が続いております。このような状況下、当社グループは、国内では、引き続き重点販売品目に資源を集中的に投下して積極的な営業活動を展開し、また、海外では、主力製品を中心に着実な学術普及活動により販売国の拡大を図りました。この結果、薬品事業の連結売上高は1,153億88百万円(前連結会計年度比5.3%増)、営業利益は66億6百万円(同87.9%増)となりました。

医療用医薬品につきましては、抗菌薬は、市場が縮小する厳しい環境下にあって、主力製品の「メイアクト」「オメガシン」は好調に推移しました。一方、「ハベカシン」「ホスミシン」は競争激化により減売となりました。

中枢神経系用薬は、抗うつ薬「デプロメール」が、専任のMR(医薬情報担当者)による積極的な学術普及活動に加え、わが国で初めて「社会不安障害」の適応承認を取得し、大幅な増売となりました。また、抗不安薬「メイラックス」も順調に売上を伸ばしました。

その他の医療用医薬品は、外用消毒薬「イソジン」は競争の激化により減売となりました。また、アレルギー性疾患治療薬「エバステル」は新製剤(口腔内崩壊錠)の市場投入の効果はありましたが、当連結会計年度は花粉の飛散量が前連結会計年度に比べ少なかったことにより減売となりました。

農薬は、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」が増売となり、総じて順調に推移しました。

動物薬は、抗菌剤の市場縮小や品目整理の推進などの減売要因もありましたが、積極的な営業活動が寄与し、前連結会計年度を上回る売上を確保しました。

海外事業につきましては、高品質を特長に着実な学術普及活動を実施した飼料添加物「コリスチン」の大幅な輸出増に加え、「メイアクト」もトルコをはじめ欧州を中心に好調に推移し、大幅な増売となりました。

連結子会社の業績につきましては、国内では、北里薬品産業株式会社は、インフルエンザワクチンが好調に推移し増売となりました。一方、富士アミドケミカル株式会社は、競合品との競争激化により減売となりました。なお、富士アミドケミカル株式会社につきましては、本年3月に南海化学工業株式会社へ当社所有の全株式を譲渡しました。海外では、東南アジアのP.T.メイジ・インドネシア社は、現地向け販売の低迷により減売となりましたが、タイ・メイジ社は、積極的な営業活動により「メイアクト」「ホスミシン」を中心とした現地向け販売が好調に推移し増売となりました。また、スペインのテデック・メイジ・ファルマ社も一昨年秋に発売した「メイアクト」の寄与により大幅な増売となりました。

 

〔ビル賃貸事業他〕

首都圏における大規模ビルの需給環境は企業業績の回復で活発化しており、主力のオフィスビル「ソリッドスクエア」も、新規テナントの積極的誘致が奏功し好調に推移しました。

この結果、ビル賃貸事業他としての収入は26億30百万円(前連結会計年度比0.1%増)、営業利益は1億57百万円(同62.6%増)となりました。なお、「ビル賃貸事業他」の前連結会計年度実績には、昨年3月に清算した株式会社明治開発の業績が含まれております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、新たな退職給付制度への移行に伴う退職年金資産への拠出を行ったものの、税金等調整前当期純利益が大幅に増加したこと等により、前連結会計年度比27億82百万円増加し、195億13百万円の資金収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、中国生産拠点への投資を行ったこと等により、前連結会計年度比20億50百万円支出が増加し、188億22百万円の資金支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の買受けを行ったこと等により、46億87百万円の資金支出となりました。なお、前連結会計年度において社債発行による資金調達200億円を行ったこと等により、前連結会計年度比166億64百万円の減少となっております。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度比38億90百万円減少し、187億55百万円となりました。

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

フード&ヘルスケア事業

176,181

+9.3

薬品事業

75,528

△2.6

ビル賃貸事業他

合計

251,710

+5.4

(注) 1 金額は売価換算額で表示しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。

一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

フード&ヘルスケア事業

264,410

+5.0

薬品事業

115,388

+5.3

ビル賃貸事業他

2,630

+0.1

合計

382,429

+5.1

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3 フード&ヘルスケア事業の前連結会計年度の実績は、従来の食料事業とヘルスケア事業の合算にて算出しております。

 

3 【対処すべき課題】

日本経済の回復の足取りは確かなものとなってまいりましたが、当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化の進展や医療費抑制策の強化など、依然として厳しさが続いており、フード&ヘルスケア・薬品事業を主力とする当社グループがさらなる成長を実現するには、既存概念にとらわれない新たな発想で事業展開を続けていく必要があると考えております。

こうしたなか、当社グループでは、2005年度(2006年3月期)を最終年度とする中期経営計画「チャレンジ2005」に取り組み、当初の目標を超える利益水準を実現することができました。この成果をもとに、この度、2008年度(2009年3月期)を最終年度とする新たな中期経営計画「DASH!08」を策定しました。

新中期経営計画「DASH!08」では、当社グループが2008年度に目指すビジョンとして

① Meijiブランドが、「おいしい・楽しい」「健康」「安心」というイメージで、お客様からより広く認知されている姿を追求してまいります。

② 連結売上高4,400億円、連結経常利益200億円の達成を目指してまいります。

上記の実現に向け、主要事業の取組みは次のとおりであります。

・ 菓子事業につきましては、既存商品のシェア拡大に努めるとともに、チルドチョコレート、高カカオ分チョコレート、ギフトなど大人向けの市場開拓を他社に先駆けて展開してまいります。また、ガムにつきましては、特定保健用食品の許可を取得するなど、一段と健康志向を推進してまいります。加えて、高品質で安全・安心な商品をフレキシブルにローコストで生産する「明治製菓生産方式(MPS)」を確立することにより、収益基盤を強化してまいります。

・ 健康事業につきましては、確固たる地位を築くために、独自性のある商品の開発や通販・特販ルートのチャネル拡大に努めてまいります。また、株式会社明治スポーツプラザを中核として、「食とスポーツの融合」による健康ソリューションビジネスを提案し、食薬兼業の強みを活かした特徴あるビジネスモデルを確立・展開してまいります。

・ 薬品事業につきましては、開発中の新薬の早期上市に努めるとともに、引き続く医療費抑制策への対応とお客様負担の軽減が期待されることから市場の伸長が見込まれるジェネリック分野での事業拡大も図ってまいります。医療ニーズに沿った特徴ある製品の拡充やMR(医薬情報担当者)全員を活用したプロモーション展開などにより、ジェネリック事業の基盤を早期に整備し、「スペシャリティ&ジェネリック・ファーマ」としての発展を目指してまいります。

・ 海外事業につきましては、中国を中心にアジア諸国や北米等の地域において引き続き事業を拡大し、この3年間で売上高に占める海外比率を約20%まで高めてまいります。特に中国におきましては、上海近郊に建設中の菓子工場が本年夏より稼働を開始します。

・ なお、この計画の策定にあたっては経営手法の一つである「バランス・スコアカード」を採用し、多面的な視点から討議を進めてまいりました。今後は、この手法を各年度の組織目標管理に取り入れ、Plan→Do→Check→Actionのマネジメントサイクルを確実に機能させることで、戦略実行力の強化を図ってまいります。

以上に加え、当社グループでは、安全で質の高い製品・サービスを提供するとともに、社会と共生し、社会から必要とされる企業として発展しつづけるために、今後もCSR(企業の社会的責任)経営の一層の徹底を図ってまいります。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 原材料の調達

当社グループの菓子事業におきましては、原材料、特に主要原料(ココア豆、ナッツ類など)のほとんどが輸入品となっております。基本的には、一定の国内在庫を確保しており、産地のリスク分散策にも対応していますが、輸出元の政情や世界的な需要状況等により、量的確保ができない状況が続く場合は、当社グループの生産活動に支障を来たすこととなり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、価格面では、現在多くの原材料が値上げ基調にあり、新規購入ルートの開拓や合理化策の推進により価格抑制に努めておりますが、この値上げ基調が将来一層加速する場合には、生産コストに影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替変動

当社グループは、原材料の調達にあたり、為替予約を実施しておりますが、為替変動の状況によっては、調達コストが増加して当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外連結子会社を始めとする海外事業での各地域における製品の売上・費用・資産等、現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成上円換算されており、為替変動が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 天候による影響

当社グループの特に菓子事業におきましては、チョコレートの売上構成比が高く、また、チョコレートを始めとする菓子類の売上は、気温の上昇や天候の変化によって、消費者の購買意欲に左右されやすい傾向にあります。したがって、予測できない気象状況の変化によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制

当社グループは、食品衛生法、製造物責任法及び独占禁止法等の各種法規類の規制並びに薬事法等の医薬関連法規及び農薬取締法等の農薬関連法規の規制を受けております。

当社グループは、フード&ヘルスケア・薬品事業ともに法規類を遵守し、衛生管理体制の維持・強化や、適正表示の作成等に努めておりますが、関連法規の変更に伴い、変更前の製品が販売中止となった場合や回収が求められた場合、又は製品の欠陥など当社グループの固有の問題、社会全般の一般的な問題、あるいは犯罪等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、薬品事業におきましては、医療用医薬品の価格が、薬価の改定を含む行政の医療政策及び医療保険制度の影響を受けることから、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 異物混入事故

当社グループは、フード&ヘルスケア事業では、使用する原材料が、消費者にとって安全・安心であることがまず第一に重要であり、より安全な国へのシフトや取引先のインスペクション強化等により、安全・安心な原材料の確保に努めております。また、薬品事業では、原薬から製剤まで厚生労働省令で定められたGMP基準(医薬品の製造及び品質管理に関する基準)に則った管理のもとに製造しております。いずれも異物混入事故の防止につきましては、日頃より厳格な生産管理を実施するとともに、最新の技術を取り入れ、生産現場の構造や設備の改善に努めておりますが、全ての製品について異物混入の可能性がないという保証はありません。異物混入による事故は、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下するとともに、多額のコストが発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 副作用の発生

当社グループの薬品事業におきましては、当局の定める各種法令・基準に従い、医薬品の開発・製造・販売を行っておりますが、開発中又は発売後に予期せぬ副作用が発生する可能性があります。こうした事態に備え、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て保険で賄える保証はなく、予期せぬ副作用が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 研究開発

当社グループの薬品事業におきましては、新製品の研究開発に関して長期にわたる各種試験の実施が必要であり、それに伴い多額の費用も必要となっております。また、有効性や安全性の面から研究開発の延長又は中断・中止を余儀なくされる場合もあり、これら研究開発の進捗は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、研究開発が予定通り進行せず自社開発品の発売が滞り、他社からの導入品に頼らざるを得ない場合も想定され、その場合には、知的財産権許諾料の支出増大を招く可能性があります。

 

(8) 知的財産

当社グループは、研究開発を始めその事業活動において、当社グループが所有している、又は第三者より適法に使用許諾を受けている種々の知的財産を幅広く活用しております。当社グループは、それら第三者の知的財産権を尊重する基本方針に基づき事業活動を行っておりますが、知的財産権に関する訴訟等が提訴された場合、その結果によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 事業展開地域における天変地異・社会情勢等の変化の影響

当社グループの製造・販売活動は、欧米及び東南アジアを中心とした海外にも展開しております。これら事業展開地域における地震等の大規模災害の発生、インフレ等の経済情勢の変動、戦争・政変等による政情の悪化などは、当社グループの事業活動に影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 大規模な地震・火災などの発生による影響

当社グループの生産事業拠点が、大規模な地震の発生又は火災の発生などにより、甚大な被害を受け生産停止が長期化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 情報システム

当社グループは、コンピューターウィルス対策や情報管理体制の徹底に努めておりますが、予測不能のウィルスの侵入や情報への不正アクセス等によりシステムがダウンした場合、あるいは顧客情報の社外流出を招いた場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、上記のリスクが当社グループにおける全てのリスクではありません。

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約

技術導入

 

契約会社名

相手先

契約の発効日

有効期間

契約の内容

目的

実施料

明治製菓㈱

オランダ国

ムンディ

ファルマ社

昭和46.10.19

平成22年3月31日まで。

ポビドン沃度の原末購入並びにその製剤及び販売の実施、商標の使用に関する許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

米国

A.H.ロビンス

昭和54.12.19

特許の存続期間。

アムフェナックの原末製造並びにその製剤及び販売の実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

微生物

化学研究会

昭和61.5.6

販売開始から15年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。

THP-アドリアマイシンの製造技術に関する特許及び知識情報の実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

ソルベイ製薬

平成1.5.26

永久。

フルボキサミンの原末購入並びにその製剤及び販売の実施許諾契約。

対価なし。

武田薬品工業

平成1.12.19

特許の存続期間。

セフジトレン ピボキシル製剤の製造、使用及び販売に関する特許の実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

日本新薬㈱

平成2.8.14

特許の存続期間又は再審査期間の何れか長い期間。

NAD-441Aの共同開発及び販売の実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

英国

ユナイテッド

・ビスケット

平成5.5.21

販売量5,000ポンド(重量)を超えた月の翌月1日から15年間。

成型ポテトチップスの製造技術並びにその製造及び販売の実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

新日本石油

化学㈱

平成6.3.15

特許の有効期間が消滅する日から2年6カ月と10日が経過する日又は製造承認取得から6年間の何れか長い期間。

NPe6の原末製造並びにその製剤及び販売の実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

英国

グラクソ・スミスクライン社

平成9.11.26

販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。

アミノアシルtRNA合成酵素阻害剤探索にかかわるスクリーニング技術特許及びノウハウに関する実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

ワイス㈱

平成15.3.18

特許の存続期間又は再審査期間の何れか長い期間。

L-084製剤の開発、製造及び販売に関する実施許諾契約。

一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

日本オルガノン㈱

平成16.3.30

販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。

ミルタザピンの開発、製造及び販売に関する実施許諾契約。

一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

ワイス㈱

平成17.7.12

契約締結日から8年間。以後2年間毎の自動延長。

ビアペネム製剤の開発、製造及び販売に関する実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

 

 

技術提供

 

契約会社名

相手先

契約の発効日

有効期間

契約の内容

目的

実施料

明治製菓㈱

英国

ユナイテッド

・ビスケット

昭和52.11.4

契約締結日より10年間。以後3年間毎の自動延長。

パフパイの製造技術及びそれらの知識情報の実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。

米国

メコー社

昭和63.11.30

契約締結日より20年間。以後1年間毎の自動延長。

フラクトオリゴ糖の製造技術及び特許の使用に関する実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。

フランス国

ベガン・メイジ社

平成1.2.9

契約締結日より20年間。以後1年間毎の自動延長。

フラクトオリゴ糖の製造技術及び特許の使用に関する実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。

英国

ユナイテッド

・ビスケット

平成3.4.15

契約締結日より10年間。以後3年間毎の自動延長。

パフスナック等の製造技術及びそれらの知識情報の実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。

英国

ユナイテッド

・ビスケット

平成3.4.15

契約締結日より10年間。以後3年間毎の自動延長。

チョコレートその他の味付けをしたクリームをクラッカーにつけて食べるスナック製品の製造技術及びそれらの知識情報の実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。

スペイン国

クレージー

プラネット社

平成11.6.24

契約締結日より12年間。以後3年間毎の自動延長。

ガス封入キャンデーの製造に関わる特許の使用及び製造技術の供与に対する実施許諾契約。

正味売上高に応じて決定する料率の実施料を受け取る。

米国

ライト

サイエンス社

平成12.4.28

契約締結日から16年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。

Npe6製剤の日本を除く世界における開発、製造及び販売に関する実施許諾契約。

一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。

トルコ国

(アブディ・イブラヒム社)

平成14.12.6

契約締結日より10年間。以後1年間毎の自動延長。

セフジトレン ピボキシル製剤のトルコにおける販売に関する実施許諾契約。

一定額の一時金を受け取る。

米国

パーデュー・ファーマシューティカル社

平成15.3.20

許諾製品の販売より10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。

セフジトレン ピボキシル製剤の米国・カナダにおける製造及び販売に関する実施許諾契約。

一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。

米国

コーン・プロダクツ・インターナショナル社

平成16.3.31

許諾製品の製造より5年間。

A.niger酵素によるフラクトオリゴ糖製造技術に関する実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。

スペイン国

グラクソ・スミスクライン社

平成17.2.3

許諾製品の製造より10年間。以後2年間毎の自動延長。

セフジトレン ピボキシル製剤のスペインにおける販売に関する実施許諾契約。

一定額の一時金及び正味売上高に対する一定率の実施料を受け取る。

イタリア国

ザンボン社

平成17.7.29

許諾製品の発売日より12年間。以後2年間毎の自動延長。

セフジトレン ピボキシル製剤のイタリアにおける販売に関する実施許諾契約。

一定額の一時金及び正味売上高に対する一定率の実施料を受け取る。

英国

グラクソ・グループ・リミテッド社

平成18.3.10

契約締結日より10年間。以後3年間毎の自動延長。

セフジトレン ピボキシル製剤のギリシャにおける販売に関する実施許諾契約。

一定額の一時金及び正味売上高に対する一定率の実施料を受け取る。

 

 

 

(2) 業務提携契約

 

契約会社名

相手先

契約の発効日

有効期間

契約の内容

目的

実施料

明治製菓㈱

大日本住友

製薬㈱

平成8.3.28

販売開始から15年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。以後2年間毎の自動延長。

エバスチン製剤の共同販売契約。

一定額の一時金を支払う。

英国

ユナイテッド

・ビスケット

平成11.4.1

契約締結日より平成13年7月16日まで。以後1年間毎の自動更新。

明治製菓㈱生産の「マクビティ」ブランド製品の非独占販売契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

バイエル薬品㈱

平成13.2.1

契約締結日より7年間。以後1年間毎の自動延長。

シプロキサシン製剤の共同販売契約。

一定額の一時金を支払う。

㈱大塚製薬

工場

平成13.6.4

薬価収載日より60ヶ月間。以後3年間毎の自動延長。

ホスミシンダブルバッグキットに関する製造委受託契約。

一定額の委託料を支払う。

バイエル薬品㈱

平成13.10.1

契約締結日より平成18年12月31日まで。

以後2年間毎の自動延長。

バイエル薬品㈱が日本国内において保有する「一般用医薬品」の独占販売契約。

対価なし。

沢井製薬㈱

平成14.7.1

平成18年3月31日まで。以後1年間毎の自動延長。

メイセリンの共同販売契約。

対価なし。

スイス国

エス・アイ・シー・エイチ社

平成15.4.1

契約の発効日より2年間。以後1年間毎の自動更新。

チョコレートをはじめとする菓子・食品における「マキシム・ド・パリ」ブランドの商標の使用に関する実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

ファイザー㈱

平成15.6.18

平成18年11月30日まで。

「リステリンポケットパック」の日本国内におけるガム・キャンデー売場及びレジ周辺売場への配荷に関する独占販売契約。

対価なし。

米国

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト社

平成17.3.18

契約締結日より平成19年6月30日まで。以後1年間毎の自動更新。

「プリングルズ」の日本国内における独占販売契約。

対価なし。

 

(3) 合弁契約

 

契約会社名

相手先

契約の発効日

有効期間

合弁会社の内容

契約会社出資額

明治製菓㈱

インドネシア国

チプト・

プスポスハルト

氏外

昭和49.3.6

合弁会社の存続期間。

社名 :メイジインドネシア・ファーマシューティカル・インダストリーズ社

目的 :抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。

資本金:96億2,856万3千ルピア

設立 :昭和49.5.13

80億7,442万8千ルピア

(資本金の83.86%)

タイ国

ナナ・チャート

社外

昭和54.9.4

合弁会社の存続期間。

社名 :タイ・メイジ・ファーマシューティカル社

目的 :抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。

資本金:2億9,700万バーツ

設立 :昭和54.11.1

2億8,098万バーツ(間接所有含む)

(資本金の94.61%)

フランス国

サノフィ・

アベンティス社

昭和58.8.30

合弁会社の存続期間。

社名 :明治サノフィ・アベンティス薬品㈱

目的 :医薬品等の製造、販売。

資本金:1,000万円

設立 :昭和58.9.28

490万円

(資本金の49%)

米国

ゴールデン・

パートナーズ社

昭和63.11.16

合弁会社の存続期間。

社名 :メコー社

目的 :フラクトオリゴ糖の製造、販売。

資本金:5万米ドル

設立 :昭和63.11.16

2万5千米ドル

(資本金の50%)

フランス国

テレオス社

平成1.2.9

合弁会社の存続期間。

社名 :ベガン・メイジ社

目的 :フラクトオリゴ糖の製造、販売。

資本金:2,100千ユーロ

設立 :平成1.2.9

1,050千ユーロ

(資本金の50%)

中国(香港)

四洲貿易

有限公司

平成5.3.1

合弁会社の存続期間。

社名 :明治四洲有限公司

目的 :中国廣州糖果有限公司との間における合弁会社の設立及び当該合弁会社の製造・販売の補佐。

資本金:4,812万香港ドル

設立 :平成5.5.4

3,368万4千香港ドル

(資本金の70%)

 

 

契約会社名

相手先

契約の発効日

有効期間

合弁会社の内容

契約会社出資額

明治製菓㈱

シンガポール国

ペトラフーズ社

メイジセイカ シンガポール社

平成12.12.20

契約の発効日より20年間。

社名 :セレスメイジインドタマ社(インドネシア)

目的 :菓子の製造、販売。

資本金:750万米ドル

設立 :平成13.2.15

375万米ドル(間接所有含む)

(資本金の50%)

中国

山東魯抗医薬股份有限公司外

平成15.10.20

設立期日より20年間。

社名 :明治魯抗医薬有限公司

目的 :医薬品、動物薬外の製造、販売。

資本金:2,000万米ドル

設立 :平成15.10.21

1,000万米ドル

(資本金の50%)

シンガポー

ル国

メイジセイカ

シンガポー

ル社

三井物産㈱

平成17.2.28

合弁会社の存続期間。

社名 :ファイブスター

    ・デイリー・イングリディエンツ社

目的 :粉乳調製品の製造・販売

資本金:500万米ドル

設立 :平成17.3.7

255万米ドル

(資本金の51%)

 

 

6 【研究開発活動】

〔フード&ヘルスケア事業〕

フード&ヘルスケア事業におきましては、菓子ではチョコレートは昨年4月から5月にかけて「チョコレート効果スティックパック」「ガルボミニポケットパック」「マクビティチョコバー」「チョコカール」を、昨年6月から7月には夏向きチョコレート「アポロシャリシャリいちご」「ポルテパッションフルーツ」「フラン冷やしカカオ」を発売しました。「ショパン」はオリジナルに加え「ショパン キャラメルショコラ」を昨年9月に、「ショパン黒すぐりとダークショコラ」を本年1月に発売し好調に推移しました。「メルティキッス」「ホワイト雪アポロ」など冬季限定商品もお客様から高い評価を頂きました。高カカオタイプチョコレート「ノワール」「チョコレート効果」シリーズも好調に推移しています。

キャンデー・グミは「チェルシー抹茶ミルク」「息爽々のど飴」「果汁グミぷぷるん」を、ガムはキシリッシュ群の強化として「キシリッシュフルーツボトル」「キシリッシュ梅ブロッサム」を発売しました。焼き菓子は「パーティーコパン」「緑のコパン」を発売し好評を得ました。カール群は季節限定品などを発売し、順調に推移しました。

健康分野では、目の健康と美容を訴求するカシス関連商品として「カシス-i EX」(顆粒)、「カシス-i」(飲料)を発売しました。「アミノコラーゲン」群は、缶・分包・ゼリー飲料に加え、本年1月から3月にかけて200ml飲料と詰替え用商品を展開しました。ザバスは持久系プロテインの強化策として「ネオシリーズ」を新たに加えました。「ローラ」群では、「マカ」「ローヤルゼリー」「葉酸」の3品を追加しました。

食品では、バランス栄養食品「パーフェクトプラス」群としてゼリー飲料5品、小型携帯ケーキタイプ6品を展開しました。また、銀座カリーの上級版として「銀座カリー 上・ビーフ」と「銀座ハヤシ 上・ビーフ」を加え、カロリーひかえめのカレーとして「菜カリー」3品、話題のスープカリー群として「マジックスパイス」2品を発売しました。ココア群は、「テオブロココア」4品、「ミルクココア」3品、「おいしいココア」「アイスココア」を発売しました。

食料健康総合研究所では、チョコレート、ガム、キャンデー、スナック、ビスケットなどを中心に、製法開発、技術開発を推進し特徴ある商品の創出に取り組んでまいりました。また、カカオ研究、機能成分の分析技術開発、品質保証の取組みも進めてまいりました。さらに、カシスアントシアニン、コラーゲンペプチド、抗肥満素材の評価試験、各種ゲノム法を用いた迅速評価試験法の開発、スポーツ栄養研究、非吸湿性オリゴ糖GF2の製法研究などの基礎研究及び応用商品開発を推進しました。

 

〔薬品事業〕

薬品事業におきましては、医療用医薬品における感染症、中枢神経系領域でのスペシャリティファーマを目指すとともに、今後拡大が予想されるジェネリック医薬品、薬局・薬店向け医薬品、農薬、動物薬等グループ全体を視野に入れ、積極的な研究開発活動を行っております。

医療用医薬品における具体的な開発品目の進捗状況としましては、以下のとおりです。

海外では、「メイアクト錠」が欧州(西欧、南欧)での承認を取得したのに続き、東欧への地域拡大、適応症の追加、小児製剤の開発を順次進めてまいります。この他の地域では、トルコ、メキシコ、サウジアラビアで承認を取得し、さらに湾岸諸国で承認申請中です。また、「メイアクト小児細粒」は、タイで承認を取得し、中国、トルコでは審査段階にあります。

抗うつ薬「デプロメール」につきましては、社会不安障害での適応症拡大に取組んでまいりましたが、昨年9月に薬事分科会での審議を終え10月11日に承認を取得いたしました。また、新たな適応拡大についても検討を進めております。

「ハベカシン注射液」の用法・用量一変につきましては、一日一回投与で臨床第三相試験を実施中であり、2008年の承認取得を目指しています。

経口用カルバペネム系抗菌薬「ME1211」につきましては、現在、社会的に問題となっております小児の耐性肺炎球菌、耐性インフルエンザ菌などによる上気道感染症に対する医療ニーズを踏まえ、小児適応での開発を先行させ、臨床第二相試験を実施中であります。本年中には臨床第三相試験に入る予定です。

日本オルガノン社より導入の抗うつ薬「Org3770」につきましては、臨床第二相試験でプラセボ(偽薬)に比べて有意な改善効果を確認することができました。本年中には臨床第三相試験に入る予定です。

C型慢性肝炎治療薬「ME3738」につきましては、現在、臨床第二相試験を順調に実施中であります。また、その作用メカニズムの解明にも注力しているところであります。

注射用カルバペネム系抗菌薬「ME1036」につきましては、海外での開発を先行すべく、現在、海外開発パートナーと協議を進めているところです。

抗アレルギー・喘息薬「ME3301」につきましては、共同開発の可能性について検討を進めております。

生物産業分野におきましては、農薬では、新規農薬として非選択性除草剤「AH-01」と水稲用殺菌剤「AF-02」の開発を進めており、微生物農薬の「サブリナフロアブル」が農薬登録申請中です。また、京都府等と公募した「乳酸菌を使った微生物農薬の開発」が農林水産省高度化事業に採択されました。動物用医薬品ではBSE(牛海綿状脳症)の異常プリオン蛋白質を分解する酵素「プリオザイム」と畜産用ニューキノロン系抗菌剤「マルボシル」の製造承認を申請中です。

 

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は、フード&ヘルスケア事業では29億84百万円(前連結会計年度比3.3%減)、薬品事業では135億93百万円(同1.3%減)、全体では165億78百万円(同1.6%減)となりました。

 

主な研究所における研究開発活動は次のとおりであります。

 

食料健康総合研究所

:菓子・食品の商品開発及び新技術の開発並びに食品・薬品関連分野の中長期の素材開発及びそれに伴う技術開発

微生物資源研究所

:微生物資源を利用した創薬研究の支援、発酵生産菌株の育種及び培養生産技術の基礎的検討、発酵に関わる生産品目の品質向上及びコスト低減のための工場支援

 

創薬研究部門

(1) 感染症研究所

:感染症領域における創薬研究、ゲノム研究、開発研究、学術支援研究

(2) 探索薬理研究所

:非感染症領域における創薬研究、開発研究、学術支援研究、導入薬評価

(3) 化学研究所

:合成創薬のためのリード化合物の探索とその最適化、合成法検討、機器分析による構造解析並びに分子設計

医薬開発部門

 

(1) 動態安全性研究所

:薬物の安全性評価・薬物動態評価、学術支援研究

 

(2) 開発技術研究所

:薬物の物性・規格安定性評価、製剤設計・製剤開発、治験薬製造、大量合成法検討・製造法確立、品質管理・品質保証

 

(3) 臨床開発部

:臨床開発計画の企画・評価、臨床試験の計画・実施

 

(4) 開発薬事部

:医薬品の開発推進・承認申請、申請用ドキュメント管理

生物産業研究所

:新規農薬・動物薬の創出と新製剤開発、既存品評価

 

(注) なお、薬品事業におきましては、平成18年4月1日付で研究開発関連組織の改正を行い、創薬研究部門および医薬開発部門を廃止し、医薬総合研究所を新設しました。

組織改正後の体制は以下のとおりとなっております。

微生物資源研究所

:微生物資源を利用した創薬研究支援、菌株育種及び培養技術の確立、生産品目の精製技術確立・品質向上・コスト低減のための工場支援、新規発酵テーマの探索・研究

医薬総合研究所

 (1) 薬理研究所

:感染症領域を中心とした創薬研究、ゲノム研究、開発研究、学術支援研究、導入薬評価

 (2) 化学研究所

:合成創薬のためのリード化合物の探索とその最適化、合成法検討、機器分析による構造解析並びに分子設計、天然物の精製

 (3) 動態安全性研究所

:薬物の安全性評価・薬物動態評価、学術支援研究

 (4) 開発技術研究所

:薬物の物性・規格安定性評価、製剤設計・製剤開発、治験薬製造、大量合成法検討・製造法確立、品質管理・品質保証

生物産業研究所

:新規農薬・動物薬の創出と新製剤開発、既存品評価

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

 

①収益の認識基準

当社グループの売上高は、通常、発注書等に基づき顧客に対し製品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で売上を計上しております。

 

②貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金に計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

 

③棚卸資産の評価基準

当社グループは、製品・商品についての評価基準は原価法によっておりますが、原材料については、低価法を採用しております。

 

④有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、第5経理の状況の有価証券関係の注記に記載している合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。

なお、将来、株式市場が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。

 

⑤繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。

なお、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

⑥退職給付債務及び退職給付費用

当社グループの従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産(退職給付信託を含む)の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

 

(2) 経営成績の分析

当社グループの経営成績は、当連結会計年度において連結売上高は3,824億29百万円(前連結会計年度比5.1%増)、営業利益は164億60百万円(同88.8%増)、経常利益は161億60百万円(同90.1%増)、当期純利益は86億78百万円(前連結会計年度当期純損失82億40百万円)と前連結会計年度を大幅に上回る業績となりました。

 

①売上高

売上高の概要については第2事業の状況、1業績等の概要、(1) 業績の中の事業の種類別セグメントの業績に記載のとおりです。

 

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は2,130億69百万円となりました。売上原価率は55.7%で前連結会計年度比1.0%改善いたしました。

販売費及び一般管理費は、主として増売による販売費の増加と人件費の減少等の結果、前連結会計年度比39億99百万円増加し、1,528億69百万円となりました。

 

③営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度より86百万円の費用(純額)の増加となり、ほぼ前連結会計年度並みの3億円の費用(純額)となりました。

 

④特別損益

特別利益は15億70百万円となり、前連結会計年度より13億76百万円減となりました。戸畑工場跡地などの売却による固定資産売却益11億61百万円が主な内訳です。

特別損失は13億9百万円となり、前連結会計年度より224億70百万円減となりました。固定資産廃棄損9億4百万円が主な内訳です。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、新たな退職給付制度への移行に伴う退職年金資産への拠出を行ったものの、税金等調整前当期純利益は大幅に増加したこと等により、前連結会計年度比27億82百万円増加し、195億13百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、中国生産拠点への投資を行ったこと等により、前連結会計年度比20億50百万円支出が増加し188億22百万円の資金支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の買受けを行ったこと等により、46億87百万円の資金支出となりました。なお、前連結会計年度において社債発行による資金調達200億円を行ったこと等により、前連結会計年度比166億64百万円の減少となっております。

 

②資金需要について

当社グループは、通常の生産・販売及び研究開発活動に必要な資金のほか、中国生産拠点への投資を行ったこと等による支出が増加しましたが、ほぼ営業キャッシュ・フローに見合う金額となっております。

 

 

(4) 新会計基準の適用

 減損会計基準の適用

当社グループは、当連結会計年度より固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。

 





出典: Meiji Seika ファルマ株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書