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セクション一覧

第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年5月1日から平成29年4月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年5月1日から平成29年4月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

 

3  連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構が行う研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

53,259

64,202

受取手形及び売掛金

※4 53,553

※4 54,677

商品及び製品

27,074

30,718

原材料及び貯蔵品

7,981

7,181

未収入金

※4 11,990

※4 11,741

繰延税金資産

2,927

3,387

その他

2,834

2,849

貸倒引当金

105

99

流動資産合計

159,517

174,657

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

41,021

43,796

減価償却累計額

21,427

22,808

建物及び構築物(純額)

19,593

20,987

機械装置及び運搬具

18,624

20,861

減価償却累計額

13,428

14,558

機械装置及び運搬具(純額)

5,196

6,303

工具、器具及び備品

10,198

12,454

減価償却累計額

5,557

6,623

工具、器具及び備品(純額)

4,641

5,830

土地

※2 20,644

※2 21,587

リース資産

61,578

63,373

減価償却累計額

32,424

35,484

リース資産(純額)

29,154

27,889

建設仮勘定

1,787

440

有形固定資産合計

81,018

83,039

無形固定資産

 

 

のれん

20,179

18,371

ソフトウエア

3,557

2,936

その他

3,418

3,146

無形固定資産合計

27,154

24,454

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,886

5,254

繰延税金資産

4,073

3,657

その他

※1 11,376

※1 11,628

貸倒引当金

323

285

投資その他の資産合計

20,012

20,254

固定資産合計

128,185

127,748

資産合計

287,702

302,405

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 33,353

※4 33,061

短期借入金

1,801

2,364

1年内償還予定の社債

20,000

リース債務

10,442

8,995

未払費用

※4 23,194

※4 25,297

未払法人税等

3,945

4,490

賞与引当金

3,284

3,549

その他

※4 4,734

※4 3,802

流動負債合計

100,756

81,560

固定負債

 

 

社債

10,000

長期借入金

29,653

47,433

リース債務

16,630

13,468

再評価に係る繰延税金負債

※2 719

※2 719

退職給付に係る負債

9,668

9,455

その他

3,058

3,059

固定負債合計

59,729

84,135

負債合計

160,486

165,696

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,912

19,912

資本剰余金

18,640

18,644

利益剰余金

94,311

102,750

自己株式

1,302

1,983

株主資本合計

131,562

139,323

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,828

2,133

繰延ヘッジ損益

45

土地再評価差額金

※2 6,053

※2 6,053

為替換算調整勘定

137

747

退職給付に係る調整累計額

1,219

629

その他の包括利益累計額合計

5,352

3,802

新株予約権

39

66

非支配株主持分

965

1,122

純資産合計

127,215

136,709

負債純資産合計

287,702

302,405

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

 至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

 至 平成29年4月30日)

売上高

465,579

475,866

売上原価

※1 246,761

※1 249,696

売上総利益

218,818

226,170

販売費及び一般管理費

※2,※3 201,574

※2,※3 204,395

営業利益

17,243

21,774

営業外収益

 

 

受取利息

69

50

受取配当金

63

65

受取賃貸料

81

96

破損製品等賠償金

54

50

持分法による投資利益

77

119

プリペイドカード失効益

85

110

為替差益

205

その他

298

310

営業外収益合計

730

1,008

営業外費用

 

 

支払利息

1,082

884

為替差損

1,222

リース解約損

280

144

その他

314

229

営業外費用合計

2,899

1,258

経常利益

15,074

21,524

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 172

※4 11

投資有価証券売却益

0

20

固定資産受贈益

9

21

立退料収入

18

その他

5

0

特別利益合計

205

53

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※5 33

※5 43

減損損失

※6 310

※6 299

関係会社整理損

480

その他

10

31

特別損失合計

353

854

税金等調整前当期純利益

14,925

20,723

法人税、住民税及び事業税

6,532

7,389

法人税等調整額

305

519

法人税等合計

6,226

6,870

当期純利益

8,699

13,853

非支配株主に帰属する当期純利益

83

160

親会社株主に帰属する当期純利益

8,615

13,693

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

 至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

 至 平成29年4月30日)

当期純利益

8,699

13,853

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

202

284

繰延ヘッジ損益

74

45

土地再評価差額金

39

為替換算調整勘定

1,413

584

退職給付に係る調整額

748

591

持分法適用会社に対する持分相当額

13

5

その他の包括利益合計

※1 2,414

※1 1,510

包括利益

6,284

15,364

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,273

15,242

非支配株主に係る包括利益

10

121

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,912

20,259

90,949

1,287

129,833

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,254

 

5,254

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,615

 

8,615

自己株式の取得

 

 

 

15

15

自己株式の処分

 

 

0

0

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1,618

 

 

1,618

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,618

3,361

14

1,729

当期末残高

19,912

18,640

94,311

1,302

131,562

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,029

29

6,092

1,503

480

3,010

10

928

127,761

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

5,254

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

8,615

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

15

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

 

1,618

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

201

74

39

1,366

739

2,341

29

37

2,275

当期変動額合計

201

74

39

1,366

739

2,341

29

37

545

当期末残高

1,828

45

6,053

137

1,219

5,352

39

965

127,215

 

当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,912

18,640

94,311

1,302

131,562

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,253

 

5,253

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

13,693

 

13,693

自己株式の取得

 

 

 

717

717

自己株式の処分

 

3

 

35

39

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

8,439

681

7,761

当期末残高

19,912

18,644

102,750

1,983

139,323

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,828

45

6,053

137

1,219

5,352

39

965

127,215

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

5,253

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

13,693

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

717

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

39

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

304

45

610

589

1,549

26

156

1,732

当期変動額合計

304

45

610

589

1,549

26

156

9,493

当期末残高

2,133

6,053

747

629

3,802

66

1,122

136,709

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

 至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

 至 平成29年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

14,925

20,723

減価償却費

16,075

12,469

減損損失

310

299

のれん償却額

1,824

1,765

貸倒引当金の増減額(△は減少)

108

44

賞与引当金の増減額(△は減少)

492

265

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

511

641

受取利息及び受取配当金

132

115

支払利息

1,082

884

為替差損益(△は益)

213

163

投資有価証券売却損益(△は益)

0

20

関係会社整理損

480

売上債権の増減額(△は増加)

2,340

1,104

たな卸資産の増減額(△は増加)

931

2,816

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,294

222

その他の固定資産の増減額(△は増加)

149

149

仕入債務の増減額(△は減少)

195

307

未払消費税等の増減額(△は減少)

729

1,012

その他の流動負債の増減額(△は減少)

2,141

2,493

その他

418

93

小計

34,554

34,717

利息及び配当金の受取額

158

129

利息の支払額

1,114

898

法人税等の支払額

3,512

6,850

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,085

27,098

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

8,449

8,294

投資有価証券の取得による支出

94

14

投資有価証券の売却による収入

0

49

長期前払費用の取得による支出

24

82

関係会社株式の取得による支出

37

11

投資その他の資産の増減額(△は増加)

453

110

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,150

8,243

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

 至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

 至 平成29年4月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

20

長期借入れによる収入

477

20,000

長期借入金の返済による支出

335

1,660

社債の発行による収入

9,951

社債の償還による支出

20,000

自己株式の取得による支出

15

717

自己株式の処分による収入

1

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,739

ファイナンス・リース債務の返済による支出

11,236

10,361

配当金の支払額

5,243

5,245

非支配株主への配当金の支払額

88

75

非支配株主からの払込みによる収入

153

110

その他

10

14

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,018

8,012

現金及び現金同等物に係る換算差額

419

99

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,336

10,942

現金及び現金同等物の期首残高

48,922

53,259

現金及び現金同等物の期末残高

※1 53,259

※1 64,202

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社    32

主要な連結子会社名は、「第1. 企業の概況 4. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

前連結会計年度において連結子会社でありましたITO EN(USA) INC.は清算したため、連結の範囲から除いております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありましたチチヤス物流㈱は、同じく連結子会社でありますチチヤス㈱への吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

(2)非連結子会社  2社

会社名  寧波舜伊茶業有限公司、他1社

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社につきましては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社につきましては、全て持分法を適用しております。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用非連結子会社  2

会社名  寧波舜伊茶業有限公司、他1社

(2)持分法適用関連会社  2

会社名  トーウンロジテム㈱、他1社

(3)持分法非適用関連会社  3社

会社名  ㈱濱野製茶、他2社

(4)持分法非適用関連会社について持分法の適用範囲から除いた理由

 持分法非適用関連会社につきましては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合

う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と

しても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(5)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT ITO EN ULTRAJAYA WHOLESALE、福建新烏龍飲料有限公司、伊藤園飲料(上海)有限公司の決算日は、12月31日であり、Distant Lands Trading Company, Inc.の決算日は9月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の直近の四半期決算日である3月31日時点の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4  会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

なお、在外連結子会社は、先入先出法または移動平均法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

建物及び構築物      31〜50年

機械装置及び運搬具  8〜10年

工具、器具及び備品  4〜8年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5〜10年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として18年)による定額法により、按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として18年)による定額法により、按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段  金利スワップ取引

為替予約取引

通貨スワップ取引

・ヘッジ対象  借入金の利息

外貨建債務及び外貨建予定取引

借入金

③  ヘッジ方針

為替予約取引に関しましては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額および期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用としております。なお、当社では内部規程である「デリバティブ取引運用規程」に基づき、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジの有効性の評価方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却に関する事項

のれんにつきましては、主として18年の定額法により償却を行っております。ただし、重要性のないものにつきましては、発生年度に全額償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務 対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属 設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

 また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」及び「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

 これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた594百万円は、「リース解約損」280百万円、「その他」314百万円として組み替えております。また、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた0百万円及び「投資有価証券評価損」3百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

 これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」に表示していた3百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当グループが保有する工具、器具及び備品並びにリース資産のうち、自動販売機については、従来、耐用年数を5〜6年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、耐用年数を8年に見直し、将来にわたり変更しております。

当グループでは、従前より高性能な自動販売機の導入を進めてまいりましたが、当連結会計年度において、高性能な自動販売機が長期間使用できることが顕在化いたしました。これにより、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになったことから、8年にわたって費用配分することが当グループの実態をより適切に反映できると判断しております。

  この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の営業利益が3,168百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期利益がそれぞれ3,109百万円増加しております。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものが下記のとおり含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

関係会社株式

723百万円

829百万円

関係会社出資金

155百万円

162百万円

 

※2  土地再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳(平成12年1月1日基準日)に登録されている価格に、公示価格等との差異分析及び不動産鑑定士による鑑定評価等を勘案し、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

平成12年4月30日

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

1,950百万円

1,871百万円

 

3  当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び取引銀行9行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

17,300百万円

17,300百万円

借入実行残高

620百万円

620百万円

差引額

16,680百万円

16,680百万円

 

※4 連結会計年度末日債権債務

 連結会計年度末日債権債務の会計処理については、連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日債権債務の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

受取手形及び売掛金

12,009百万円

13,516百万円

未収入金

10,841百万円

11,326百万円

支払手形及び買掛金

27,021百万円

26,429百万円

未払費用

597百万円

806百万円

その他(流動負債)

666百万円

736百万円

 

 5 保証債務

 他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

(有)豊後大分有機茶生産組合

−百万円

221百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

  至 平成28年4月30日)

 当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

  至 平成29年4月30日)

売上原価

603百万円

98百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

  至 平成28年4月30日)

 当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

  至 平成29年4月30日)

販売手数料

77,574百万円

79,034百万円

広告宣伝費

11,056百万円

12,937百万円

貸倒引当金繰入額

32百万円

5百万円

運送費

12,184百万円

12,940百万円

給与手当

41,350百万円

42,069百万円

賞与引当金繰入額

3,222百万円

3,204百万円

退職給付費用

1,565百万円

1,831百万円

リース料

1,385百万円

1,343百万円

減価償却費

13,988百万円

10,312百万円

研究開発費

1,748百万円

1,825百万円

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

一般管理費

1,748百万円

1,825百万円

 

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

建物及び構築物

0百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

33百万円

3百万円

工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

土地

138百万円

8百万円

172百万円

11百万円

 

※5  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

建物及び構築物

8百万円

7百万円

機械装置及び運搬具

10百万円

6百万円

工具、器具及び備品

2百万円

3百万円

ソフトウエア

2百万円

0百万円

その他

9百万円

26百万円

33百万円

43百万円

 

※6  減損損失

当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

大阪府四條綴市等

店舗等

(タリーズコーヒージャパン㈱)

建物他

290

広島県廿日市市

事業用資産

(チチヤス㈱)

機械及び装置他

19

 

当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗等の、当連結会計年度末時点における帳簿価額の全額を減損損失290百万円(建物及び構築物252百万円、工具、器具及び備品34百万円、その他3百万円)として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

当社連結子会社のチチヤス㈱では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、製品ライン毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである製品ラインの、当連結会計年度末時点における帳簿価額の全額を減損損失19百万円(機械装置及び運搬具13百万円、建物及び構築物6百万円、工具、器具及び備品0百万円)として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

福岡県福岡市等

店舗等

(タリーズコーヒージャパン㈱)

建物他

299

 

当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗等の、当連結会計年度末時点における帳簿価額の全額を減損損失299百万円(建物及び構築物258百万円、工具、器具及び備品32百万円、その他8百万円)として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△319百万円

402百万円

組替調整額

△0百万円

△19百万円

税効果調整前

△319百万円

383百万円

税効果額

116百万円

△98百万円

その他有価証券差額金

△202百万円

284百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△109百万円

65百万円

組替調整額

−百万円

−百万円

税効果調整前

△109百万円

65百万円

税効果額

34百万円

△20百万円

繰延ヘッジ損益

△74百万円

45百万円

土地再評価差額金

 

 

当期発生額

−百万円

−百万円

組替調整額

−百万円

−百万円

税効果調整前

−百万円

−百万円

税効果額

39百万円

−百万円

土地再評価差額金

39百万円

−百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△1,413百万円

92百万円

組替調整額

−百万円

492百万円

税効果調整前

△1,413百万円

584百万円

税効果額

−百万円

−百万円

為替換算調整勘定

△1,413百万円

584百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△1,189百万円

660百万円

組替調整額

124百万円

193百万円

税効果調整前

△1,064百万円

853百万円

税効果額

316百万円

△262百万円

退職給付に係る調整額

△748百万円

591百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△13百万円

5百万円

その他の包括利益合計

△2,414百万円

1,510百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

89,212

89,212

第1種優先株式

34,246

34,246

合計

123,459

123,459

自己株式

 

 

 

 

普通株式

535

535

第1種優先株式

102

7

0

110

合計

638

7

0

645

(注)1 第1種優先株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

2 第1種優先株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものです。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

平成23年ストック・オプション(第8回)

普通株式

2

提出会社

平成23年ストック・オプション(第9回)

普通株式

8

提出会社

平成23年ストック・オプション(第10回)

普通株式

29

合計

39

(注) 平成23年ストック・オプション(第10回)は、権利行使期間の初日が到来していません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年7月28日

定時株主総会

普通株式

1,773

20

平成27年4月30日

平成27年7月29日

平成27年7月28日

定時株主総会

第1種優先株式

853

25

平成27年4月30日

平成27年7月29日

平成27年12月1日

取締役会

普通株式

1,773

20

平成27年10月31日

平成28年1月15日

平成27年12月1日

取締役会

第1種優先株式

853

25

平成27年10月31日

平成28年1月15日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年7月27日

定時株主総会

普通株式

1,773

利益剰余金

20

平成28年4月30日

平成28年7月28日

平成28年7月27日

定時株主総会

第1種

優先株式

853

利益剰余金

25

平成28年4月30日

平成28年7月28日

 

当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

89,212

89,212

第1種優先株式

34,246

34,246

合計

123,459

123,459

自己株式

 

 

 

 

普通株式

535

16

519

第1種優先株式

110

350

0

459

合計

645

350

16

979

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、ストック・オプションの行使によるものです。

   2 第1種優先株式の自己株式の株式数の増加350千株は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものです。

3 第1種優先株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものです。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

平成23年ストック・オプション(第8回)

普通株式

1

提出会社

平成23年ストック・オプション(第9回)

普通株式

2

提出会社

平成23年ストック・オプション(第10回)

普通株式

17

提出会社

平成23年ストック・オプション(第11回)

普通株式

45

合計

66

(注) 平成23年ストック・オプション(第11回)は、権利行使期間の初日が到来していません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年7月27日

定時株主総会

普通株式

1,773

20

平成28年4月30日

平成28年7月28日

平成28年7月27日

定時株主総会

第1種優先株式

853

25

平成28年4月30日

平成28年7月28日

平成28年12月1日

取締役会

普通株式

1,773

20

平成28年10月31日

平成29年1月13日

平成28年12月1日

取締役会

第1種優先株式

853

25

平成28年10月31日

平成29年1月13日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年7月25日

定時株主総会

普通株式

1,773

利益剰余金

20

平成29年4月30日

平成29年7月26日

平成29年7月25日

定時株主総会

第1種

優先株式

844

利益剰余金

25

平成29年4月30日

平成29年7月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

現金及び預金

53,259百万円

64,202百万円

現金及び現金同等物

53,259百万円

64,202百万円

 

2 重要な非資金取引の内容

(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

7,219百万円

5,968百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

8,092百万円

6,541百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

販売機器、事務機器、店舗設備(工具、器具及び備品)、営業車両(車両運搬具)等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

457

358

98

合計

457

358

98

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

388

315

73

合計

388

315

73

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

1年内

32

25

1年超

100

74

合計

133

100

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

支払リース料

57

41

減価償却費相当額

29

24

支払利息相当額

12

8

 

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額(維持管理費用相当額を除く)とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

1年内

1,257

1,338

1年超

3,555

3,389

合計

4,813

4,728

 

 

(貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

1年内

71

74

1年超

161

100

合計

233

175

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当グループは、主に飲料の販売及び飲食店の経営を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用はほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達にかかる流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替あるいは金利の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。((注)2をご参照下さい。)

 

前連結会計年度(平成28年4月30日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

53,259

53,259

(2)受取手形及び売掛金

53,553

53,553

(3)未収入金

11,990

11,990

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

4,684

4,684

資産計

123,488

123,488

(1)支払手形及び買掛金

33,353

33,353

(2)短期借入金

620

620

(3)1年内償還予定の社債

20,000

20,109

109

(4)未払費用

23,194

23,194

(5)リース債務

27,073

27,193

120

(6)長期借入金

30,835

33,945

3,110

負債計

135,077

138,417

3,340

デリバティブ取引(※)

(65)

(65)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について(  )で示しております。

 

当連結会計年度(平成29年4月30日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

64,202

64,202

(2)受取手形及び売掛金

54,677

54,677

(3)未収入金

11,741

11,741

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

5,076

5,076

資産計

135,697

135,697

(1)支払手形及び買掛金

33,061

33,061

(2)短期借入金

620

620

(3)社債

10,000

10,221

221

(4)未払費用

25,297

25,297

(5)リース債務

22,463

22,578

115

(6)長期借入金

49,178

51,494

2,316

負債計

140,620

143,274

2,653

 

(注)1  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

現金及び預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)未収入金

未収入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負債

(1)支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金

短期借入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債及び1年内償還予定の社債

社債及び1年内償還予定の社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(4)未払費用

未払費用はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(6)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、1年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

 

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約及び通貨スワップの振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金及び長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金及び長期借入金の時価に含めております。また、金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金の範囲内で利用しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(注)2  投資有価証券に含まれる非上場株式(連結貸借対照表計上額177百万円)及び投資その他の資産の「その他」に含まれる関係会社株式(連結貸借対照表計上額829百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)3  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年4月30日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

53,259

受取手形及び売掛金

53,553

未収入金

11,990

合計

118,803

 

当連結会計年度(平成29年4月30日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

64,202

受取手形及び売掛金

54,677

未収入金

11,741

合計

130,621

 

(注)4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年4月30日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

620

1年内償還予定の社債

20,000

長期借入金

1,181

340

87

87

65

29,072

リース債務

10,442

7,819

5,073

2,619

1,000

116

合計

32,244

8,159

5,161

2,707

1,066

29,188

 

当連結会計年度(平成29年4月30日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

620

社債

10,000

長期借入金

1,744

1,489

1,422

5,600

23,472

15,450

リース債務

8,995

6,288

3,873

2,286

849

169

合計

11,360

7,777

5,296

7,886

24,321

25,619

 

(有価証券関係)

1  売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2  満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

 

3  その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,632

2,238

2,394

(2)債券

(3)その他

小計

4,632

2,238

2,394

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

52

61

△9

(2)債券

(3)その他

小計

52

61

△9

合計

4,684

2,300

2,384

 

当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,998

2,199

2,799

(2)債券

(3)その他

小計

4,998

2,199

2,799

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

78

92

△14

(2)債券

(3)その他

小計

78

92

△14

合計

5,076

2,292

2,784

 

4 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

0

0

(2)債券

(3)その他

合計

0

0

 

当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

49

20

0

(2)債券

(3)その他

合計

49

20

0

 

5 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価証券について3百万円減損処理を行っております。

 なお、時価のない有価証券については、実質価額(1株当たり純資産額)が取得価額に比べ30%以上50%未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合(2期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合)には減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価証券について0百万円減損処理を行っております。

 なお、時価のない有価証券については、実質価額(1株当たり純資産額)が取得価額に比べ30%以上50%未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合(2期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合)には減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成28年4月30日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち一年超

時価

為替予約等の原則処理

為替予約取引

外貨建予定取引

(買掛金)

939

△65(注)1

買建

米ドル

為替予約等の振当処理

通貨スワップ取引

受取 米ドル

支払 円

長期借入金

19,072

19,072

(注)2

 

(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成29年4月30日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち一年超

時価

為替予約等の振当処理

通貨スワップ取引

受取 米ドル

支払 円

長期借入金

19,072

19,072

(注)

 

(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成28年4月30日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち一年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

19,368

19,324

(注)

支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成29年4月30日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち一年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

19,072

19,072

(注)

支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は,退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりますが、平成27年11月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち178億円を前納しております。

過去分については平成28年11月1日付で返上の許可を受け、同日付で企業年金基金に移行しております。当基金の移行による追加負担額の発生は見込んでおりません。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

 

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

退職給付債務の期首残高

8,092百万円

9,668百万円

勤務費用

618

738

利息費用

69

25

数理計算上の差異の発生額

1,189

△660

退職給付の支払額

△300

△316

退職給付債務の期末残高

9,668

9,455

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

 

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

非積立型制度の退職給付債務

9,668百万円

9,455百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,668

9,455

 

 

 

退職給付に係る負債

9,668

9,455

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,668

9,455

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

勤務費用

618百万円

738百万円

利息費用

69

25

数理計算上の差異の費用処理額

145

216

過去勤務費用の当期の費用処理額

△21

△22

確定給付制度に係る退職給付費用

811

957

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

過去勤務費用

△21百万円

△22百万円

数理計算上の差異

△1,043

876

合 計

△1,064

853

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

未認識過去勤務費用

△391百万円

△368百万円

未認識数理計算上の差異

2,173

1,296

合 計

1,781

927

 

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

割引率

0.20%

0.62%

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度889百万円、当連結会計年度1,025百万円であります。

 

 

4 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度2百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立金状況

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

年金資産の額

25,817百万円

24,244百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

28,808

27,085

差引額

△2,991

△2,841

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 5.75%  (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度 5.54%  (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

(3) 補足説明

 上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度3,785百万円、当連結会計年度3,510百万円)、剰余金(前連結会計年度794百万円、当連結会計年度669百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

 なお、一部の連結子会社が加入する全日本乳業厚生年金基金は、平成27年11月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち178億円を前納しております。

 過去分については平成28年11月1日付で返上の許可を受け、同日付で企業年金基金に移行しております。当基金の移行による追加負担額の発生は見込んでおりません。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

29百万円

65百万円

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成16年

ストック・オプション

(第2回)

平成23年

ストック・オプション

(第8回)

平成23年

ストック・オプション

(第9回)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役19名及び

監査役3名

当社子会社の取締役3名

当社取締役16名

当社取締役(社外取締役は除く)16名

ストック・オプション数(注)

普通株式 146,000株

普通株式 31,100株

普通株式 32,000株

付与日

平成16年9月1日

平成24年11月15日

平成25年11月15日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

権利行使期間

平成16年9月1日〜

平成46年8月31日

平成25年9月1日〜

平成30年8月31日

平成26年9月1日〜

平成31年8月31日

 

 

平成23年

ストック・オプション

(第10回)

平成23年

ストック・オプション

(第11回)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役は除く)15名

当社取締役(社外取締役は除く)14名

ストック・オプション数(注)

普通株式 19,300株

普通株式 21,700株

付与日

平成27年11月13日

平成28年11月15日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間

該当事項はありません

該当事項はありません

権利行使期間

平成28年9月1日〜

平成33年8月31日

平成29年9月1日〜

平成34年8月31日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成29年4月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

平成16年

ストック・オプション

(第2回)

平成23年

ストック・オプション

(第8回)

平成23年

ストック・オプション

(第9回)

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

282,880

2,000

3,800

権利確定

権利行使

1,000

2,800

失効

未行使残

282,880

1,000

1,000

 

 

平成23年

ストック・オプション

(第10回)

平成23年

ストック・オプション

(第11回)

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

19,300

付与

21,700

失効

権利確定

19,300

未確定残

21,700

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

19,300

権利行使

12,400

失効

未行使残

6,900

 

② 単価情報

 

 

平成16年

ストック・オプション

(第2回)

平成23年

ストック・オプション

(第8回)

平成23年

ストック・オプション

(第9回)

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

3,750

3,685

公正な評価単価(付与日)

(円)

1,309

2,118

 

 

平成23年

ストック・オプション

(第10回)

平成23年

ストック・オプション

(第11回)

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

3,687

公正な評価単価(付与日)

(円)

2,526

3,504

 

   3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した算定技法

  ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

 ① 株価変動性    25.72%

   過去3年(平成25年7月29日〜平成28年11月15日)の株価実績に基づき算定

 ② 予想残存期間   3.29年

   十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。

 ③ 予想配当     40円/株

   直近2期の配当実績による

 ④ 無リスク利子率  △0.18%

   予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

① 流動資産

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

324百万円

343百万円

賞与引当金

959百万円

1,187百万円

その他

1,823百万円

1,912百万円

繰延税金資産小計

3,108百万円

3,443百万円

評価性引当額

△179百万円

△31百万円

繰延税金資産合計

2,928百万円

3,412百万円

繰延税金負債との相殺額

△1百万円

△24百万円

繰延税金資産の純額

2,927百万円

3,387百万円

(繰延税金負債)

 

 

その他

1百万円

24百万円

繰延税金負債合計

1百万円

24百万円

繰延税金資産との相殺額

△1百万円

△24百万円

繰延税金負債の純額

−百万円

0百万円

 

② 固定資産

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

(繰延税金資産)

 

 

繰越欠損金

4,539百万円

3,842百万円

退職給付に係る負債

3,049百万円

2,980百万円

その他有価証券評価損

433百万円

422百万円

資産除去債務

414百万円

471百万円

その他

1,521百万円

1,673百万円

繰延税金資産小計

9,958百万円

9,390百万円

評価性引当額

△3,433百万円

△3,043百万円

繰延税金資産合計

6,525百万円

6,347百万円

繰延税金負債との相殺額

△2,452百万円

△2,689百万円

繰延税金資産の純額

4,073百万円

3,657百万円

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

367百万円

356百万円

長期資産除去債務

189百万円

211百万円

その他有価証券評価差額金

595百万円

696百万円

在外子会社におけるのれん等の償却

372百万円

192百万円

その他

1,113百万円

1,330百万円

繰延税金負債合計

2,638百万円

2,787百万円

繰延税金資産との相殺額

△2,452百万円

△2,689百万円

繰延税金負債の純額

186百万円

98百万円

 

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

法定実効税率

33.1%

30.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0%

0.0%

住民税均等割

1.6%

1.2%

評価性引当額

△0.3%

△1.5%

のれんの償却額

4.0%

2.6%

税率変更による影響

1.2%

その他

1.1%

△0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.7%

33.2%

 

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等

事業譲渡

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称およびその事業内容

事業の名称:当社の連結子会社であるITO EN(USA)INC.のリーフ・ドリンク関連事業

事業の内容:飲料の製造販売

(2)企業結合日

平成28年12月31日

(3)企業結合の法的形式

ITO EN(USA)INC.を譲渡会社、ITO EN(Hawaii)LLC.を譲受会社とする事業譲渡

(4)その他取引の概要に関する事項

当グループの米国における経営資源を集中し、経営判断を速めていくため、事業譲渡いたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成28年4月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(平成29年4月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、主に国内外でリーフ製品・ドリンク製品の製造、仕入及び販売をしており、その他に飲食事業等を展開しております。したがって、当グループの報告セグメントは「リーフ・ドリンク関連事業」、「飲食関連事業」、「その他」から構成されております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

(耐用年数の変更)

 「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当グループが保有する工具、器具及び備品並びにリース資産のうち、自動販売機については、従来、耐用年数を5〜6年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、耐用年数を8年に見直し、将来にわたり変更しております。

  この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の「リーフ・ドリンク事業」におけるセグメント利益は3,168百万円増加しております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年5月1日  至  平成28年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

リーフ・ドリンク関連事業

飲食関連事業

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

431,995

27,536

6,047

465,579

465,579

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

358

215

2,590

3,164

3,164

432,353

27,751

8,638

468,744

3,164

465,579

セグメント利益

14,904

2,879

829

18,614

1,371

17,243

セグメント資産

251,077

13,773

6,665

271,516

16,186

287,702

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,041

882

152

16,075

16,075

のれんの償却額

211

74

285

1,538

1,824

持分法適用会社への投資額

876

876

876

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,732

2,315

23

16,071

16,071

(注)1  セグメント利益の調整額△1,371百万円は、のれんの償却額△1,538百万円、セグメント間取引167百万円であります。

2  セグメント資産の調整額16,186百万円は、のれんの未償却残高等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年5月1日  至  平成29年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

リーフ・ドリンク関連事業

飲食関連事業

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

439,698

30,252

5,915

475,866

475,866

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

374

16

2,581

2,972

2,972

440,073

30,268

8,496

478,838

2,972

475,866

セグメント利益

19,093

3,130

801

23,025

1,250

21,774

セグメント資産

265,926

14,792

7,067

287,786

14,619

302,405

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,401

927

140

12,469

12,469

のれんの償却額

213

67

281

1,484

1,765

持分法適用会社への投資額

977

977

977

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,577

1,640

57

14,276

14,276

(注)1  セグメント利益の調整額△1,250百万円は、のれんの償却額△1,484百万円、セグメント間取引233百万円であります。

2  セグメント資産の調整額14,619百万円は、のれんの未償却残高等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦外部顧客への売上高が連結損益計算書の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦外部顧客への売上高が連結損益計算書の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リーフ・ドリンク関連事業

飲食関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

19

290

310

 

当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リーフ・ドリンク関連事業

飲食関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

299

299

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)