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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社 26社

 ㈱明治フードマテリア、道南食品㈱、蔵王食品㈱、㈱ロンド、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、㈱アステカ、岡山県食品㈱、四国明治㈱、太洋食品㈱、㈱明治スポーツプラザ、北里薬品産業㈱、明治ビジネスサポート㈱、D.F. Stauffer Biscuit Co., Inc.、Laguna Cookie Co., Inc.、Meiji Seika (Singapore) Pte. Ltd.、Cecilia Confectionery Pte. Ltd.、Five Stars Dairy Ingredients Pte. Ltd.、明治制果(上海)有限公司、明治制果食品工業(上海)有限公司、明治魯抗医薬有限公司、Tedec-Meiji Farma S.A.、Mabo Farma S.A.、P.T.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co., Ltd.、Meiji Seika Europe B.V.

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社 26社

 ㈱明治フードマテリア、道南食品㈱、蔵王食品㈱、㈱ロンド、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、㈱アステカ、岡山県食品㈱、四国明治㈱、太洋食品㈱、㈱明治スポーツプラザ、北里薬品産業㈱、明治ビジネスサポート㈱、東海ナッツ㈱、D.F. Stauffer Biscuit Co., Inc.、Laguna Cookie Co., Inc.、Meiji Seika (Singapore) Pte. Ltd.、Five Stars Dairy Ingredients Pte. Ltd.、明治制果(上海)有限公司、明治制果食品工業(上海)有限公司、明治魯抗医薬有限公司、Tedec-Meiji Farma S.A.、Mabo Farma S.A.、P.T.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co., Ltd.、Meiji Seika Europe B.V.

(新規)

重要性の増加により連結の範囲に含めた2社

明治魯抗医薬有限公司、明治ビジネスサポート㈱

(新規)

重要性の増加により連結の範囲に含めた1社

東海ナッツ㈱

(除外)

清算による除外1社 

Cecilia Confectionery Pte. Ltd.

非連結子会社 5社

主要な非連結子会社 東海ナッツ㈱

 

 なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

非連結子会社 4社

主要な非連結子会社 廣州明治制果有限公司

 なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社 3社

関連会社

 明治サノフィ・アベンティス薬品㈱、Thai Meiji Food Co., Ltd.、㈱ポッカコーポレーション

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社 3社

関連会社

 明治サノフィ・アベンティス薬品㈱、Thai Meiji Food Co., Ltd.、㈱ポッカコーポレーション

(2) 持分法非適用会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社  東海ナッツ㈱ 

関連会社    明治食品㈱

 持分法非適用会社の合計の純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(2) 持分法非適用会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社  廣州明治制果有限公司

関連会社    明治食品㈱

 持分法非適用会社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

 持分法適用会社のうち、明治サノフィ・アベンティス薬品㈱及びThai Meiji Food Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、2008年12月31日現在の財務諸表を使用しております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

 持分法適用会社のうち、明治サノフィ・アベンティス薬品㈱及びThai Meiji Food Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、2009年12月31日現在の財務諸表を使用しております。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、

D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、Laguna Cookie Co.,Inc.、Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、Cecilia Confectionery Pte. Ltd.、Five Stars Dairy Ingredients Pte. Ltd.、

明治制果(上海)有限公司、

明治制果食品工業(上海)有限公司、

明治魯抗医薬有限公司、

Tedec-Meiji Farma S.A.、Mabo Farma S.A.、P.T. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd.、Meiji Seika Europe B.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、2008年12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、

D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、Laguna Cookie Co.,Inc.、Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、

Five Stars Dairy Ingredients Pte. Ltd.、

明治制果(上海)有限公司、

明治制果食品工業(上海)有限公司、

明治魯抗医薬有限公司、

Tedec-Meiji Farma S.A.、Mabo Farma S.A.、P.T. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd.、Meiji Seika Europe B.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、2009年12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

同左

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

② デリバティブ

 時価法

② デリバティブ

同左

③ たな卸資産

 主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出)

③ たな卸資産

 主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出)

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これにより売上総利益が1,870百万円、営業利益が1,168百万円、それぞれ減少し、経常利益が137百万円増加し、税金等調整前当期純利益が38百万円減少しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。但し、当社において平成7年4月1日以降取得した不動産賃貸事業用の建物・構築物等については定額法を採用しております。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     10年〜50年

機械装置及び運搬具   4年〜10年

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。但し、当社において平成7年4月1日以降取得した不動産賃貸事業用の建物・構築物等については定額法を採用しております。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     10年〜50年

機械装置及び運搬具   4年〜10年

(会計方針の変更)

 当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴う減価償却方法を変更するためのシステム対応が完了したため、当連結会計年度から平成20年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

 これにより、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ320百万円減少しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

(追加情報)

 当連結会計年度より平成20年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

 また、法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機に資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度より耐用年数の変更を行っております。

 これにより、営業利益が314百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ325百万円減少しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(会計方針の変更)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

この変更による損益への影響は軽微であります。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

同左

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

② 賞与引当金

同左

③ 返品調整引当金

 当社において、販売した商品・製品の返品による損失に備えるため、期末売掛債権額に対し、実績の返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。

③ 返品調整引当金

同左

④ 売上割戻引当金

 当社において、販売した商品・製品の売上割戻に備えるため割戻率を勘案して見込計上しております。

④ 売上割戻引当金

同左

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

⑤ 退職給付引当金

 当社及び一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により処理しております。

 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。

⑤ 退職給付引当金

同左

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。  

⑥ 役員退職慰労引当金

 当社において、従来、役員及び執行役員の退職慰労金支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成17年6月28日の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの就任期間に対応する退職慰労金を退任の際に支給することが決議されたことに伴い、新規の引当計上を行っておりません。

 したがって、当連結会計年度末の残高のうち当社における残高は、現在役員及び執行役員が当該総会日以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

 なお、一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

同左

(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

同左

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

同左

② ヘッジ手段とヘッジ対象

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

為替予約取引等

外貨建債権債務及び

外貨建予定取引

金利スワップ取引

借入金

同左

③ ヘッジ方針

 当社及び一部の連結子会社では、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引等を行っており、調達資金の金利変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。

③ ヘッジ方針

同左

④ ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約等を外貨建債権債務取引に付すことで、将来の円貨でのキャッシュ・フローを固定していることから、振当処理を実施しており、事後テストの要件は満たしております。また、事前テストとして、為替予約等の契約締結時に当社及び連結子会社のリスク管理方針に従っていることを確認しております。

 なお、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジの有効性評価を省略しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

同左

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

 消費税等の計上方法は税抜方式を採用しております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価は全面時価評価法によっております。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左

6 のれんの償却に関する事項

 のれんの償却については、5年間及び15年間で均等償却しております。

6 のれんの償却に関する事項

 のれんの償却については、5年間または15年間で均等償却しております。

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)

 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。

 これにより、営業利益が107百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ215百万円減少しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

———

 

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(連結貸借対照表)

 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用になることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から、「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。

 なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ29,365百万円、2,506百万円、15,794百万円であります。

———

 

 

 

 

 

 

 

(連結損益計算書)

1 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」(当連結会計年度発生額0百万円)は、特別利益の総額の100分の10以下となっているため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

2 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「製品回収費用」(当連結会計年度発生額105百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となっているため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

3 前連結会計年度において「特別損失その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」(前連結会計年度発生額0百万円)は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(連結損益計算書)

1 前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」(当連結会計年度発生額7百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となっているため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

  ———

 

(連結キャッシュ・フロー計算書) 

1 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」として表示しておりましたものは、当連結会計年度においては「その他」として表示しております。 

2 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」(前連結会計年度発生額6百万円)は、金額的重要性が増したため当連結連結会計年度においては区分掲記しております。

3 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」(前連結会計年度発生額2,652百万円)として表示しておりましたものは、当連結会計年度においては「有形及び無形固定資産の売却による収入」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「無形固定資産の売却による収入」はありません。 

4 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」(当連結会計年度発生額275百万円)として表示しておりましたものは、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

5 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資その他の資産の増減額(△は増加)」として表示しておりましたものは、当連結会計年度においては「その他」として表示しております。 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成22年3月31日現在)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

9,038百万円

その他(関係会社出資金)

632百万円

投資有価証券(株式)

8,691百万円

その他(関係会社出資金)

632百万円

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

21,213百万円

土地

5百万円

建物

19,960百万円

土地

155百万円

 担保付債務は次のとおりであります。

 担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金

2,838百万円

(1年内返済予定長期借入金含む)

長期借入金

2,355百万円

(1年内返済予定長期借入金含む)

 3 保証債務

 連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。

 3 保証債務

 連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。

PT CERES MEIJI INDOTAMA

270百万円

従業員

699百万円

970百万円

PT CERES MEIJI INDOTAMA

227百万円

従業員

594百万円

その他

165百万円

987百万円

 4 受取手形割引高及び裏書譲渡高

 4 受取手形割引高及び裏書譲渡高

受取手形割引高

152百万円

受取手形裏書譲渡高

115百万円

 

 

受取手形割引高

289百万円

受取手形裏書譲渡高

81百万円

 5 コミットメントライン契約

 提出会社は、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関4行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

 この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額

20,000百万円

借入実行残高

—  

差引額

20,000百万円

  

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

販売促進費

52,387百万円

売上割戻引当金繰入額

5,503百万円

給料賃金

21,517百万円

賞与引当金繰入額

2,530百万円

役員退職慰労引当金繰入額

5百万円

 

販売促進費

53,969百万円

売上割戻引当金繰入額

5,309百万円

給料賃金

21,454百万円

賞与引当金繰入額

2,302百万円

退職給付費用

3,754百万円

役員退職慰労引当金繰入額

2百万円

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

14,592百万円

※2 一般管理費に含まれる研究開発費

15,710百万円

※3 このうち主なものは、次のとおりであります。

※3 このうち主なものは、次のとおりであります。

土地売却益

1,418百万円

土地売却益

13百万円

※4 この内訳は、以下のとおりであります。

※4 この内訳は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

184百万円

機械装置及び運搬具

575百万円

その他

256百万円

1,016百万円

建物及び構築物

366百万円

機械装置及び運搬具

689百万円

撤去費用等

681百万円

1,736百万円

※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

1,282百万円

※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入)

△629百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

385,535

6,463

379,072

 合計

385,535

6,463

379,072

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

6,448

157

6,539

66

 合計

6,448

157

6,539

66

※ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による6,463千株、及び単元未満株式の売渡によるものであります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 平成20年5月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

1,326百万円

(ロ)1株当たり配当額

3円50銭

(ハ)基準日

平成20年3月31日

(ニ)効力発生日

平成20年6月10日

 平成20年10月31日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

1,326百万円

(ロ)1株当たり配当額

3円50銭

(ハ)基準日

平成20年9月30日

(ニ)効力発生日

平成20年12月5日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 平成21年5月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

1,326百万円

(ロ)配当の原資

利益剰余金

(ハ)1株当たり配当額

3円50銭

(ニ)基準日

平成21年3月31日

(ホ)効力発生日

平成21年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

379,072

379,072

 合計

379,072

379,072

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

66

66

 合計

66

66

※ 普通株式の自己株式の株式数の減少66千株は、経営統合による株式移転に伴うものであります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 平成21年5月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

1,326百万円

(ロ)1株当たり配当額

3円50銭

(ハ)基準日

平成21年3月31日

(ニ)効力発生日

平成21年6月29日

 

 平成21年8月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

758百万円

(ロ)1株当たり配当額

2円00銭

(ハ)基準日(※)

(ニ)効力発生日

平成21年8月28日

 (※)当社は明治ホールディングス株式会社を唯一の株主としているため、基準日は設けておりません。

 

 平成22年2月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

5,307百万円

(ロ)1株当たり配当額

14円00銭

(ハ)基準日(※)

(ニ)効力発生日

平成22年2月25日

 (※)当社は明治ホールディングス株式会社を唯一の株主としているため、基準日は設けておりません。 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

9,747百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

百万円

現金及び現金同等物

9,747百万円

現金及び預金勘定

12,010百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△621百万円

現金及び現金同等物

11,388百万円

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 主として、食料・薬品製造工場における生産設備(機械装置及び運搬具)及びコンピュータ端末機(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 主として、食料・薬品製造工場における生産設備(機械装置及び運搬具)及びコンピュータ端末機(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に菓子・食品、薬品の製造販売事業を行うための運転資金計画及び設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入、コマーシャル・ペーパー、社債発行等)を調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の営業債権については先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。 

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の営業債務については先物為替予約等を利用してヘッジしております。

 借入金、コマーシャル・ペーパー、社債等は、主に運転資金及び設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。

このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項  (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。  

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における各管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、各関連部署が取引を行っております。 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社経理部門が各事業部門からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

12,010

12,010

(2)受取手形及び売掛金

 74,717

74,717

(3)投資有価証券

23,996

23,996 

— 

 資産計

110,723 

110,723 

(1)支払手形及び買掛金

31,667 

31,667

(2)短期借入金

41,648

41,648

(3) コマーシャル・ペーパー

12,000 

12,000

(4)未払費用

13,779

13,779

(5) 社債

35,000 

35,791 

791 

(6) 長期借入金

16,565

16,784

218

 負債計

150,660 

151,671 

1,010

デリバティブ取引(*)

 

 

 

(1)ヘッジ会計が

  適用されていないもの

(621) 

(621)

(2) ヘッジ会計が

  適用されているもの

(4,852) 

(4,852) 

— 

 デリバティブ取引計

(5,473) 

(5,473) 

— 

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 (注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

(1)現金及び預金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。 

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金

 これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)コマーシャル・ペーパー

 これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)未払費用

 これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

 当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算出しております。

(6)長期借入金 

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

 

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(百万円) 

非上場株式

9,151

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

現金及び預金

12,010

— 

— 

— 

受取手形及び売掛金

74,717

— 

— 

— 

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券(その他)

87 

— 

— 

合計

86,727 

87 

— 

 

4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 

 

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

    —

  20,000

15,000

長期借入金

1,620

13,541

1,216

95

91

 

(追加情報) 

  当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。 

(有価証券関係)

前連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの(平成21年3月31日現在)

 

種類

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

12,109

18,602

6,493

小計

12,109

18,602

6,493

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,872

2,749

△1,122

(2)その他

177

126

△51

小計

4,050

2,876

△1,174

合計

16,159

21,478

5,318

 

2 時価評価されていない主な有価証券(平成21年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券

非上場株式

431

 

3 その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成21年3月31日現在)

 

種類

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

その他有価証券

その他

76

(注) その他有価証券について693百万円減損処理を行っております。減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得価額に比べて50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(平成22年3月31日)

1 その他有価証券 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

21,386

13,091

8,294

(2)その他

14

11

2

小計

21,400

13,103

8,296

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

2,465

3,295

△829

(2)その他

129

166

△36

小計

2,595

3,461

△866

合計

23,996

16,565

7,430

(注)その他有価証券のうち非上場株式(連結貸借対照表計上額459百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

3

3

 

3 減損処理を行った有価証券

  当連結会計年度において、その他有価証券について7百万円減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得価額に比べて50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1 取引の状況に関する事項

 当社及び連結子会社では、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引等を行っており、調達資金の金利変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を行っております。

 なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。

 為替予約取引等は、相場の変動によるリスクを有しており、金利スワップ取引は、金利の変動によるリスクを有しております。なお、契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行等であるため、相手先の不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

 為替予約取引等及び金利スワップ取引については、「社内規定」に従い、当社及び連結子会社の各関連部署にて行っております。

 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

 

(1) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引等

 

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ取引

借入金

 

(2) ヘッジ方針

 当社及び一部の連結子会社では、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引等を行っており、調達資金の金利変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。

 

(3) ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約等を外貨建債権債務取引に付すことで、将来の円貨でのキャッシュ・フローを固定していることから、振当処理を実施しており、事後テストの要件は満たしております。また、事前テストとして、為替予約等の契約締結時に当社及び連結子会社のリスク管理方針に従っていることを確認しております。

 なお、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジの有効性評価を省略しております。

 

2 取引の時価等に関する事項

(1) 通貨関連

種類

前連結会計年度末(平成21年3月31日)

契約額等

(百万円)

契約額等

のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

547

544

△3

通貨スワップ取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

5,127

4,773

△238

△238

オプション取引

 

 

 

 

売建 プット

 

 

 

 

米ドル

6,638

5,042

538

82

 

(621)

(497)

 

 

買建 コール

 

 

 

 

米ドル

1,497

1,174

64

13

 

(50)

(35)

 

 

合計

13,809

10,989

908

△145

(注)1.時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

3.契約額等の欄の( )の金額は通貨オプション取引のオプション料です。

 

 当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分

取引の種類

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外

の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

798

△44

△44

通貨スワップ取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

4,521

4,186

△516

△516

オプション取引

 

 

 

 

売建プット

 

 

 

 

米ドル

5,042

3,446

△49

△49

買建コール

 

 

 

 

米ドル

1,174

851

△10

△10

合計

11,536

8,484

△621

△621

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

 2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

原則的

処理方法

為替予約取引

 買掛金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

8,821

5,266

△559

ユーロ

442

179

42

ポンド

1,087

303

△62

豪ドル

725

515

279

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

300

△6

ユーロ

279

22

通貨スワップ取引

 買掛金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

5,066

3,645

△588

ポンド

15,249

12,612

△3,687

豪ドル

3,019

2,516

△292

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 買掛金

 

 

(注2) 

買建

 

 

米ドル

250

ユーロ

44

ポンド

142

豪ドル

41

売建

売掛金

 

 

米ドル

4

通貨スワップ取引

買掛金

 

 

買建

 

 

米ドル

222

ポンド

77

合計

35,777

25,038

△4,852

(注)1 時価の算定方法

  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。 

 

(2)金利関連

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象 

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金 

12,470

6,470

(注)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、市場金利連動型(キャッシュバランス型)の年金制度、適格年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者への特別付加金を支払う場合があります。

 なお、一部の海外連結子会社では確定拠出型の制度を設けており、また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 当社においては、退職給付信託を設定しております。

1 採用している退職給付制度の概要

同左

2 退職給付債務に関する事項

2 退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

(単位:百万円)

イ 退職給付債務

△42,552

ロ 年金資産(退職給付信託を含む)

18,478

ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)

△24,073

ニ 未認識数理計算上の差異

14,143

ホ 連結貸借対照表計上額純額額(ハ+ニ)

△9,929

へ 前払年金費用

60

ト 退職給付引当金(ホ−ヘ)

△9,990

イ 退職給付債務

△44,415

ロ 年金資産(退職給付信託を含む)

20,819

ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)

△23,595

ニ 未認識数理計算上の差異

11,398

ホ 連結貸借対照表計上額純額額(ハ+ニ)

△12,197

ヘ 退職給付引当金

△12,197

(注) 連結子会社では、退職給付債務の算出にあたり、主として簡便法を採用しております。

(注) 連結子会社では、退職給付債務の算出にあたり、主として簡便法を採用しております。

3 退職給付費用に関する事項

3 退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

(単位:百万円)

イ 勤務費用 (注)2、3

2,197

ロ 利息費用

1,034

ハ 期待運用収益

△420

ニ 数理計算上の差異の費用処理額

702

ホ 過去勤務債務の費用処理額

△979

ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)

2,535

イ 勤務費用 (注)2、3

2,359

ロ 利息費用

1,034

ハ 期待運用収益

△354

ニ 数理計算上の差異の費用処理額

1,863

ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)

4,903

(注) 1 上記退職給付費用以外に、特別付加金73百万円を支払っており、当連結会計年度の費用として処理しております。また、一部の連結子会社において、上記退職給付以外に、確定拠出型の退職給付費用として63百万円を計上しており、一部の国内連結子会社において、上記退職給付費用以外に中小企業退職金共済制度の拠出額として31百万円を計上しております。

(注) 1 上記退職給付費用以外に、特別付加金34百万円を支払っており、当連結会計年度の費用として処理しております。また、一部の連結子会社において、上記退職給付以外に、確定拠出型の退職給付費用として23百万円を計上しており、一部の国内連結子会社において、上記退職給付費用以外に中小企業退職金共済制度の拠出額として42百万円を計上しております。

2 確定給付型退職年金に対する従業員拠出額を控除しております。

2 確定給付型退職年金に対する従業員拠出額を控除しております。

3簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、イ勤務費用に計上しております。

3 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、イ勤務費用に計上しております。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 割引率

2.5

ロ 期待運用収益率

3.0

ハ 退職給付見込額の期間配分方法

 

退職一時金制度

 

・退職金加算額

 

累計部分…ポイント基準

 

・付加金部分……期間定額基準

 

市場金利連動型制度…期間定額基準

 

ニ 過去勤務債務の処理年数

4年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。) 

ホ 数理計算上の差異の処理年数

7年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。) 

イ 割引率

2.5

ロ 期待運用収益率

3.0

ハ 退職給付見込額の期間配分方法

 

退職一時金制度

 

・退職金加算額

 

累計部分…ポイント基準

 

・付加金部分……期間定額基準

 

市場金利連動型制度…期間定額基準

 

ニ 数理計算上の差異の処理年数

 7年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。) 

 

 

 

  

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

  

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(平成22年3月31日現在)

(繰延税金資産)

 

 

 

退職給付引当金

5,727

 

6,666

販売費税務上期間不対応額

992

 

1,058

投資有価証券等評価損

1,684

 

1,681

賞与引当金

1,621

 

1,650

減価償却費

852

 

1,877

たな卸資産

1,123

 

1,249

未払事業税額

408

 

470

繰延ヘッジ損益

2,629

 

1,989

その他

5,312

 

4,752

繰延税金資産小計

20,353

 

21,395

評価性引当額

△2,466

 

△2,525

繰延税金資産合計

17,887

 

18,870

(繰延税金負債)

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△13,944

 

△13,206

その他有価証券評価差額金

△2,180

 

△3,045

その他

△155

 

△116

繰延税金負債合計

△16,279

 

△16,369

繰延税金資産の純額(△は負債)

1,607

 

2,500

 

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額(△は負債)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(平成22年3月31日現在)

流動資産─繰延税金資産

8,956

 

8,800

固定資産─繰延税金資産

462

 

580

固定負債─繰延税金負債

△7,811

 

△6,880

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

(単位:%)

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(平成22年3月31日現在)

法定実効税率

41.0

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

11.7

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.6

 

税効果対象外投資有価証券等評価減

1.6

 

住民税均等割

1.6

 

投資と資本の消去等に伴う税効果未認識額

8.4

 

海外連結子会社の税率差異

7.8

 

試験研究費等の税額控除

△7.4

 

スケジューリング不能の貸倒引当金等

4.8

 

その他

△1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

62.9

 

  

(賃貸等不動産関係)

 当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

  重要性がないため、記載を省略しております。 

 

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

フード&

ヘルスケア

事業

(百万円)

薬品事業

(百万円)

ビル賃貸

事業他

(百万円)

(百万円)

消去又は

全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

297,794

112,956

3,329

414,080

414,080

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

430

1,559

921

2,911

(2,911)

298,225

114,515

4,250

416,992

(2,911)

414,080

営業費用

295,212

107,235

3,469

405,918

(2,636)

403,281

営業利益

3,012

7,280

781

11,073

(274)

10,798

Ⅱ 資産、減価償却費及び

資本的支出

 

 

 

 

 

 

資産

164,640

110,779

22,398

297,818

33,060

330,878

減価償却費

11,180

5,209

1,580

17,970

17,970

資本的支出

14,962

3,505

15

18,482

18,482

(注)1 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2 各事業区分に属する主要な製品

フード&ヘルスケア事業…………菓子、食品、砂糖及び糖化穀粉等、健康食品、薬局・薬店向け医薬品等、スポーツクラブの経営等

薬品事業……………………………医薬品及び農畜薬等

ビル賃貸事業他……………………オフィスビルを中心とするビル賃貸事業等

3 当連結会計年度において、営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は356百万円であり、その主なものは当社における年金資産及び信託拠出有価証券の時価評価に伴う退職給付債務数理計算上の差異の処理額であります。

4 当連結会計年度において、資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は38,016百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

5 会計方針の変更

(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③たな卸資産 に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業利益は、フード&ヘルスケア事業が509百万円、薬品事業が659百万円、それぞれ減少しております。

(減価償却の方法の変更)

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更 ①有形固定資産(リース資産を除く)に記載のとおり、当連結会計年度より減価償却の方法を変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業利益は、フード&ヘルスケア事業が250百万円、薬品事業が69百万円、それぞれ減少しております。

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業利益は、フード&ヘルスケア事業が113百万円減少し、薬品事業が6百万円増加しております。

6 追加情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更 ①有形固定資産(リース資産を除く)に記載のとおり、当連結会計年度より平成20年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

また、法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機に資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度より耐用年数の変更を行っております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業利益は、フード&ヘルスケア事業が135百万円増加し、薬品事業が409百万円、ビル賃貸事業他が39百万円、それぞれ減少しております。

7 当連結会計年度より、連結子会社のMeiji Seika Europe B.V.について、当社グループにおける事業上の位置付けを変更したことに伴い、事業内容の実態をより明確に反映させるために、その所属する事業区分をビル賃貸事業他から薬品事業へ変更しております。なお、この変更により売上高に与える影響はありません。また、営業利益に与える影響は軽微であります。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

フード&

ヘルスケア

事業

(百万円)

薬品事業

(百万円)

ビル賃貸

事業他

(百万円)

(百万円)

消去又は

全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

292,630

115,325

3,078

411,035

411,035

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

455

2,567

854

3,877

(3,877)

293,086

117,893

3,933

414,912

(3,877)

411,035

営業費用

288,679

110,661

3,286

402,626

(2,426)

400,200

営業利益

4,407

7,232

646

12,285

(1,450)

10,835

Ⅱ 資産、減価償却費及び

資本的支出

 

 

 

 

 

 

資産

166,285

126,640

20,853

313,779

33,532

347,311

減価償却費

11,912

5,129

1,576

18,618

18,618

資本的支出

13,743

5,406

81

19,231

19,231

(注)1 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2 各事業区分に属する主要な製品

フード&ヘルスケア事業…………菓子、食品、砂糖及び糖化穀粉等、健康食品、薬局・薬店向け医薬品等、スポーツクラブの経営等

薬品事業……………………………医薬品及び農畜薬等

ビル賃貸事業他……………………オフィスビルを中心とするビル賃貸事業等

3 当連結会計年度において、営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,558百万円であり、その主なものは当社における年金資産及び信託拠出有価証券の時価評価に伴う退職給付債務数理計算上の差異の処理額であります。

4 当連結会計年度において、資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は38,620百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。 

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

北米・欧州

(百万円)

(百万円)

消去又は

全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

380,342

12,026

21,711

414,080

414,080

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

4,549

11,531

773

16,854

(16,854)

384,891

23,557

22,485

430,935

(16,854)

414,080

営業費用

374,500

22,893

22,677

420,071

(16,789)

403,281

営業利益

又は営業損失(△)

10,391

664

△191

10,863

(64)

10,798

Ⅱ 資産

295,046

16,385

10,508

321,940

8,937

330,878

(注)1 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア:中国、東南アジア諸国

(2)北米・欧州:米国、ヨーロッパ諸国

3 当連結会計年度において、営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は356百万円であり、その主なものは当社における年金資産及び信託拠出有価証券の時価評価に伴う退職給付債務数理計算上の差異の処理額であります。

4 当連結会計年度において、資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は38,016百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

5 会計方針の変更

(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③たな卸資産 に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業利益は、日本が1,168百万円減少しております。

(減価償却の方法の変更)

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更 ①有形固定資産(リース資産を除く)に記載のとおり、当連結会計年度より減価償却の方法を変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業利益は、日本が320百万円減少しております。

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業利益は、北米・欧州が113百万円減少し、アジアが6百万円増加しております。

6 追加情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更 ①有形固定資産(リース資産を除く)に記載のとおり、当連結会計年度より平成20年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

また、法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機に資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度より耐用年数の変更を行っております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業利益は、日本が314百万円減少しております。

 

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

北米・欧州

(百万円)

(百万円)

消去又は

全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

381,805

9,346

19,883

411,035

411,035

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,299

9,268

510

13,077

(13,077)

385,104

18,614

20,393

424,113

(13,077)

411,035

営業費用

373,814

18,103

19,630

411,548

(11,348)

400,200

営業利益

11,290

511

763

12,564

(1,729)

10,835

Ⅱ 資産

309,652

19,894

11,269

340,816

6,495

347,311

(注)1 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア:中国、東南アジア諸国

(2)北米・欧州:米国、ヨーロッパ諸国

3 当連結会計年度において、営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,558百万円であり、その主なものは当社における年金資産及び信託拠出有価証券の時価評価に伴う退職給付債務数理計算上の差異の処理額であります。

4 当連結会計年度において、資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は38,620百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 

アジア

北米・欧州・その他

Ⅰ 海外売上高(百万円)

13,120

26,219

39,340

Ⅱ 連結売上高(百万円)

 

 

414,080

Ⅲ 連結売上高に占める

海外売上高の割合(%)

3.2

6.3

9.5

(注)1 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア:アジア諸国、オセアニア諸国

(2)北米・欧州・その他:米国、ヨーロッパ諸国等

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 

アジア

北米・欧州・その他

Ⅰ 海外売上高(百万円)

12,148

24,380

36,529

Ⅱ 連結売上高(百万円)

 

 

411,035

Ⅲ 連結売上高に占める

海外売上高の割合(%)

3.0

5.9

8.9

(注)1 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア:アジア諸国、オセアニア諸国

(2)北米・欧州・その他:米国、ヨーロッパ諸国等

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日) 

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の

被所有割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

明治ホールディングス㈱ 

東京都

中央区  

30,000 

純粋持株会社 

直接 100%

 

役員の兼任6名 

当社経営管理の委託等 

 

資金の借入

4,730 

短期

借入金

4,730

利息の支払

2 

未払費用

2

(注)1 金額には消費税等を含めておりません。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

 資金の借入については、貸主である明治ホールディングス㈱が市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、借入期間・返済方法については両者協議の上、借入条件を決定しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

明治ホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)  

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

369.09

1株当たり当期純利益金額

6.74

1株当たり純資産額

369.85

1株当たり当期純利益金額

12.64

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

 

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(平成21年3月31日)

当連結会計年度末

(平成22年3月31日)

純資産の部の合計額

144,854百万円

145,730百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

(うち少数株主持分)

4,968百万円

(4,968百万円)

5,529百万円

(5,529百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

139,885百万円

140,200百万円

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

379,005千株

379,072千株

 

2  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当期純利益

2,556百万円

4,790百万円

普通株主に帰属しない金額

百万円

百万円

普通株式に係る当期純利益

2,556百万円

4,790百万円

普通株式の期中平均株式数

379,041千株

379,072千株

  

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 株式移転による共同持株会社の設立

 平成20年11月26日開催の臨時株主総会において、当社および明治乳業株式会社が共同して株式移転により完全親会社「明治ホールディングス株式会社」を設立することが承認可決され、平成21年4月1日付で同社が設立され、当社は同社の完全子会社となりました。

 ———

 

名 称

明治ホールディングス株式会社

住 所

東京都中央区京橋二丁目4番16号

代表者の氏名

代表取締役社長 佐藤尚忠

資本金

30,000百万円

事業の内容

菓子、牛乳、乳製品、薬品等の製造、販売等を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する事業

株式移転を

行った主な理由

両社が有する経営資源を最大限に活用することにより、持続性のある成長戦略、差別化戦略を構築する経営統合を行うため

株式移転日

平成21年4月1日

 

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

明治製菓株式会社

第2回無担保社債

平成16年

9月29日

20,000

年0.83

なし

平成21年

9月29日

明治製菓株式会社

第3回無担保社債

平成19年

7月30日

20,000

20,000

年1.70

なし

平成24年

7月30日

明治製菓株式会社

第4回無担保社債

平成20年

1月31日

15,000

15,000

年1.28

なし

平成26年

1月31日

合計

55,000

35,000

 

 (注)連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,000

15,000

  

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

11,525

40,618

0.86

1年以内に返済予定の長期借入金

13,336

1,030

3.01

1年以内に返済予定のリース債務

146

349

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

8,805

16,565

1.44

平成23年〜31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

637

1,277

平成23年〜34年

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー

(1年以内)

3,000

12,000

0.11

合計

37,450

71,841

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,620

13,541

1,216

95

リース債務

332

334

273

242

 

 

(2) 【その他】

 当連結会計年度における各四半期情報

 

第1四半期

(自 平成21年4月1日

至 平成21年6月30日)

第2四半期

(自 平成21年7月1日

至 平成21年9月30日)

第3四半期

(自 平成21年10月1日

至 平成21年12月31日)

第4四半期

(自 平成22年1月1日

至 平成22年3月31日)

売上高

(百万円)

88,731

101,614

111,882

108,807

税金等調整前

四半期純利益金額

又は税金等調整前

四半期純損失金額(△)

(百万円)

△1,089

1,534

8,626

△270

四半期純利益金額

又は四半期純損失

金額(△)

(百万円)

△1,145

658

4,963

313

1株当たり

四半期純利益金額

又は四半期純損失

金額(△)

(円)

△3.02

1.74

13.09

0.83

 





出典: Meiji Seika ファルマ株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書