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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

 
フード&
ヘルスケア
事業
(百万円)
薬品事業
(百万円)
ビル賃貸
事業他
(百万円)

(百万円)
消去又は
全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に
対する売上高
288,386
113,260
3,064
404,711
-
404,711
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
409
1,569
120
2,099
(2,099)
-
288,795
114,829
3,185
406,811
(2,099)
404,711
営業費用
284,926
107,509
2,545
394,980
(2,994)
391,986
営業利益
3,869
7,320
640
11,830
895
12,725
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
 
 
 
 
 
 
資産
166,672
118,119
26,817
311,609
36,999
348,609
減価償却費
9,756
4,751
1,561
16,068
-
16,068
資本的支出
18,649
3,100
33
21,783
-
21,783

(注) 1 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2 各事業区分に属する主要な製品

 フード&ヘルスケア事業…………菓子、食品、砂糖及び糖化穀粉等、健康食品、薬局・薬店向け医薬品等、スポーツクラブの経営等

 薬品事業……………………………医薬品及び農畜薬等

 ビル賃貸事業他……………………オフィスビルを中心とするビル賃貸事業等

3 当連結会計年度において、営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は    △868百万円であり、その主なものは当社における年金資産及び信託拠出有価証券の時価評価に伴う退職給付債務数理計算上の差異の処理額であります。

4 当連結会計年度において、資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は44,021百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

 
フード&
ヘルスケア
事業
(百万円)
薬品事業
(百万円)
ビル賃貸
事業他
(百万円)

(百万円)
消去又は
全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に
対する売上高
297,794
112,956
3,329
414,080
-
414,080
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
430
1,559
921
2,911
(2,911)
-
298,225
114,515
4,250
416,992
(2,911)
414,080
営業費用
295,212
107,235
3,469
405,918
(2,636)
403,281
営業利益
3,012
7,280
781
11,073
  (274)
10,798
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
 
 
 
 
 
 
資産
164,640
110,779
22,398
297,818
33,060
330,878
減価償却費
11,180
5,209
1,580
17,970
-
17,970
資本的支出
14,962
3,505
15
18,482
-
18,482

(注) 1 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2 各事業区分に属する主要な製品

 フード&ヘルスケア事業…………菓子、食品、砂糖及び糖化穀粉等、健康食品、薬局・薬店向け医薬品等、スポーツクラブの経営等

 薬品事業……………………………医薬品及び農畜薬等

 ビル賃貸事業他……………………オフィスビルを中心とするビル賃貸事業等

3 当連結会計年度において、営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は       356百万円であり、その主なものは当社における年金資産及び信託拠出有価証券の時価評価に伴う退職給付債務数理計算上の差異の処理額であります。

4 当連結会計年度において、資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は38,016百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

5 会計方針の変更

(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4 会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③たな卸資産 に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業利益は、フード&ヘルスケア事業が509百万円、薬品事業が659百万円、それぞれ減少しております。

(減価償却の方法の変更)
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更 ①有形固定資産(リース資産を除く)に記載のとおり、当連結会計年度より減価償却の方法を変更しております。
 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業利益は、フード&ヘルスケア事業が250百万円、薬品事業が69百万円、それぞれ減少しております。

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しております。
 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業利益は、フード&ヘルスケア事業が113万円減少し、薬品事業が6百万円増加しております。

6 追加情報
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更 ①有形固定資産(リース資産を除く)に記載のとおり、当連結会計年度より平成20年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 また、法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機に資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度より耐用年数の変更を行っております。
 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業利益は、フード&ヘルスケア事業が135百万円増加し、薬品事業が409百万円、ビル賃貸事業他が39百万円、それぞれ減少しております。
 

7 当連結会計年度より、連結子会社のMeiji Seika Europe B.V.について、当社グループにおける事業上の位置付けを変更したことに伴い、事業内容の実態をより明確に反映させるために、その所属する事業区分をビル賃貸事業他から薬品事業へ変更しております。なお、この変更により売上高に与える影響はありません。また、営業利益に与える影響は軽微であります。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

 
日本
(百万円)
アジア
(百万円)
北米・欧州
(百万円)

(百万円)
消去又は
全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に
対する売上高
372,743
8,770
23,197
404,711
404,711
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,007
8,316
664
11,988
(11,988)
375,750
17,087
23,861
416,700
(11,988)
404,711
営業費用
364,637
16,700
23,748
405,086
(13,100)
391,986
営業利益
11,113
386
113
11,613
1,112
12,725
Ⅱ 資産
299,459
17,223
15,349
332,032
16,576
348,609
 
 
 
 
 
 
 

(注) 1 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア:中国、東南アジア諸国

(2)北米・欧州:米国、ヨーロッパ諸国

3 当連結会計年度において、営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は    △868百万円であり、その主なものは当社における年金資産及び信託拠出有価証券の時価評価に伴う退職給付債務数理計算上の差異の処理額であります。

4 当連結会計年度において、資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は44,021百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

 

当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 
日本
(百万円)
アジア
(百万円)
北米・欧州
(百万円)

(百万円)
消去又は
全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に
対する売上高
380,342
12,026
21,711
414,080
-
414,080
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,549
11,531
773
16,854
(16,854)
-
384,891
23,557
22,485
430,935
(16,854)
414,080
営業費用
374,500
22,893
22,677
420,071
(16,789)
403,281
営業利益
又は営業損失(△)
10,391
664
△ 191
10,863
(64)
10,798
Ⅱ 資産
295,046
16,385
10,508
321,940
8,937
330,878
 
 
 
 
 
 
 

(注) 1 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア:中国、東南アジア諸国

(2)北米・欧州:米国、ヨーロッパ諸国

3 当連結会計年度において、営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は      356百万円であり、その主なものは当社における年金資産及び信託拠出有価証券の時価評価に伴う退職給付債務数理計算上の差異の処理額であります。

4 当連結会計年度において、資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は38,016百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

5 会計方針の変更

(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4 会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③たな卸資産 に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業利益は、日本が1,168百万円減少しております。

(減価償却の方法の変更)
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更 ①有形固定資産(リース資産を除く)に記載のとおり、当連結会計年度より減価償却の方法を変更しております。
 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業利益は、日本が320百万円減少しております。

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しております。
 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業利益は、北米・欧州が113万円減少し、アジアが6百万円増加しております。

6 追加情報
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更 ①有形固定資産(リース資産を除く)に記載のとおり、当連結会計年度より平成20年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 また、法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機に資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度より耐用年数の変更を行っております。
 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業利益は、日本が314百万円減少しております。

【海外売上高】

前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

 
アジア
北米・欧州
・その他
Ⅰ 海外売上高(百万円)
12,325
29,137
41,462
Ⅱ 連結売上高(百万円)
 
 
404,711
Ⅲ 連結売上高に占める
  海外売上高の割合(%)
3.0
7.2
10.2

(注) 1 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

   2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

     (1)アジア:アジア諸国、オセアニア諸国

(2)北米・欧州・その他:米国、ヨーロッパ諸国等

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

 当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 

 
アジア
北米・欧州
・その他
Ⅰ 海外売上高(百万円)
13,120
26,219
39,340
Ⅱ 連結売上高(百万円)
 
 
414,080
Ⅲ 連結売上高に占める
  海外売上高の割合(%)
3.2
6.3
9.5

(注) 1 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

   2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

     (1)アジア:アジア諸国、オセアニア諸国

(2)北米・欧州・その他:米国、ヨーロッパ諸国等

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
399.01円

1株当たり純資産額
369.09円

1株当たり当期純利益金額
16.46円

1株当たり当期純利益金額
6.74円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 
前連結会計年度末
(平成20年3月31日)
当連結会計年度末
(平成21年3月31日)
純資産の部の合計額
155,111百万円
144,854百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
(うち少数株主持分)
3,852百万円
(   3,852百万円)
4,968百万円
(      4,968百万円)
普通株式に係る期末の純資産額
151,258百万円
139,885百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
379,086千株
379,005千株

 

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当期純利益
6,240百万円
2,556百万円
普通株主に帰属しない金額
—百万円
—百万円
普通株式に係る当期純利益
6,240百万円
2,556百万円
普通株式の期中平均株式数
379,118千株
379,041千株

 

(重要な後発事象)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
株式移転による共同持株会社の設立
平成20年11月26日開催の臨時株主総会において、当社および明治乳業株式会社が共同して株式移転により完全親会社「明治ホールディングス株式会社」を設立することが承認可決され、平成21年4月1日付で同社が設立され、当社は同社の完全子会社となりました。
 
名 称
明治ホールディングス株式会社
 
住 所
東京都中央区京橋二丁目4番16号
 
代表者の氏名
代表取締役社長 佐藤尚忠
 
資本金
30,000百万円
 
事業の内容
菓子、牛乳、乳製品、薬品等の製造、販売等を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する事業
 
株式移転を
行った主な理由
両社が有する経営資源を最大限に活用することにより、持続性のある成長戦略、差別化戦略を構築する経営統合を行うため
 
株式移転日
平成21年4月1日
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 





出典: Meiji Seika ファルマ株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書