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セクション一覧
【重要な会計方針】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

同左

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2) その他有価証券

時価のあるもの

同左

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

同左

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出)

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出)

(会計方針の変更)

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これにより、売上総利益が1,795百万円、営業利益が1,094百万円、それぞれ減少し、経常利益が146百万円増加し、税引前当期純利益が30百万円減少しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、平成7年4月1日以降取得した不動産賃貸事業用の建物・構築物等については定額法を採用しております。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          15年〜50年

機械及び装置      4年〜10年

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、平成7年4月1日以降取得した不動産賃貸事業用の建物・構築物等については定額法を採用しております。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          15年〜50年

機械及び装置      4年〜10年

(会計方針の変更)

 法人税法の改正に伴う減価償却方法を変更するためのシステム対応が完了したため、当事業年度から平成20年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

 これにより、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益は、それぞれ304百万円減少しております。

 

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(追加情報)

 当事業年度より平成20年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

 また、法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機に資産の利用状況を見直した結果、当事業年度より耐用年数の変更を行っております。

 これにより、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益が、それぞれ328百万円減少しております。

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

のれん         5年

自社利用のソフトウェア 5年

(2) 無形固定資産

同左

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(会計方針の変更)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

この変更による損益への影響は軽微であります。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

同左

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

同左

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

同左

(3) 返品調整引当金

 販売した商品・製品の返品による損失に備えるため、期末売掛債権額に対し、実績の返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

同左

(4) 売上割戻引当金

 販売した商品・製品の売上割戻に備えるため割戻率を勘案して見込計上しております。

(4) 売上割戻引当金

同左

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。

 また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による按分額を翌事業年度より費用処理することとしております。

(5) 退職給付引当金

同左

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(会計方針の変更)

  当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。  

(6) 役員退職慰労引当金

 役員退職慰労引当金は、従来、役員及び執行役員の退職慰労金支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成17年6月28日の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの就任期間に対応する退職慰労金を退任の際に支給することが決議されたことに伴い、新規の引当計上を行っておりません。

 したがって、当事業年度末の残高は、現在役員及び執行役員が当該総会日以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

(6) 役員退職慰労引当金

 従来、役員及び執行役員の退職慰労金支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成17年6月28日の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの就任期間に対応する退職慰労金を退任の際に支給することが決議されたことに伴い、新規の引当計上を行っておりません。

 したがって、当事業年度末の残高は、現在役員及び執行役員が当該総会日以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

同左

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

為替予約取引等

外貨建債権債務及び

外貨建予定取引

金利スワップ取引

借入金

同左

(3) ヘッジ方針

 当社は、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引等を行っており、調達資金の金利変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。

(3) ヘッジ方針

同左

(4) ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約等を外貨建債権債務取引に付すことで、将来の円貨でのキャッシュ・フローを固定していることから、振当処理を実施しており、事後テストの要件は満たしております。また、事前テストとして、為替予約等の契約締結時にリスク管理方針に従っていることを確認しております。

 なお、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジの有効性評価を省略しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

同左

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の処理方法

  税抜方式を採用しております。

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

同左

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(貸借対照表)

 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用になることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」として区分掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」とし、「原材料」「貯蔵品」として区分掲記されていたものは、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」としております。

——— 

(損益計算書)

1 前事業年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」(当事業年度発生額8百万円)は、特別利益の総額の100分の10以下となっているため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

2 前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」(当事業年度発生額0百万円)は、特別利益の総額の100分の10以下となっているため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

3 前事業年度まで区分掲記しておりました「製品回収費用」(当事業年度発生額43百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となっているため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

4 前事業年度において「特別損失その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」(前事業年度発生額0百万円)は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。

(損益計算書)

1 前事業年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却益」(当事業年度発生額0百万円)は、特別利益の総額の100分の10以下となっているため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

2 前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」(当事業年度発生額7百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となっているため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

 

 

 

 

 

   

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日現在)

当事業年度

(平成22年3月31日現在)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

21,213百万円

土地

5百万円

建物

19,791百万円

土地

5百万円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金

2,838百万円

(1年内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金

2,210百万円

(1年内返済予定の長期借入金含む)

※2 区分掲記されたもの以外の関係会社に対する債権及び債務は次のとおりであります。

※2 区分掲記されたもの以外の関係会社に対する債権及び債務は次のとおりであります。

売掛金

1,835百万円

立替金

3,676百万円

買掛金

6,397百万円

預り金

3,800百万円

売掛金

1,305百万円

立替金

3,807百万円

買掛金

6,263百万円

短期借入金

4,730百万円

預り金

4,203百万円

 3 保証債務

 関係会社外の金融機関借入金については、下記の支払保証を行っております。

 3 保証債務

 関係会社外の金融機関借入金については、下記の支払保証を行っております。

岡山県食品㈱

196百万円

㈱アステカ

150百万円

㈱明治スポーツプラザ

1,757百万円

D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.

933百万円

PT CERES MEIJI INDOTAMA

270百万円

P.T.Meiji Indonesian

Pharmaceutical Industries

210百万円

明治制果食品工業(上海)有限公司

498百万円

明治制果(上海)有限公司

402百万円

Thai Meiji Pharmaceutical

Co.,Ltd.

75百万円

Meiji Seika(Singapore)Pte.Ltd

117百万円

従業員

699百万円

5,311百万円

㈱アステカ

100百万円

㈱明治スポーツプラザ

1,567百万円

北里薬品産業㈱

1,000百万円

D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.

604百万円

PT CERES MEIJI INDOTAMA

227百万円

P.T.Meiji Indonesian

Pharmaceutical Industries

210百万円

明治制果食品工業(上海)有限公司

292百万円

明治制果(上海)有限公司

510百万円

Thai Meiji Pharmaceutical

Co.,Ltd.

169百万円

Tedec-Meiji Farma S.A.

484百万円

従業員

594百万円

その他

165百万円

5,928百万円

 なお、上記には外貨建保証債務として、PT CERES MEIJI INDOTAMA 270百万円、明治制果食品工業(上海)有限公司 498百万円、明治制果(上海)有限公司 402百万円、D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc. 933百万円、Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd. 75百万円、Meiji Seika(Singapore)Pte.Ltd 117百万円の支払保証が含まれております。

 なお、上記には外貨建保証債務として、PT CERES MEIJI INDOTAMA 227百万円、明治制果食品工業(上海)有限公司 292百万円、明治制果(上海)有限公司 510百万円、D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc. 604百万円、Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd. 169百万円、Tedec-Meiji Farma S.A. 484百万円の支払保証が含まれております。

 4 受取手形(輸出手形)割引高

95百万円

 4 受取手形(輸出手形)割引高

73百万円

  5 コミットメントライン契約

 提出会社は、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関4行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

 この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額

20,000百万円

借入実行残高

—  

差引額

20,000百万円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 他勘定振替高は、第一次製品の売却、商製品の見本用払出等であります。

 また、たな卸資産の評価損および廃棄損を控除しております。

※1 他勘定振替高は、第一次製品の売却、商製品の見本用払出等であります。

 また、たな卸資産の評価損および廃棄損を控除しております。

※2 このうち主なものは、次のとおりであります。

 

土地売却益

1,418百万円

 

※3 この内訳は、以下のとおりであります。

※2 この内訳は、以下のとおりであります。

建物

147百万円

機械装置

536百万円

その他

260百万円

944百万円

建物

325百万円

機械装置

660百万円

撤去費用等

628百万円

1,614百万円

※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

運送・保管費

10,934百万円

販売促進費

50,036百万円

売上割戻引当金繰入額

5,503百万円

広告宣伝費

11,212百万円

給料賃金

13,207百万円

賞与引当金繰入額

1,274百万円

退職給付費用

989百万円

減価償却費

271百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

運送・保管費

10,842百万円

販売促進費

51,186百万円

売上割戻引当金繰入額

5,309百万円

広告宣伝費

10,990百万円

給料賃金

13,571百万円

賞与引当金繰入額

1,315百万円

退職給付費用

1,580百万円

減価償却費

65百万円

(2) 一般管理費

(2) 一般管理費

給料賃金

4,386百万円

賞与引当金繰入額

786百万円

退職給付費用

657百万円

減価償却費

3,884百万円

開発費・研究費

14,308百万円

給料賃金

4,011百万円

賞与引当金繰入額

814百万円

退職給付費用

1,925百万円

減価償却費

4,050百万円

開発費・研究費

15,449百万円

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

14,308百万円

※4 一般管理費に含まれる研究開発費

15,449百万円

※6 関係会社との取引にかかるもの

※5 関係会社との取引にかかるもの

受取配当金

953百万円

固定資産賃貸料

454百万円

受取配当金

899百万円

固定資産賃貸料

410百万円

※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

1,268百万円

※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入)

△647百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

(千株)

当事業年度増加株式数

(千株)

当事業年度減少株式数

(千株)

当事業年度末株式数

(千株)

普通株式

6,448

157

6,539

66

合計

6,448

157

6,539

66

※ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による6,463千株、及び単元未満株式の売渡によるものであります。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

(千株)

当事業年度増加株式数

(千株)

当事業年度減少株式数

(千株)

当事業年度末株式数

(千株)

普通株式

66

66

合計

66

— 

66

※ 普通株式の株式数の減少は、経営統合による株式移転に伴うものであります。

  

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

① リース資産の内容

 主として、食料・薬品製造工場における生産設備(機械及び装置)及びコンピュータ端末機(機械及び装置、工具、器具及び備品」)であります。

 主として、食料・薬品製造工場における生産設備(機械及び装置)及びコンピュータ端末機(機械及び装置、工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(平成21年3月31日)
  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

  当事業年度 (平成22年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式16,922百万円、関連会社株式9,015百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成21年3月31日現在)

 

 

当事業年度

(平成22年3月31日現在)

(繰延税金資産)

 

 

 

退職給付引当金

5,424

 

6,355

販売費税務上期間不対応額

985

 

1,053

投資有価証券等評価損

1,678

 

1,681

賞与引当金

1,380

 

1,400

減価償却費

815

 

1,782

たな卸資産

1,123

 

1,249

未払事業税額

340

 

389

繰延ヘッジ損益

2,629

 

1,989

その他

4,455

 

3,690

繰延税金資産小計

18,833

 

19,591

評価性引当額

△2,452

 

△2,518

繰延税金資産合計

16,380

 

17,073

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△13,804

 

△13,072

その他有価証券評価差額金

△2,104

 

△2,918

繰延税金負債合計

△15,909

 

△15,991

 

 

 

 

繰延税金資産の純額(△は負債)

471

 

1,082

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

(単位:%)

 

前事業年度

(平成21年3月31日現在)

 

当事業年度

(平成22年3月31日現在)

法定実効税率

41.0

 

41.0

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

12.1

 

13.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.8

 

△7.6

税効果対象外投資有価証券等評価減

1.7

 

0.0

スケジューリング不能の貸倒引当金等

5.1

 

1.1

住民税均等割

1.7

 

2.1

試験研究費等の税額控除

△7.9

 

△18.2

その他

△1.1

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.8

 

31.5

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

353.48

1株当たり当期純利益金額

10.51

1株当たり純資産額

350.41

1株当たり当期純利益金額

10.91

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末

(平成21年3月31日)

当事業年度末

(平成22年3月31日)

純資産の部の合計額

133,969百万円

132,830百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

百万円

普通株式に係る期末の純資産額

133,969百万円

132,830百万円

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

379,005千株

379,072千株

 

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当期純利益

3,984百万円

4,135百万円

普通株主に帰属しない金額

百万円

百万円

普通株式に係る当期純利益

3,984百万円

4,135百万円

普通株式の期中平均株式数

379,042千株

379,072千株

  

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

株式移転による共同持株会社の設立

 平成20年11月26日開催の臨時株主総会において、当社および明治乳業株式会社が共同して株式移転により完全親会社「明治ホールディングス株式会社」を設立することが承認可決され、平成21年4月1日付で同社が設立され、当社は同社の完全子会社となりました。

———

 

名 称

明治ホールディングス株式会社

住 所

東京都中央区京橋二丁目4番16号

代表者の氏名

代表取締役社長 佐藤尚忠

資本金

30,000百万円

事業の内容

菓子、牛乳、乳製品、薬品等の製造、販売等を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する事業

株式移転を行った

主な理由

両社が有する経営資源を最大限に活用することにより、持続性のある成長戦略、差別化戦略を構築する経営統合を行うため

株式移転日

平成21年4月1日

 

  

④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

日本甜菜製糖㈱

11,458,456

2,612

㈱みずほフィナンシャル

グループ

12,998,440

2,404

アルフレッサ

ホールディングス㈱

260,745

1,050

小野薬品工業㈱

207,600

862

キッコーマン㈱

762,000

833

沢井製薬㈱

130,000

793

㈱メディセオ・パルタックホールディングス

543,241

601

日本製粉㈱

1,121,777

522

大日本住友製薬㈱

600,000

514

東邦ホールディングス㈱

419,625

513

㈱日清製粉グループ本社

351,567

424

亀田製菓㈱

246,400

411

㈱セブン&アイ・ホールディングス

160,537

362

スズケン㈱

104,197

343

㈱大和証券グループ本社

654,000

321

㈱三井住友フィナンシャルグループ

93,416

288

その他株式   127銘柄

15,172,102

4,771

小計

 45,284,103

17,633

45,284,103

17,633

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

(投資信託受益証券) 

証券投資信託の受益証券

4銘柄

165,106,308

144

165,106,308

144

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

132,718

1,413

1,419

132,712

74,375

4,104

58,336

構築物

9,760

154

147

9,767

7,571

296

2,196

機械及び装置

150,947

12,899

7,131

156,715

120,747

9,085

35,967

車両運搬具

649

35

5

678

602

38

76

工具、器具及び備品

13,777

666

745

13,698

12,219

825

1,479

土地

20,737

20,737

20,737

リース資産

640

724

1,364

239

187

1,124

建設仮勘定

2,115

14,440

15,164

1,392

1,392

有形固定資産計

331,346

30,334

24,613

337,067

215,756

14,537

121,310

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

371

371

299

36

72

商標権

167

167

118

15

49

ソフトウェア

3,717

519

4,236

2,748

725

1,488

その他

179

58

237

158

0

78

無形固定資産計

4,436

577

5,013

3,325

777

1,688

(注)1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

関東工場

菓子製造設備増設外

3,858百万円

 

 

大阪工場

菓子製造設備増設外

2,346百万円

 

 

東海工場

菓子製造設備増設外

2,138百万円

 

 

関東関西MDC

菓子物流設備増設外

1,795百万円

 

 

小田原工場

薬品製造設備増設外

1,022百万円

 

2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

大阪工場

菓子製造設備廃棄外

2,601百万円

 

 

関東工場

菓子製造設備廃棄外

1,692百万円

 

 

東海工場

菓子製造設備廃棄外

1,051百万円

 

 

岐阜工場

薬品製造設備廃棄外

579百万円

 

  

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

924

74

6

12

980

賞与引当金

3,367

3,416

3,367

3,416

返品調整引当金

180

170

180

170

売上割戻引当金

5,503

5,309

5,503

5,309

退職給付引当金

8,858

4,589

2,535

10,911

役員退職慰労引当金

186

37

149

(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収等による戻入額であります。

2 返品調整引当金の「当期減少額(その他)」は、返品による損失見積額の洗替額であります。

  

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 平成22年3月31日における主な資産・負債の内容は次のとおりであります。

(1) 流動資産

1) 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

預金

 

当座預金

4,975

普通預金

105

通知預金

0

外貨預金

179

預金小計

5,259

合計

5,259

 

2) 受取手形

会社名

金額(百万円)

期日別

受取手形

(百万円)

割引手形

(百万円)

フード&ヘルスケア

千鳥屋

23

平成22年3月

日畑物産㈱

17

 

 

 

松尾製菓㈱

17

4月

376

東洋食品㈱ 外

58

 

 

 

小計

116

5月

386

22

薬品

小泉商事㈱

339

 

 

 

森久保薬品㈱

224

6月

558

51

㈱コハタ

132

 

 

 

㈱宮崎温仙堂商店 外

770

7月以降

262

小計

1,466

 

 

 

合計

1,583

1,583

73

 

3) 売掛金

会社名

金額(百万円)

前期繰越(A)

(百万円)

57,498

フード&ヘルスケア

㈱Paltac

2,209

丸紅㈱

2,129

㈱高山

1,594

当期発生高(B)

(百万円)

303,156

伊藤忠商事㈱ 外

20,686

小計

26,619

薬品

アルフレッサ㈱

7,094

当期回収高(C)

(百万円)

304,770

㈱メディセオ・パルタック

ホールディングス

5,574

東邦薬品㈱

3,060

㈱スズケン 外

16,223

期末残高

(百万円)

55,884

小計

31,952

不動産

(独)労働者健康福祉機構 外

23

回収率

(C)

(A)+(B)

(%)

84.50

小計

23

滞留日数(日)

68.26

合計

58,596

(注) 「前期繰越」「当期発生高」「当期回収高」「期末残高」の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

4) 商品及び製品

品名

商品(百万円)

製品(百万円)

フード&ヘルスケア

チョコレート・スナック・ビスケット

2,357

2,468

キャラメル・キャンデー類・その他

712

756

OTC・健康食品

1,138

817

ココア・その他

2,102

248

小計

6,311

4,291

薬品

医薬品

6,088

9,428

農薬・動物用医薬品・その他

1,577

460

小計

7,666

9,889

コーポレート

その他

1

小計

1

合計

13,979

14,180

 

5) 半製品

品名

半製品(百万円)

フード&ヘルスケア

チョコレート・スナック・ビスケット

1,187

キャラメル・キャンデー類・その他

206

ココア・その他

34

小計

1,429

薬品

医薬品

6,712

農薬・動物用医薬品・その他

18

小計

6,730

合計

8,160

 

6) 仕掛品

品名

仕掛品(百万円)

薬品

医薬品

1,738

農薬・動物用医薬品・その他

90

小計

1,828

合計

1,828

 

7) 原材料及び貯蔵品

原材料

金額(百万円)

貯蔵品

金額(百万円)

フード&ヘルスケア原料

9,714

燃料

20

薬品原料

3,408

その他

118

フード&ヘルスケア

包装材料

124

 

 

薬品包装材料

579

 

 

13,826

138

 

(2) 固定資産

 関係会社株式

銘柄

金額(百万円)

子会社株式(計22社)

16,922

関連会社株式(計11社)

9,015

25,938

 

(3) 流動負債

1) 買掛金

会社名

金額(百万円)

みずほファクター㈱

2,116

大日本印刷㈱

1,115

大塚化学㈱

948

大日本住友製薬㈱

679

不二製油㈱

676

凸版印刷㈱ 外

18,602

24,139

 

2) 短期借入金

会社名

金額(百万円)

㈱みずほ銀行

9,430

㈱三菱東京UFJ銀行

6,000

三菱UFJ信託銀行㈱

5,370

㈱三井住友銀行 外

16,725

37,525

 

(4) 固定負債

1) 社債

区分

金額(百万円)

第3〜4回無担保普通社債

35,000

35,000

(注) 発行年月、利率等については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 ⑤連結附属明細表 社債明細表」に

記載しております。

  

(3) 【その他】

 該当事項はありません。

  





出典: Meiji Seika ファルマ株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書