【重要な会計方針】
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前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
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当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
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１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左
(2) その他有価証券
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時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
時価のあるもの
同左
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時価のないもの
移動平均法による原価法 |
時価のないもの
同左
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２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
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２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
同左
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３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品は総平均法による原価法 原材料、貯蔵品は総平均法による低価法 |
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出） （会計方針の変更） 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。 これにより、売上総利益が1,795百万円、営業利益が1,094百万円、それぞれ減少し、経常利益が146百万円増加し、税引前当期純利益が30百万円減少しております。 |
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４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、平成７年４月１日以降取得した不動産賃貸事業用の建物・構築物等については定額法を採用しております。また、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年〜50年 機械及び装置 ４年〜９年 |
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成７年４月１日以降取得した不動産賃貸事業用の建物・構築物等については定額法を採用しております。また、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年〜50年 機械及び装置 ４年〜10年 （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴う減価償却方法を変更するためのシステム対応が完了したため、当事業年度から平成20年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 これにより、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益は、それぞれ304百万円減少しております。 |
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前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
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当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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（追加情報）
当事業年度より平成20年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。 また、法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機に資産の利用状況を見直した結果、当事業年度より耐用年数の変更を行っております。 これにより、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益が、それぞれ328百万円減少しております。 |
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(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん ５年
自社利用のソフトウェア ５年
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
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(2) 無形固定資産
同左
─
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(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （会計方針の変更） 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正）)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号（平成6年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）平成19年3月30日改正）)を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 この変更による損益への影響は軽微であります。 |
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前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
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当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左
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７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
同左
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(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
同左
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(3) 返品調整引当金
販売した商品・製品の返品による損失に備えるため、期末売掛債権額に対し、実績の返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。
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(3) 返品調整引当金
同左
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(4) 売上割戻引当金
販売した商品・製品の売上割戻に備えるため割戻率を勘案して見込計上しております。
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(4) 売上割戻引当金
同左
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による按分額を翌事業年度より費用処理することとしております。
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(5) 退職給付引当金
同左
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(6) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、従来、役員及び執行役員の退職慰労金支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成17年６月28日の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの就任期間に対応する退職慰労金を退任の際に支給することが決議されたことに伴い、新規の引当計上を行っておりません。
したがって、当事業年度末の残高は、現在役員及び執行役員が当該総会日以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
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(6) 役員退職慰労引当金
同左
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前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
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当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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(7) 債務保証損失引当金
子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態の実情を勘案し、必要額を見積計上しております。 （追加情報） 財政状態が悪化した関係会社について、当事業年度に債務保証損失引当金を計上いたしました。これに伴い、税引前当期純利益が271百万円減少しております。 |
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８ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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９ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。
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７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
同左
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(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
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(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
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(3) ヘッジ方針
当社は、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引等を行っており、調達資金の金利変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。
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(3) ヘッジ方針
同左
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(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約等を外貨建債権債務取引に付すことで、将来の円貨でのキャッシュ・フローを固定していることから、振当処理を実施しており、事後テストの要件は満たしております。また、事前テストとして、為替予約等の契約締結時にリスク管理方針に従っていることを確認しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジの有効性評価を省略しております。
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(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左
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１０ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
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８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左
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【表示方法の変更】
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前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
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当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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(貸借対照表）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣府令第50号)が適用になることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」として区分掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」とし、「原材料」「貯蔵品」として区分掲記されていたものは、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」としております。 |
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(損益計算書)
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(損益計算書)
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前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました貸倒引当金戻入益(前事業年度14百万円)は、当事業年度より区分掲記しております。
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１ 前事業年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当事業年度発生額８百万円）は、特別利益の総額の100分の10以下となっているため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
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２ 前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」（当事業年度発生額０百万円）は、特別利益の総額の100分の10以下となっているため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
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３ 前事業年度まで区分掲記しておりました「製品回収費用」（当事業年度発生額43百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下となっているため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
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４ 前事業年度において「特別損失その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」（前事業年度発生額０百万円）は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
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前事業年度
(平成20年３月31日現在) |
当事業年度
(平成21年３月31日現在) |
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※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
(１年内返済予定の長期借入金含む)
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※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
(１年内返済予定の長期借入金含む)
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※２ 区分掲記されたもの以外の関係会社に対する債権及び債務は次のとおりであります。
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※２ 区分掲記されたもの以外の関係会社に対する債権及び債務は次のとおりであります。
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※３ 保証債務
関係会社外の金融機関借入金については、下記の支払保証を行っております。
なお、上記には外貨建保証債務として、PT CERES MEIJI INDOTAMA 250百万円、明治制果食品工業(上海)有限公司 455 百万円、D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc. 943百万円、Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd. 245百万円、の支払保証が含まれております。
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※３ 保証債務
関係会社外の金融機関借入金については、下記の支払保証を行っております。
なお、上記には外貨建保証債務として、PT CERES MEIJI INDOTAMA 270百万円、明治制果食品工業(上海)有限公司 498百万円、明治制果（上海）有限公司 402百万円、D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc. 933百万円、Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd. 75百万円、Meiji Seika(Singapore)Pte.Ltd 117百万円の支払保証が含まれております。
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(損益計算書関係)
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前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
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当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
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※１ 他勘定振替高は、第一次製品の原材料への振替、製品の改装、見本用払出等であり、その主なものは、医薬品原末等であります。
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※１ 他勘定振替高は、第一次製品の売却、商製品の見本用払出等であります。
また、たな卸資産の評価損および廃棄損を控除しております。 |
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※２ このうち主なものは、次のとおりであります。
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※２ このうち主なものは、次のとおりであります。
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※３ この内訳は、以下のとおりであります。
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※３ この内訳は、以下のとおりであります。
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※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
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※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
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(2) 一般管理費
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(2) 一般管理費
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※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる
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※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる
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※６ 関係会社との取引にかかるもの
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※６ 関係会社との取引にかかるもの
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※７ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
1,268百万円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
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前事業年度末株式数
(千株) |
当事業年度増加株式数
(千株) |
当事業年度減少株式数
(千株) |
当事業年度末株式数
(千株) |
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普通株式
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6,364
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109
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25
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6,448
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合計
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6,364
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109
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25
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6,448
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※ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡によるものであります。
当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
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前事業年度末株式数
(千株) |
当事業年度増加株式数
(千株) |
当事業年度減少株式数
(千株) |
当事業年度末株式数
(千株) |
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普通株式
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6,448
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157
|
6,539
|
66
|
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合計
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6,448
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157
|
6,539
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66
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※ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による6,463千株、及び単元未満株式の売渡によるものであります。
出典： Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書
