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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社 24社
 ㈱明治フードマテリア、道南食品㈱、蔵王食品㈱、㈱ロンド、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、㈱アステカ、岡山県食品㈱、四国明治㈱、太洋食品㈱、㈱明治スポーツプラザ、北里薬品産業㈱、D.F. Stauffer Biscuit Co., Inc.、Laguna Cookie Co., Inc.、Meiji Seika (Singapore) Pte. Ltd.、Cecilia Confectionery Pte. Ltd.、Five Stars Dairy Ingredients Pte. Ltd.、明治制果(上海)有限公司、明治制果食品工業(上海)有限公司、Tedec-Meiji Farma S.A.、Mabo Farma S.A.、P.T.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutica1 Co., Ltd.、Meiji Seika Europe B.V.
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社  26社
 ㈱明治フードマテリア、道南食品㈱、蔵王食品㈱、㈱ロンド、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、㈱アステカ、岡山県食品㈱、四国明治㈱、太洋食品㈱、㈱明治スポーツプラザ、北里薬品産業㈱、明治ビジネスサポート㈱、D.F. Stauffer Biscuit Co., Inc.、Laguna Cookie Co., Inc.、Meiji Seika (Singapore) Pte. Ltd.、Cecilia Confectionery Pte. Ltd.、Five Stars Dairy Ingredients Pte. Ltd.、明治制果(上海)有限公司、明治制果食品工業(上海)有限公司、明治魯抗医薬有限公司、Tedec-Meiji Farma S.A.、Mabo Farma S.A.、P.T.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutica1 Co., Ltd.、Meiji Seika Europe B.V.
(新規)
重要性の増加により連結の範囲に含めた2社
明治制果(上海)有限公司、明治制果食品工業(上海)有限公司
(除外) 
   吸収合併により消滅した1社
   明治アクアスポーツ㈱
(新規)
重要性の増加により連結の範囲に含めた2社
明治魯抗医薬有限公司、明治ビジネスサポート㈱
 
 
 
 
 
非連結子会社 7社
主要な非連結子会社 明冶ビジネスサポート㈱
 なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
非連結子会社 5社
主要な非連結子会社 東海ナッツ㈱
 なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 3社
関連会社
明治サノフィ・アベンティス薬品㈱、Thai Meiji Food Co., Ltd.、㈱ポッカコーポレーション
(新規)
株式の取得により範囲に含めた1社
㈱ポッカコーポレーション
    なお、㈱ポッカコーポレーションはみなし取得 
    日を当連結会計年度末日としております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 3社
関連会社
明治サノフィ・アベンティス薬品㈱、Thai Meiji Food Co., Ltd.、㈱ポッカコーポレーション
 
 
 
    
 
 (2) 持分法非適用会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社  明治ビジネスサポート㈱
関連会社    明治食品㈱
持分法非適用会社の合計の純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
 (2) 持分法非適用会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社  東海ナッツ㈱
関連会社    明治食品㈱
持分法非適用会社の合計の純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、明治サノフィ・アベンティス薬品㈱及びThai Meiji Food Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、2007年12月31日現在の財務諸表を使用しております。
 (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、明治サノフィ・アベンティス薬品㈱及びThai Meiji Food Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、2008年12月31日現在の財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、
D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、Laguna Cookie Co.,Inc.、Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、Cecilia Confectionery Pte. Ltd.、Five Stars Dairy Ingredients Pte. Ltd.、
明治制果(上海)有限公司、
明治制果食品工業(上海)有限公司、
Tedec-Meiji Farma S.A.、Mabo Farma S.A.、P.T. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutica1 Co.,Ltd.、Meiji Seika Europe B.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、2007年12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
 
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、
D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、Laguna Cookie Co.,Inc.、Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、Cecilia Confectionery Pte. Ltd.、Five Stars Dairy Ingredients Pte. Ltd.、
明治制果(上海)有限公司、
明治制果食品工業(上海)有限公司、
明治魯抗医薬有限公司、
Tedec-Meiji Farma S.A.、Mabo Farma S.A.、P.T. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutica1 Co.,Ltd.、Meiji Seika Europe B.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、2008年12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
② デリバティブ
時価法
② デリバティブ
同左
③ たな卸資産
商品・製品・半製品・仕掛品は、主として総平均法による原価法
原材料・貯蔵品は主として総平均法による低価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出)
(会計方針の変更)
 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
 これにより売上総利益が1,870百万円、営業利益が1,168百万円、それぞれ減少し、経常利益が137百万円増加し、税金等調整前当期純利益が38百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。    

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。但し、当社において平成7年4月1日以降取得した不動産賃貸事業用の建物・構築物等については定額法を採用しております。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物     10年〜50年
機械装置及び運搬具   4年〜9年
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。但し、当社において平成7年4月1日以降取得した不動産賃貸事業用の建物・構築物等については定額法を採用しております。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物     10年〜50年
機械装置及び運搬具   4年〜10年
(会計方針の変更)
 当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴う減価償却方法を変更するためのシステム対応が完了したため、当連結会計年度から平成20年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 これにより、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ320百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(追加情報)
 当連結会計年度より平成20年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 また、法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機に資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度より耐用年数の変更を行っております。
 これにより、営業利益が314百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ325百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産
主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
———
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(会計方針の変更)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
同左
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
② 賞与引当金
同左
③ 返品調整引当金
当社において、販売した商品・製品の返品による損失に備えるため、期末売掛債権額に対し、実績の返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。
③ 返品調整引当金
同左
④ 売上割戻引当金
当社において、販売した商品・製品の売上割戻に備えるため割戻率を勘案して見込計上しております。
④ 売上割戻引当金
同左
⑤ 退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。
⑤ 退職給付引当金
同左
 
 
 
 
⑥ 役員退職慰労引当金
当社において、従来、役員及び執行役員の退職慰労金支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成17年6月28日の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの就任期間に対応する退職慰労金を退任の際に支給することが決議されたことに伴い、新規の引当計上を行っておりません。
したがって、当連結会計年度末の残高のうち当社における残高は、現在役員及び執行役員が当該総会日以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
なお、一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
同左

 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
———
 
 
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
同左
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
 
ヘッジ対象
 
為替予約取引等
外貨建債権債務及び
外貨建予定取引
金利スワップ取引
借入金

② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社では、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引等を行っており、調達資金の金利変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。
③ ヘッジ方針
同左
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約等を外貨建債権債務取引に付すことで、将来の円貨でのキャッシュ・フローを固定していることから、振当処理を実施しており、事後テストの要件は満たしております。また、事前テストとして、為替予約等の契約締結時に当社及び連結子会社のリスク管理方針に従っていることを確認しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジの有効性評価を省略しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
同左

 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の処理方法
消費税等の計上方法は税抜方式を採用しております。
②繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左
 
———
 
 
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価は全面時価評価法によっております。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
6 のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、5年間及び15年間で均等償却しております。
6 のれんの償却に関する事項
同左
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
 
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左



 

 

【会計方針の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(売上原価の計上基準)
 一部の連結子会社は、スポーツクラブ店舗運営に要する人件費等の経費について従来販売費及び一般管理費に含めて計上しておりましたが、当該事業の売上規模拡大に伴い経費の金額的重要性が高まってきたことから、売上高と売上原価との対応関係をより適切に表示するため、当連結会計年度より売上原価として計上する方法に変更いたしました。
 この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、売上原価は4,473百万円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響はありません
———
———
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
 
 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
 これにより、営業利益が107百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ215百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
———
(連結貸借対照表)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用になることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から、「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ29,365百万円、2,506百万円、15,794百万円であります。
———
(連結損益計算書)
 
1 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」(当連結会計年度発生額0百万円)は、特別利益の総額の100分の10以下となっているため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
 
2 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「製品回収費用」(当連結会計年度発生額105百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となっているため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
 
3 前連結会計年度において「特別損失その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」(前連結会計年度発生額0百万円)は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成20年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成21年3月31日現在)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
9,941百万円
その他(関係会社出資金)
1,983百万円

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
9,038百万円
その他(関係会社出資金)
632百万円

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
 建物
22,823百万円
 土地
5百万円

担保付債務は次のとおりであります。
 長期借入金
3,466百万円

    (一年以内返済予定長期借入金含む)
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
 建物
21,213百万円
 土地
5百万円

担保付債務は次のとおりであります。
 長期借入金
2,838百万円

    (1年内返済予定長期借入金含む)
※3 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
PT CERES MEIJI INDOTAMA
250百万円
従業員
848百万円
1,099百万円

 
 
※3 保証債務              
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
PT CERES MEIJI INDOTAMA
270百万円
従業員
699百万円
970百万円

※4 受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
99百万円
 
 

 
※4 受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
152百万円
受取手形裏書譲渡高
115百万円

 
 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
販売促進費
51,866百万円
売上割戻引当金繰入額
5,213百万円
給料賃金
21,750百万円
賞与引当金繰入額
2,656百万円
役員退職慰労引当金繰入額
4百万円

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
販売促進費
52,387百万円
売上割戻引当金繰入額
5,503百万円
給料賃金
21,517百万円
賞与引当金繰入額
2,530百万円
役員退職慰労引当金繰入額
5百万円

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる
 研究開発費
14,766百万円

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる          
 研究開発費
14,592百万円

※3 このうち主なものは、次のとおりであります。
土地売却益
1,718百万円

※3 このうち主なものは、次のとおりであります。
土地売却益
1,418百万円

※4 この内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
228百万円
機械装置及び運搬具
829百万円
その他
267百万円
1,326百万円

※4 この内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
184百万円
機械装置及び運搬具
575百万円
その他
256百万円
1,016百万円

———
※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
                 1,282百万円 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
前連結会計年度末
株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
 
 
 
 
 普通株式
385,535
385,535
 合計
385,535
385,535
自己株式
 
 
 
 
 普通株式
6,364
109
25
6,448
 合計
6,364
109
25
6,448

※ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡によるものであります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成19年5月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額
1,327百万円
(ロ)1株当たり配当額
3円50銭
(ハ)基準日
平成19年3月31日
(ニ)効力発生日
平成19年6月11日

平成19年11月8日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額
1,326百万円
(ロ)1株当たり配当額
3円50銭
(ハ)基準日
平成19年9月30日
(ニ)効力発生日
平成19年12月6日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成20年5月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額
1,326百万円
(ロ)配当の原資
利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額
3円50銭
(ニ)基準日
平成20年3月31日
(ホ)効力発生日
平成20年6月10日

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
前連結会計年度末
株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
 
 
 
 
 普通株式
385,535
6,463
379,072
 合計
385,535
6,463
379,072
自己株式
 
 
 
 
 普通株式
6,448
157
6,539
66
 合計
6,448
157
6,539
66

※ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による6,463千株、及び単元未満株式の売渡によるものであります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成20年5月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額
1,326百万円
(ロ)1株当たり配当額
3円50銭
(ハ)基準日
平成20年3月31日
(ニ)効力発生日
平成20年6月10日

平成20年10月31日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額
1,326百万円
(ロ)1株当たり配当額
3円50銭
(ハ)基準日
平成20年9月30日
(ニ)効力発生日
平成20年12月5日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成21年5月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額
1,326百万円
 (ロ)配当の原資
利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額
3円50銭
(ニ)基準日
平成21年3月31日
(ホ)効力発生日
平成21年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
11,802百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△10百万円
現金及び現金同等物
11,792百万円

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
9,747百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
−百万円
現金及び現金同等物
9,747百万円


 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
  主として、食料・薬品製造工場における生産設備(機械装置及び運搬具)及びコンピュータ端末機(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
 
取得価額
相当額
 
減価償却
累計額
相当額
 
期末残高
相当額
 
(百万円)
 
(百万円)
 
(百万円)
機械装置及び運搬具
3,535
 
1,774
 
1,761
工具、器具及び備品
3,541
 
1,712
 
1,828
合計
7,076
 
3,486
 
3,590

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
 
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1,233百万円
1年超
2,356百万円
合計
3,590百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 
 
 
③ 支払リース料・減価償却費相当額
支払リース料
1,499百万円
減価償却費相当額
1,499百万円

 
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 
 
⑤ 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
 
 
2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年以内
175百万円
1年超
1,370百万円
合計
1,546百万円

 
 
 
 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの(平成20年3月31日現在)

 

種類
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
12,889
28,411
15,522
(2)その他
41
46
5
小計
12,930
28,458
15,528
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
3,714
2,868
△846
(2)その他
136
115
△21
小計
3,850
2,983
△867
合計
16,780
31,442
14,661

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

  売却額
1,230百万円
  売却益の合計額
 462百万円
  売却損の合計額
36百万円

 

3 時価評価されていない主な有価証券(平成20年3月31日現在)

 

種類
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
(1)非上場株式
444
(2)優先出資証券
1,000

 

4 その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成20年3月31日現在)

 

種類
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
その他有価証券
(1)債券  社債
(2)その他
99
合計
99

(注) 減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得価額に比べて50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの(平成21年3月31日現在)

 

種類
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
12,109
18,602
6,493
小計
12,109
18,602
6,493
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
3,872
2,749
△1,122
(2)その他
177
126
△51
小計
4,050
2,876
△ 1,174
合計
16,159
21,478
5,318

 

2 時価評価されていない主な有価証券(平成21年3月31日現在)

 

種類
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
非上場株式
431

 

3 その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成21年3月31日現在)

 

種類
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
その他有価証券
その他
76

(注) その他有価証券について693百万円減損処理を行っております。減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得価額に比べて50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 取引の状況に関する事項
1 取引の状況に関する事項
 当社及び連結子会社では、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引等を行っており、調達資金の金利変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を行っております。
同左
 なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。
 
 為替予約取引等は、相場の変動によるリスクを有しており、金利スワップ取引は、金利の変動によるリスクを有しております。なお、契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行等であるため、相手先の不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
 為替予約取引等及び金利スワップ取引については、「社内規定」に従い、当社及び連結子会社の各関連部署にて行っております。
 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
 
(1) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段      ヘッジ対象
為替予約取引等    外貨建債権債務及び
           外貨建予定取引
金利スワップ取引   借入金
 
(2) ヘッジ方針
 当社及び一部の連結子会社では、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引等を行っており、調達資金の金利変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。
 
(3) ヘッジの有効性評価の方法
 為替予約等を外貨建債権債務取引に付すことで、将来の円貨でのキャッシュ・フローを固定していることから、振当処理を実施しており、事後テストの要件は満たしております。また、事前テストとして、為替予約等の契約締結時に当社及び連結子会社のリスク管理方針に従っていることを確認しております。
 なお、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジの有効性評価を省略しております。
 









 
 
(1) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左



 
(2) ヘッジ方針
同左
 



 
 
(3) ヘッジの有効性評価の方法
同左

 

 

2 取引の時価等に関する事項

(1) 通貨関連

種類
前連結会計年度末(平成20年3月31日)
当連結会計年度末(平成21年3月31日)
契約額等
(百万円)
契約額等
のうち
1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
契約額等
(百万円)
契約額等
のうち
1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
 為替予約取引
 
 
 
 
 
 
 
 
  買建
 
 
 
 
 
 
 
 
   米ドル
547
544
△3
通貨スワップ取引
 
 
 
 
 
 
 
 
 買建
 
 
 
 
 
 
 
 
  米ドル
5,410
5,229
△276
△276
5,127
4,773
△238
△238
オプション取引
 
 
 
 
 
 
 
 
 売建 プット
 
 
 
 
 
 
 
 
  米ドル
6,638
5,042
538
82
 
 
 
 
 
(621)
(497)
 
 
 買建 コール
 
 
 
 
 
 
 
 
  米ドル
1,497
1,174
64
13
 
 
 
 
 
(50)
(35)
 
 
合計
5,410
5,229
△276
△276
13,809
10,989
908
△ 145

(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

3.契約額等の欄の( )の金額は通貨オプション取引のオプション料です。

 

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出典: Meiji Seika ファルマ株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書