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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

   当社は、平成21年4月1日付で明治乳業株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社である明治ホールディングス株式会社を設立し、新生明治グループとして新たな一歩を踏み出しました。

   この新生明治グループのもと、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画「Jump!11」をスタートさせ、事業規模及び収益の拡大に向けた取組みを推進してまいりました。

   この結果、当連結会計年度における売上高は4,110億35百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。利益につきましては、営業利益が108億35百万円(同0.3%増)、経常利益が110億58百万円(同15.1%増)、当期純利益が47億90百万円(同87.4%増)となりました。

   当社グループの事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

  〔フード&ヘルスケア事業〕 

   フード&ヘルスケア事業の連結売上高は2,926億30百万円(前連結会計年度比1.7%減)、営業利益は44億7百万円(同46.3%増)となりました。

   菓子事業につきましては、チョコレートは堅調に推移したものの、ガム、キャンデー、スナック、ビスケットが減売となり、全体としても前連結会計年度を下回りました。チョコレートは、平成21年9月に38年ぶりのパッケージ変更を実施した「ミルクチョコレート」を中心とするソリッドチョコレート群が好調に推移しました。また、平成21年8月に発売した「チップチョップ」が期待値を大きく上回り、「袋チョコ」、「きのこの山」、「たけのこの里」が伸張しました。ガムは、新商品の「スイーツガム」が売上に寄与しましたが、「キシリッシュ」はボトルタイプの不振から減売となりました。

   健康事業につきましては、食品分野の「銀座カリー」、「コクがおいしいミルクココア」、健康・美容分野の「アミノコラーゲン」、「ザバス」、「パーフェクトプラス」といった主力ブランドが順調に推移しました。

  OTC(一般用医薬品)では、主力の「イソジンうがい薬」が新型インフルエンザの流行もあり大幅な増売となり、平成21年9月に発売した「イソジン泡ハンドウォッシュ」も売上に寄与しました。

   海外事業につきましては、輸出は順調に推移しましたが、輸入は減売となりました。海外連結子会社につきましては、米国のスタウファー・ビスケット社は、円高の影響もあり売上は前連結会計年度を下回りました。メイジセイカ・シンガポール社は、前連結会計年度を大幅に下回りましたが、明治制果(上海)有限公司は、堅調に推移しました。

   フードクリエイト事業につきましては、前連結会計年度並みの売上となりました。国内連結子会社の株式会社明治フードマテリアは、砂糖事業を中心に増売となりました。

 

  〔薬品事業〕

   薬品事業の連結売上高は1,153億25百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益は72億32百万円(同0.7%減)となりました。

   医療用医薬品は、新薬2品の発売、ジェネリック医薬品、インフルエンザ関連製品の拡売により全体で大幅に売上を伸ばしました。主力製品の抗菌薬「メイアクト」及び抗うつ薬「デプロメール」が市場の縮小や競合品の攻勢などにより減売となりましたが、平成21年8、9月に相次いで発売した抗菌薬「オラペネム」、抗うつ薬「リフレックス」や新型インフルエンザの流行によるインフルエンザ迅速診断キット「エスプライン」が売上に寄与しました。ジェネリック医薬品は、政府の使用促進策推進も後押しとなり、抗菌薬「バンコマイシンMEEK」、カルシウム拮抗薬「アムロジピン錠 明治」などが好調で、全体として大幅な増売となりました。国内連結子会社の北里薬品産業株式会社は新型インフルエンザワクチンの発売により大きく売上を伸ばしました。

   農薬は、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」が前連結会計年度並みの売上を確保しましたが、新製品への切替を控え販売を停止した除草剤の減売などが響き、全体として前連結会計年度を下回りました。動物薬は、主力の家畜用薬において、市場縮小による抗菌薬の減売が大きく、また、コンパニオンアニマル用薬及び水産用薬も減売となり、全体として前連結会計年度を下回りました。

   海外事業につきましては、円高の影響もあり、主力の「メイアクト」が前連結会計年度を大幅に下回り、全体として減売となりました。海外連結子会社につきましては、総じて順調に推移しましたが、メイジ・インドネシア・ファーマシューティカル社を除く、タイ・メイジ・ファーマシューティカル社、スペインのテデック-メイジ・ファルマ社及び明治魯抗医薬有限公司が円高の影響により前連結会計年度を下回る結果となり、全体としても減売を余儀なくされました。

 

  〔ビル賃貸事業他〕

   ビル賃貸事業他の連結売上高は30億78百万円(前連結会計年度比7.5%減)、営業利益は6億46百万円(同17.2%減)となりました。

 

   なお、所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。

   ① 日本

     国内における連結売上高は3,818億5百万円(前連結会計年度比0.4%増)、営業利益は112億90百万円(同8.7%増)となりました。

   ② アジア

     中国及び東南アジア諸国における連結売上高は93億46百万円(前連結会計年度比22.3%減)、営業利益は5億11百万円(同23.0%減)となりました。

   ③ 北米・欧州

     米国及びヨーロッパ諸国における連結売上高は198億83百万円(前連結会計年度比8.4%減)、営業利益は7億63百万円(前連結会計年度営業損失1億91百万円)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

   当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比16億41百万円増加し、113億88百万円となりました。

   営業活動によるキャッシュ・フローは、158億65百万円の資金収入(前連結会計年度比65億59百万円の資金収入減)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益88億1百万円、減価償却費182億円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加109億34百万円、法人税等の支払額54億2百万円等であります。

   投資活動によるキャッシュ・フローは、199億3百万円の資金支出(前連結会計年度比38億79百万円の資金支出増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出180億57百万円によるものであります。

   財務活動によるキャッシュ・フローは、54億38百万円の資金収入(前連結会計年度90億73百万円の資金支出)となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加288億99百万円等であり、主な減少要因は、社債の償還200億円等であります。

  

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

 当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

フード&ヘルスケア事業

187,489

△4.4

薬品事業

71,389

2.3

ビル賃貸事業他

合計

258,879

△2.6

(注)1 金額は売価換算額で表示しております。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

 当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。

 一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

 

(3) 販売実績

 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

フード&ヘルスケア事業

292,630

△1.7

薬品事業

115,325

2.1

ビル賃貸事業他

3,078

△7.5

合計

411,035

△0.7

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

   2 総販売実績に対する売上の割合が10%以上の相手先はありません。 

3 上記金額には消費税等は含まれておりません。

  

3【対処すべき課題】

 当社グループを取り巻く環境は、菓子需要の閉塞感や原材料価格の高止まり、想定を上回る薬価改定の実施等引き続き厳しい状況のなかにあって、当社グループは、2011年度(2012年3月期)を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「Jump!11」に基づき、事業規模の拡大及び収益の拡大に向けた取組みを推進するとともに、昨年4月の明治乳業株式会社との経営統合による統合効果の具現化へ向け取り組み中であります。

 この「Jump!11」では、当社グループが2011年度に目指す姿(ビジョン)として、

 ①「おいしい・楽しい」、「健康」、「安心」を通して、お客様の生活充実に貢献する

 ②価値提案力の強化により、『菓子メーカーNo.1』の地位を確固たるものにしている

 ③健康事業は、美容・スポーツ・ココア分野の深耕に取り組み、カテゴリートップを磐石なものとしている

 ④感染症・中枢神経系領域に特化した新薬とジェネリック医薬品の融合戦略により『スペシャリティ&ジェネリック・ファーマ』をより強固なものにしている

 ⑤アジア、米国を重点エリアとした海外での事業展開を加速している

 ⑥万全な品質保証体制の確立および社会貢献活動により、お客様から強く支持され、信頼を得ている

の6点を掲げております。「Jump!11」をマネジメントの軸に据え、従来にも増して「成長」と「収益」の両面を追求し、さらなる事業発展の実現に向け邁進してまいります。

 菓子事業につきましては、市場環境を見据えた商品開発・販売戦略を推進するとともに、販売・マーケティング費用を含めたコストの徹底見直しを実施します。また、業務用ビジネスの拡大とスイーツ事業の展開促進にも取り組んでまいります。生産面においては、ローコスト生産とミニマムストック&フレッシュサプライを目的とした「MPS(明治製菓生産方式)」を高い次元で実現させ、高品質で安全・安心な商品の生産に力を注いでまいります。

 健康事業においては、個々の主要ブランド拡大と収益構造改革の強化に取り組むとともに、通販事業の基盤強化に取り組んでまいります。また、資本業務提携先の株式会社ポッカコーポレーションとの各種協働取組みを継続してまいります。

 医薬品事業につきましては、「リフレックス」や「オラペネム」及びジェネリック医薬品の販売拡大と、徹底したコストダウンによって薬価引下げの影響を克服し、感染症・中枢神経系領域に特化した「スペシャリティ&ジェネリック・ファーマ」の地位確立を目指してまいります。さらに、事業基盤強化に向けた開発促進、ポートフォリオ強化とアライアンスの推進を実施します。

 生物産業事業においては、収益力の早期改善と新製品の早期市場定着、売上最大化に向けた戦略実行に取り組んでまいります。

 海外事業につきましては、事業の拡大を目指し、着実に事業基盤を固めつつあります。フード&ヘルスケア事業においては、東南アジア諸国、中国、米国を重点エリアとし、各地域において引き続き事業展開を推進してまいります。薬品事業においては、医薬新興国における事業展開と海外関連社の競争力強化に取り組んでまいります。

 当社グループは、今後も社会との共生及び永続的発展を目指し、CSR活動にもグループ全体で積極的に取り組んでまいります。特に、「品質」、「コンプライアンス」を重点分野として位置付け、安全・安心な商品を提供できる万全な品質保証体制を確立し、さらに環境配慮商品の発売等、環境への配慮や社会貢献活動に積極的に取り組み、お客様から強い支持と信頼を得ることにより、明治ブランドと企業価値の向上へ繋げてまいります。

 

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 原材料の調達

 当社グループのフード&ヘルスケア事業におきましては、原材料、特に主要原料(ココア豆、ナッツ類など)のほとんどが輸入品となっております。基本的には、一定の国内在庫を確保しており、産地のリスク分散策にも対応しておりますが、輸出元の政情や世界的な需要状況等により、量的確保ができない状況が続く場合は、当社グループの生産活動に支障を来たすこととなり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、価格面では、当社グループが調達する多くの原材料が一時の値上げ基調は脱したものの、依然として先行きが不透明な状況にあり、新規購入ルートの開拓や合理化策の推進により価格抑制に努めておりますが、再び値上げ基調となった場合は、生産コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループの薬品事業におきましては、商品及び原材料の一部について、特定の取引先によりその供給を依存しており、代替不能となる可能性のある品目があります。当該取引先において何らかの理由により当社の製造活動や仕入れが遅延若しくは停止した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替変動

 当社グループは、原材料の調達にあたり、為替予約を実施しておりますが、為替変動の状況によっては、調達コストが増加して当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、海外連結子会社を始めとする海外事業での各地域における製品の売上・費用・資産等、現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成上円換算されており、為替変動が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 天候による影響

 当社グループの特に菓子事業におきましては、チョコレートの売上構成比が高く、また、チョコレートを始めとする菓子類の売上は、気温の上昇や天候の変化によって、消費者の購買意欲に左右されやすい傾向にあります。したがって、予測できない気象状況の変化によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制

 当社グループは、食品衛生法、製造物責任法及び独占禁止法等の各種法規類の規制並びに薬事法等の医薬関連法規及び農薬取締法等の農薬関連法規の規制を受けております。

 当社グループは、フード&ヘルスケア事業・薬品事業ともに法規類を遵守し、品質管理・衛生管理体制の維持・強化や、適正表示の作成等に努めておりますが、関連法規の変更に伴い、変更前の製品が販売中止となった場合や回収が求められた場合、又は製品の欠陥など当社グループの固有の問題、社会全般の一般的な問題、あるいは犯罪等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、薬品事業におきましては、医療用医薬品の価格が、薬価の改定を含む行政の医療政策及び医療保険制度の影響を受けることから、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 異物混入事故

 当社グループは、フード&ヘルスケア事業では、使用する原材料が、消費者にとって安全・安心であることがまず第一に重要であり、より安全な国へのシフトや取引先のインスペクション強化等により、安全・安心な原材料の確保に努めております。また、薬品事業では、原薬から製剤まで厚生労働省令で定められたGMP基準(医薬品の製造及び品質管理に関する基準)に則った管理のもとに製造しております。いずれも異物混入事故の防止につきましては、日頃より厳格な生産管理を実施するとともに、最新の技術を取り入れ、生産現場の構造や設備の改善に努めておりますが、全ての製品について異物混入の可能性がないという保証はありません。異物混入による事故は、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下するとともに、多額のコストが発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 副作用の発生

 当社グループの薬品事業におきましては、当局の定める各種法令・基準に従い、医薬品の開発・製造・販売を行っておりますが、開発中又は発売後に予期せぬ副作用が発生する可能性があります。こうした事態に備え、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て保険で賄える保証はなく、予期せぬ副作用が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 研究開発

 当社グループの薬品事業におきましては、新製品の研究開発に関して長期にわたる各種試験の実施が必要であり、それに伴い多額の費用も必要となっております。また、有効性や安全性の面から研究開発の延長又は中断・中止を余儀なくされる場合もあり、これら研究開発の進捗は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、研究開発が予定通り進行せず自社開発品の発売が滞り、他社からの導入品等により開発パイプラインの充実を図る場合も想定され、その場合には、知的財産権許諾料の支出増大を招く可能性があります。

 

(8) 知的財産

 当社グループは、研究開発を始めその事業活動において、当社グループが所有している、又は第三者より適法に使用許諾を受けている種々の知的財産を幅広く活用しております。当社グループは、それら第三者の知的財産権を尊重する基本方針に基づき事業活動を行っておりますが、知的財産権に関する訴訟等が提起された場合、その結果によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 事業展開地域における天変地異・社会情勢等の変化の影響

 当社グループの製造・販売活動は、欧米及びアジアを中心とした海外にも展開しております。これら事業展開地域における地震等の大規模災害の発生、インフレ等の経済情勢の変動、戦争・政変等による政情の悪化などは、当社グループの事業活動に影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 大規模な地震・火災などの発生及び伝染病の蔓延などによる影響

 当社グループの生産事業拠点が、大規模な地震の発生又は火災の発生などにより、甚大な被害を受け生産停止が長期化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、新型インフルエンザウイルスの世界的流行など伝染病の蔓延により、多数の従業員の欠勤や、人的接触、製商品・原材料の流通制限等の非常事態が起こり、製造及び供給活動が停滞若しくは停止した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 情報の漏洩等による影響

 当社グループは、事業運営に必要な、お客様を含む個人情報や経営に係る重要情報等の機密情報を多数保有しております。当社グループはこれらの情報管理については「機密情報管理規程」の制定、情報管理委員会の設置、全従業員に対する教育の実施等システム管理を含めた適切な対策を実施しております。しかしながら、現時点で予期し得ない不正アクセスやコンピュータウィルスの感染等による機密情報の漏洩、改ざん、消失やコンピュータシステムが一時的に利用できなくなるリスクが考えられます。このような事態が発生した場合、当社グループの業績、財務状況、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 外部への業務委託

 当社グループでは、製造の一部を外部へ業務委託しておりますが、業務委託先が何らかの理由により操業停止し、当社グループへの委託業務の供給ができなくなった場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 なお、上記のリスクが当社グループにおける全てのリスクではありません。

  

5【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約

技術導入

契約会社名

相手先

契約の発効日

有効期間

契約の内容

目的

実施料

明治製菓㈱

ソルベイ製薬㈱

平成1.5.26

永久。

フルボキサミンの原末購入並びにその製剤及び販売の実施許諾契約。

対価なし。

武田薬品工業㈱

平成1.12.19

特許の存続期間。

セフジトレン ピボキシル製剤の製造、使用及び販売に関する特許の実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

日本新薬㈱

平成2.8.14

特許の存続期間又は再審査期間の何れか長い期間。

NAD-441Aの共同開発及び販売の実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

英国

ユナイテッド・ビスケット社

平成5.5.21

販売量5,000ポンド(重量)を超えた月の翌月1日から15年間。

成型ポテトチップスの製造技術並びにその製造及び販売の実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

新日本石油化学㈱

平成6.3.15

特許の有効期間が消滅する日から2年6カ月と10日が経過する日又は製造承認取得から6年間の何れか長い期間。

NPe6の原末製造並びにその製剤及び販売の実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

英国

グラクソ・スミスクライン社

平成9.11.26

販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。

アミノアシルtRNA合成酵素阻害剤探索にかかわるスクリーニング技術特許及びノウハウに関する実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

ワイス㈱

平成15.3.18

特許の存続期間又は再審査期間の何れか長い期間。

L-084製剤の開発、製造及び販売に関する実施許諾契約。

一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

シェリング・プラウ㈱

平成16.3.30

販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。

ミルタザピンの開発、製造及び販売に関する実施許諾契約。

一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

ワイス㈱

平成17.7.12

契約締結日から8年間。以後2年間毎の自動延長。

ビアペネム製剤の開発、製造及び販売に関する実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

デンマーク国

シンフォジェン社

平成18.12.4

販売開始から12年経過する日あるいは有効特許満了日まで。

感染症領域の抗体医薬に関する(共同)研究開発契約。

一定額の一時金及び正味売上高に対し、一定率の実施料を支払う。

米国

アカディア社

平成21.3.24

販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。

新規統合失調症治療薬の研究、開発、製造及び販売に関する実施許諾契約。

一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

オランダ国

ムンディ

ファルマ社

平成21.9.29

平成25年3月31日まで。以後3年間毎の自動延長。

ポビドン沃度の原末購入並びにその製剤及び販売の実施、商標の使用に関する許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

 

技術提供

契約会社名

相手先

契約の発効日

有効期間

契約の内容

目的

実施料

明治製菓㈱

英国

ユナイテッド・ビスケット社

昭和52.11.4

契約締結日より10年間。以後3年間毎の自動延長。

パフパイの製造技術及びそれらの知識情報の実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。

米国

メコー社

昭和63.11.30

契約締結日より20年間。以後1年間毎の自動延長。

フラクトオリゴ糖の製造技術及び特許の使用に関する実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。

フランス国

ベガン・メイジ社

平成1.2.9

契約締結日より20年間。以後1年間毎の自動延長。

フラクトオリゴ糖の製造技術及び特許の使用に関する実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。

英国

ユナイテッド・ビスケット社

平成3.4.15

契約締結日より10年間。以後3年間毎の自動延長。

パフスナック等の製造技術及びそれらの知識情報の実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。

英国

ユナイテッド・ビスケット社

平成3.4.15

契約締結日より10年間。以後3年間毎の自動延長。

チョコレートその他の味付けをしたクリームをクラッカーにつけて食べるスナック製品の製造技術及びそれらの知識情報の実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。

スペイン国

クレージープラネット社

平成11.6.24

契約締結日より12年間。以後3年間毎の自動延長。

ガス封入キャンデーの製造に関わる特許の使用及び製造技術の供与に対する実施許諾契約。

正味売上高に応じて決定する料率の実施料を受け取る。

米国

ライトサイエンス社

平成12.4.28

契約締結日から16年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。

Npe6製剤の日本を除く世界における開発、製造及び販売に関する実施許諾契約。

一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。

トルコ国

アブディ・イブラヒム社

平成14.12.6

契約締結日より10年間。以後1年間毎の自動延長。

セフジトレン ピボキシル製剤のトルコにおける販売に関する実施許諾契約。

一定額の一時金を受け取る。

米国

コーン・プロダクツ・インターナショナル社

平成16.3.31

許諾製品の製造より5年間。

A.niger酵素によるフラクトオリゴ糖製造技術に関する実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。

スペイン国

グラクソ・スミスクライン社

平成17.2.3

許諾製品の製造より10年間。以後2年間毎の自動延長。

セフジトレン ピボキシル製剤のスペインにおける販売に関する実施許諾契約。

一定額の一時金及び正味売上高に対する一定率の実施料を受け取る。

イタリア国

ザンボン社

平成17.7.29

許諾製品の発売日より12年間。以後2年間毎の自動延長。

セフジトレン ピボキシル製剤のイタリアにおける販売に関する実施許諾契約。

一定額の一時金及び正味売上高に対する一定率の実施料を受け取る。

英国

グラクソ・グループ・リミテッド社

平成18.3.10

契約締結日より10年間。以後3年間毎の自動延長。

セフジトレン ピボキシル製剤のギリシャにおける販売に関する実施許諾契約。

一定額の一時金及び正味売上高に対する一定率の実施料を受け取る。

  

契約会社名

相手先

契約の発効日

有効期間

契約の内容

目的

実施料

明治製菓㈱

米国

トーカイ・ファーマシューティカルズ社

平成18.5.25

販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。

プロゲステロン受容体調節剤プログラムに関する特許・ノウハウの実施許諾契約。

一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。

メキシコ国

バイエル・シェーリング・ファーマ社

平成18.10.2

販売開始から10年間。以後2年間毎の自動延長。

セフジトレン ピボキシル製剤の中米における販売に関する独占的実施許諾契約。

一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。

北興化学工業㈱

平成18.10.10

販売開始から10年が経過する日まで。

AH-01(除草剤)の共同開発・共同販売。

一定額の一時金を受け取る。

米国

コーナーストーンバイオファーマ社

平成18.10.12

販売開始から10年間。以後1年間毎の自動延長。

セフジトレン ピボキシル製剤の米国における製造及び販売に関する独占的実施許諾契約。

一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。

米国

メディシノヴァ社

平成18.11.1

販売開始から15年経過する日まで。

CP4715(GPⅡbⅢa及びインテグリンαvβ3拮抗剤)に関する特許・ノウハウの実施許諾契約。

一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。

米国

メディシノヴァ社

平成18.11.1

販売開始から15年経過する日まで。

EF6265(CPB阻害剤)に関する特許・ノウハウの実施許諾契約。

一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。

米国 

アマライト社 

平成21.6.3 

販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間 

ME3301製剤の世界における開発、製造及び販売に関する実施許諾契約。 

一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。 

 

(2) 業務提携契約

契約会社名

相手先

契約の発効日

有効期間

契約の内容

目的

実施料

明治製菓㈱

大日本住友

製薬㈱

平成8.3.28

販売開始から15年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。以後2年間毎の自動延長。

エバスチン製剤の共同販売契約。

一定額の一時金を支払う。

英国

ユナイテッド・ビスケット社

平成11.4.1

契約締結日より平成13年7月16日まで。以後1年間毎の自動延長。

明治製菓㈱生産の「マクビティ」ブランド製品の非独占販売契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

㈱大塚製薬工場

平成13.6.4

薬価収載日より60カ月間。以後3年間毎の自動延長。

ホスミシンダブルバッグキットに関する製造委受託契約。

一定額の委託料を支払う。

バイエル薬品㈱

平成13.10.1

契約締結日より平成18年12月31日まで。以後2年間毎の自動延長。

バイエル薬品㈱が日本国内において保有する「一般用医薬品」の独占販売契約。

対価なし。

沢井製薬㈱

平成14.7.1

平成18年3月31日まで。以後1年間毎の自動延長。

メイセリンの共同販売契約。

対価なし。

スイス国

エス・アイ・シー・エイチ社

平成15.4.1

契約の発効日より2年間。以後1年間毎の自動延長。

チョコレートをはじめとする菓子・食品における「マキシム・ド・パリ」ブランドの商標の使用に関する実施許諾契約。

正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

久光製薬㈱

平成18.4.25

販売開始から10年間。以後1年間毎の自動延長。

ツロブテロールテープの共同販売契約。

対価なし。

米国

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト社

平成19.7.1

平成19年7月1日から平成22年6月30日まで。以後1年間毎の自動延長。

「プリングルズ」の日本国内における独占販売契約。

対価なし。

富士レビオ㈱

平成19.8.23

販売開始から5年間。以後1年間毎の自動延長。

エスプライン インフルエンザA&B-Nの共同販売契約。

対価なし。

万有製薬㈱

平成19.9.27

共同販促開始から5年間。以後1年間毎の自動延長。

シングレアの共同販促契約。

正味売上高に対し一定率の共同販促手数料を受け取る。

フランス国

バイオコデックス社

平成20.10.1

販売開始から7年間。以後3年間毎の自動延長。

スチリペントール製剤に関する販売基本契約。

対価なし。

万有製薬㈱

平成20.11.6

販売開始から5年間。以後1年間毎の自動延長。

アイビナールの共同販促契約。

正味売上高に対し一定率の共同販促手数料を受け取る。

 

(3) 合弁契約

契約会社名

相手先

契約の発効日

有効期間

合弁会社の内容

契約会社出資額

明治製菓㈱

インドネシア国

チプト・プスポスハルト氏外

昭和49.3.6

合弁会社の存続期間。

社名 :メイジインドネシア・ファーマシューティカル・インダストリーズ社

目的 :抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。

資本金:247億3,187万9千ルピア

設立 :昭和49.5.13

226億5,668万ルピア

(資本金の91.61%)

タイ国

ナナ・チャート社外

昭和54.9.4

合弁会社の存続期間。

社名 :タイ・メイジ・ファーマシューティカル社

目的 :抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。

資本金:2億9,700万バーツ

設立 :昭和54.11.1

2億8,100万バーツ

(間接所有含む)

(資本金の94.61%)

フランス国

サノフィ・アベンティス社

昭和58.8.30

合弁会社の存続期間。

社名 :明治サノフィ・アベンティス薬品㈱

目的 :医薬品等の製造、販売。

資本金:1,000万円

設立 :昭和58.9.28

490万円

(資本金の49%)

米国

ゴールデン・パートナーズ社

昭和63.11.16

合弁会社の存続期間。

社名 :メコー社

目的 :フラクトオリゴ糖の製造、販売。

資本金:5万米ドル

設立 :昭和63.11.16

2万5千米ドル

(資本金の50%)

フランス国

テレオス社

平成1.2.9

合弁会社の存続期間。

社名 :ベガン・メイジ社

目的 :フラクトオリゴ糖の製造、販売。

資本金:2,100千ユーロ

設立 :平成1.2.9

1,050千ユーロ

(資本金の50%)

中国(香港)

四洲貿易有限公司

平成5.3.1

合弁会社の存続期間。

社名 :明治四洲有限公司

目的 :中国廣州糖果有限公司との間における合弁会社の設立及び当該合弁会社の製造・販売の補佐。

資本金:4,812万香港ドル

設立 :平成5.5.4

3,368万4千香港ドル

(資本金の70%)

  

契約会社名

相手先

契約の発効日

有効期間

合弁会社の内容

契約会社出資額

明治製菓㈱

シンガポール国

ペトラフーズ社

メイジセイカ シンガポール社外

平成12.12.20

契約の発効日より20年間。

社名 :セレスメイジインドタマ社(インドネシア)

目的 :菓子の製造、販売。

資本金:750万米ドル

設立 :平成13.2.15

375万米ドル(間接所有含む)

(資本金の50%)

中国

山東魯抗医薬股份有限公司外

平成15.10.20

設立期日より20年間。

社名 :明治魯抗医薬有限公司

目的 :医薬品、動物薬外の製造、販売。

資本金:2,400万米ドル

設立 :平成15.10.21

1,250万米ドル

(資本金の52.08%)

シンガポール国

メイジセイカシンガポール社

三井物産㈱外

平成17.2.28

合弁会社の存続期間。

社名 :ファイブスターズ・デイリー・イングリディエンツ社

目的 :粉乳調製品の製造、販売

資本金:500万米ドル

設立 :平成17.3.7

255万米ドル

(資本金の51%)

明治製菓㈱

シンガポール国

メイジセイカシンガポール社

タイ国

フレンドシップ社外

平成18.8.16

設立期日より7年間。

社名 :タイメイジフード社

目的 :菓子の製造、販売。

資本金:1億バーツ

設立 :平成18.8.29

5,000万バーツ(間接所有含む)

(資本金の50%)

 

(4) その他

   当社は、当社の完全親会社である明治ホールディングス株式会社との間において、明治ホールディングス株式会社が当社の経営を管理・監督・指導するための契約を締結しております。 

 

6【研究開発活動】

〔フード&ヘルスケア事業〕 

 フード&ヘルスケア事業におきましては、「おいしい・楽しい」、「健康」、「安心」のmeijiブランドを一層強固なものとするため、研究開発部門の要員を充実させ、当連結会計年度は34億8百万円の研究開発費を投入しました。現在、新商品と生産技術の開発、カカオ研究の推進、品質保証技術の開発、機能性素材の開発と評価試験、明治乳業株式会社との連携強化等、幅広く研究開発を進めております。 

(1) 菓子事業

  チョコレートでは、「ミルクチョコレート」をリニューアルし、新しいmeijiブランドマークを冠した明治グループのシンボルとして、今まで以上に愛され続ける商品に仕上げました。また、薄いチップスの中からチョコレートが出てくる新食感の「チップチョップ」を当社独自製法で開発し、ヒット商品となっております。10周年を迎えた「フラン」では、「フランオリジナルストロベリー」、「ミルクフラン」、「フロマージュフラン」などの味わいにこだわった商品を開発し、「フラン」ブランドの売上確保を目指しました。

  ガムでは、一粒の満足感と濃厚なおいしさを追求した「スイーツガム ストロベリーバニラ/ダブルキャラメル/ブルーベリーチーズケーキ」を投入し、ガムとソフトキャンデーを組み合わせた新コンセプトのガムを提案し、新規顧客の開拓を行いました。

  グミ・キャンデーでは、㈱ポッカコーポレーションのレモン果汁飲料「キレートレモン」のおいしさをそのままパウダーとしてコーティングした「キレートレモングミ」をコラボレーション商品として投入しました。また、“考える”エネルギー源であるぶどう糖を51%配合した「ぶどう糖タブレット」をすっきりとしたスポーツドリンクの味わいに仕上げ、受験生やビジネスマンの“考える力”をサポートしました。

  スナックでは、ガリガリッとした心地よい食感とコーンの香ばしさを追求した「ガリレオ」を投入し、当社スナック菓子のシェア拡大を図りました。

(2) 健康事業

  ココアでは、エスプレッソに最も相応しいココアパウダーを探求して「ココプレッソ」を株式会社ポッカコーポレーションと共同開発し、“ココア・コーヒー飲料”という新しいジャンルの飲料で市場開拓へ挑戦しました。

  ザバスでは、プロテイン原料に独自の工夫を加えて、運動中でも飲みやすい品質を実現した「ランナープロテイン」を開発し、プロテイン未体験ユーザーの需要を喚起しました。また、当社が独自開発した速攻型ホエイペプチドを配合し、運動後のカラダを素早くリカバリーできる「ザバス パワーアミノ2500」を発売し、スポーツアミノ酸市場のシェア拡大を図りました。

  アミノコラーゲンでは、新規開発した“速攻型高吸収コラーゲン”を使用した「アミノコラーゲン ボーテ」を開発するとともに、おいしく飲めるコラーゲン「アミノコラーゲン」のアップルジンジャー味とはちみつレモン味を投入し、顧客拡大を目指しました。

 

〔薬品事業〕

 薬品事業におきましては、医療用医薬品における感染症、中枢神経系領域でのスペシャリティファーマを目指すとともに、今後拡大が予想されるジェネリック医薬品、農薬、動物薬等にも注力し、積極的な研究開発活動を行っております。

 医療用医薬品における具体的な開発品目の進捗状況としましては、以下のとおりです。

  ワイス株式会社より導入の経口用カルバペネム系抗菌薬「オラペネム®小児用細粒10%(ME1211:テビペネムピボキシル)」は、平成21年4月に製造販売承認を取得し、同年8月に小児適応(中耳炎・副鼻腔炎・肺炎)で発売しました。

  シェリング・プラウ(旧 日本オルガノン)株式会社より導入の抗うつ薬「リフレックス®錠15mg(Org3770:ミルタザピン)」は、平成21年7月に製造販売承認を取得し、同年9月に発売しました。

  C型慢性肝炎治療薬「ME3738」は、平成20年1月よりPEG-IFN併用の臨床第二相試験を実施しております。

  メタロ-β-ラクタマーゼ阻害剤「ME1071」は、臨床第一相試験(単回投与)を終了しました。

  抗アレルギー薬「ME3301」は、平成21年6月にアマライト社と同化合物の世界における開発・商業化に関する実施許諾契約を締結し、導出しております。

  バイオコデックス社より導入の乳児重症ミオクロニーてんかん治療薬「ME2080」は、国内における臨床第三相試験を開始しました。

  アカディア社より導入の統合失調症治療薬は、開発化合物を決定し、共同で非臨床試験を開始しました。

  「メイアクト」は、欧州における尿路感染症への適応拡大に向けたスペインとギリシャでの臨床試験を終了しました。また、ロシアにおいては平成20年10月に登録申請を実施しており早期取得に努めています。

 

 生物産業分野におきましては、農薬事業では、申請中の新規除草剤「ザクサ液剤」及び新規水稲用殺菌剤「トライ」の農薬登録取得に努めております。また、農薬登録の申請に向けて、「ME5343」と「ANM-138」の委託試験を実施しております。動物薬事業では、コンパニオンアニマル用薬剤である「ME4603J」及び「ME4617」と家畜用抗菌剤「ME4129」及び家畜用新規経口剤「ME4613」の製造承認取得に努めております。

 

 以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は、フード&ヘルスケア事業では34億8百万円(前連結会計年度比7.0%増)、薬品事業では123億2百万円(同7.9%増)、全体では157億10百万円(同7.7%増)となりました。

 

 主な研究所における研究開発活動は次のとおりであります。

 

  食料健康総合研究所   :菓子・食品(健康関連含む)の商品開発及び新技術の開発並びに食品・薬品関連分野の中長期の素材開発及びそれに伴う技術開発

 

  医薬研究所       :合成創薬のためのリード化合物の探索とその最適化、合成法検討、機器分析による構造解析並びに分子設計、抗体医薬を中心とした創薬研究、感染症領域を中心とした創薬研究、ゲノム研究、ライフサイクルマネジメントのための研究、薬物の動態評価・安全性評価、導入薬評価

 

  CMC研究所      :薬物の物性・規格安定性評価、製剤設計・製剤開発・製法確立・治験薬製造・製剤改良及び技術移管、大量合成法検討・製造法確立・製造法改良及び技術移管、品質管理

 

  バイオサイエンス研究所 :生産品目・次期導入品目の菌株育種及び培養・精製技術の確立、品質向上・コスト低減による工場支援並びにバイオ資源を活用した医薬品・農動薬・酵素・ジェネリック原料及び健康食品分野の新製品創出

 

  生物産業研究所     :新規農薬・動物薬の創出と新製剤開発、既存品評価、販売支援業務 

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

 

① 収益の認識基準

 当社グループの売上高は、通常、発注書等に基づき顧客に対し製品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で売上を計上しております。

 

② 貸倒引当金の計上基準

 当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金に計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

 

③ 棚卸資産の評価基準

 当社グループは、棚卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

④ 有価証券の減損処理

 当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、第5経理の状況の有価証券関係の注記に記載している合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。

 なお、将来、株式市場が悪化した場合には、さらなる有価証券評価損を計上する可能性があります。

 

⑤ 繰延税金資産の回収可能性の評価

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。

 なお、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

⑥ 退職給付債務及び退職給付費用

 当社グループの従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産(退職給付信託を含む)の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

 

(2) 経営成績の分析

 当連結会計年度における売上高は4,110億35百万円(前連結会計年度比0.7%減)、営業利益は108億35百万円(同0.3%増)、経常利益は110億58百万円(同15.1%増)、当期純利益は47億90百万円(同87.4%増)となりました。

 

① 売上高

 売上高の概要については第2事業の状況、1業績等の概要、(1)業績の中の事業の種類別セグメントの業績に記載のとおりです。

 

② 売上原価、販売費及び一般管理費

 売上原価は、コストダウンおよび生産の効率化等に積極的に取り組んだ結果、前連結会計年度比76億20百万円減少し、2,384億90百万円となりました。売上原価率は58.0%で前連結会計年度比1.4%改善いたしました。

 販売費及び一般管理費は、新薬の発売に伴うプロモーション費用の増加および研究開発費の増加等により、前連結会計年度比44億59百万円増加し、1,617億20百万円となりました。

 

③ 営業外損益

 営業外損益は、為替差損益が改善したこと等により、前連結会計年度比14億12百万円の収益(純額)の増加となり、2億23百万円の収益(純額)となりました。

 

④ 特別損益

 特別利益は75百万円となり、前連結会計年度比15億18百万円減少しました。

 特別損失は23億31百万円となり、前連結会計年度比8億68百万円減少しました。固定資産廃棄損17億36百万円が主な内訳です。

 

(3) 財政状態についての分析

① 総資産

 総資産は前連結会計年度末に比べ164億33百万円増加しました。流動資産は商品及び製品等のたな卸資産の増加等により134億21百万円の増加となりました。固定資産は、投資有価証券の時価上昇による増加等により、前連結会計年度末に比べ30億12百万円増加しました。

 

② 負債

 負債は有利子負債及び退職給付引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ155億57百万円増加しました。

 

③ 純資産

 純資産は当期純利益の計上及び評価・換算差額等の増加等により、前連結会計年度末に比べ8億76百万円増加しました。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの状況については第2事業の状況、1業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

 

平成19年

3月期

平成20年

3月期

平成21年

3月期

平成22年

3月期

自己資本比率(%)

45.3

43.4

42.3

40.4

時価ベースの株主資本比率(%)

59.0

55.1

39.6

(注)2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

4.8

7.2

4.1

6.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

12.9

9.0

13.7

11.7

(注)1 各指標の算出方法

 自己資本比率:自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

   2 平成22年3月期における「時価ベースの株主資本比率」につきましては、当社株式が非上場、非登録であるため表示しておりません。 

 

② 資金需要

 設備投資運転資金、借入金の返済・利息の支払い、配当金及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

 当社グループは、一部の国内グループ会社を対象に、資金調達の安定化と調達コストの低減を図るため、グループファイナンス制度を導入しております。

  

③ 資金の源泉

 主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャルペーパーの発行等によって調達しております。

 

  





出典: Meiji Seika ファルマ株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書