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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

38,734

51,297

受取手形

※4 191

※4 193

売掛金

※1,※4 47,418

※1,※4 46,911

商品及び製品

17,976

20,953

原材料及び貯蔵品

5,807

5,249

前払費用

※1 1,792

※1 1,993

繰延税金資産

1,946

2,135

関係会社短期貸付金

2,985

6,111

未収入金

※1,※2,※4 10,821

※1,※2,※4 10,458

その他

※1 227

※1 221

貸倒引当金

43

31

流動資産合計

127,858

145,492

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,170

11,446

構築物

309

364

機械及び装置

1,609

2,876

車両運搬具

28

18

工具、器具及び備品

3,225

4,304

土地

13,585

14,578

リース資産

27,022

25,289

建設仮勘定

1,626

有形固定資産合計

57,576

58,877

無形固定資産

 

 

借地権

80

80

商標権

1,375

1,225

ソフトウエア

3,300

2,606

電話加入権

89

89

その他

25

0

無形固定資産合計

4,871

4,002

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,610

4,946

関係会社株式

43,944

40,934

出資金

9

9

関係会社出資金

834

843

関係会社長期貸付金

13,816

11,541

破産更生債権等

236

205

長期前払費用

278

401

繰延税金資産

1,046

1,146

敷金及び保証金

※1 2,559

※1 2,479

事業保険金

251

257

その他

1,861

1,803

貸倒引当金

301

267

投資その他の資産合計

69,146

64,303

固定資産合計

131,594

127,184

資産合計

259,453

272,676

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1,※4 26,165

※1,※4 27,710

短期借入金

1,400

1年内償還予定の社債

20,000

リース債務

9,605

8,153

未払金

※1 311

373

未払費用

※1,※4 20,970

※1,※4 20,984

未払法人税等

2,947

3,234

前受収益

※1 14

※1 14

賞与引当金

2,585

2,823

その他

※4 1,708

※1,※4 711

流動負債合計

84,307

65,406

固定負債

 

 

社債

10,000

長期借入金

29,072

47,322

リース債務

15,140

11,900

退職給付引当金

5,886

6,501

再評価に係る繰延税金負債

719

719

その他

※1 281

※1 279

固定負債合計

51,100

76,723

負債合計

135,407

142,129

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,912

19,912

資本剰余金

 

 

資本準備金

20,259

20,259

その他資本剰余金

3

資本剰余金合計

20,259

20,262

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,320

1,320

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

536

533

別途積立金

76,116

79,616

繰越利益剰余金

11,528

14,872

利益剰余金合計

89,501

96,343

自己株式

1,302

1,983

株主資本合計

128,370

134,534

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,733

1,999

繰延ヘッジ損益

45

土地再評価差額金

6,053

6,053

評価・換算差額等合計

4,364

4,054

新株予約権

39

66

純資産合計

124,045

130,546

負債純資産合計

259,453

272,676

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年5月1日

 至 平成28年4月30日)

当事業年度

(自 平成28年5月1日

 至 平成29年4月30日)

売上高

※1 365,276

※1 371,831

売上原価

※1 195,047

※1 196,832

売上総利益

170,229

174,999

販売費及び一般管理費

※2 158,295

※2 159,352

営業利益

11,934

15,646

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 3,047

※1 2,300

その他

※1 499

※1 669

営業外収益合計

3,547

2,970

営業外費用

 

 

支払利息

862

714

社債利息

98

84

その他

1,698

357

営業外費用合計

2,660

1,157

経常利益

12,821

17,460

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1

投資有価証券売却益

0

19

特別利益合計

1

19

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※4 21

※4 31

投資有価証券評価損

3

0

関係会社整理損

811

その他

2

5

特別損失合計

27

848

税引前当期純利益

12,795

16,631

法人税、住民税及び事業税

4,502

4,940

法人税等調整額

648

404

法人税等合計

3,854

4,535

当期純利益

8,941

12,095

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,912

20,259

20,259

1,320

525

76,116

7,852

85,814

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,254

5,254

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

 

13

 

13

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,941

8,941

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

3,676

3,687

当期末残高

19,912

20,259

20,259

1,320

536

76,116

11,528

89,501

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,287

124,697

1,935

29

6,092

4,127

10

120,580

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,254

 

 

 

 

 

5,254

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

8,941

 

 

 

 

 

8,941

自己株式の取得

15

15

 

 

 

 

 

15

自己株式の処分

0

1

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

201

74

39

237

29

207

当期変動額合計

14

3,673

201

74

39

237

29

3,465

当期末残高

1,302

128,370

1,733

45

6,053

4,364

39

124,045

 

当事業年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,912

20,259

20,259

1,320

536

76,116

11,528

89,501

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,253

5,253

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

3,500

3,500

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

12,095

12,095

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

2

3,500

3,344

6,841

当期末残高

19,912

20,259

3

20,262

1,320

533

79,616

14,872

96,343

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,302

128,370

1,733

45

6,053

4,364

39

124,045

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,253

 

 

 

 

 

5,253

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

12,095

 

 

 

 

 

12,095

自己株式の取得

717

717

 

 

 

 

 

717

自己株式の処分

35

39

 

 

 

 

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

265

45

310

26

337

当期変動額合計

681

6,163

265

45

310

26

6,500

当期末残高

1,983

134,534

1,999

6,053

4,054

66

130,546

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

………

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 

 

時価のあるもの

………

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

………

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品につきましては、定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

建物

31〜50年

構築物

10〜20年

機械及び装置

8〜10年

工具、器具及び備品

4〜8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)につきましては、社内における利用可能期間(5〜10年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

3  引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち、当期間対応額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として18年)による定額法により、按分した額を費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として18年)による定額法により、按分した額を翌事業年度から費用処理しております。

4  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

5  ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引

② ヘッジ対象

借入金の利息、外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金

(3)ヘッジ方針

 為替予約取引に関しましては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用としております。なお、当社では内部規程である「デリバティブ取引運用規程」に基づき、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジの有効性の評価方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

 

6  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当社が保有する工具、器具及び備品並びにリース資産のうち、自動販売機については、従来、耐用年数を6年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、耐用年数を8年に見直し、将来にわたり変更しております。

当社では、従前より高性能な自動販売機の導入を進めてまいりましたが、当事業年度において、高性能な自動販売機が長期間使用できることが顕在化いたしました。これにより、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになったことから、8年にわたって費用配分することが当社の実態をより適切に反映できると判断しております。

  この変更により、従来と比べて、当事業年度の営業利益が2,767百万円増加し、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ2,715百万円増加しております。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

短期金銭債権

3,841百万円

2,467百万円

短期金銭債務

4,620百万円

4,458百万円

長期金銭債権

2百万円

2百万円

長期金銭債務

117百万円

117百万円

 

※2  未収入金

未収入金の主な内訳は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

原材料有償支給

8,658百万円

8,822百万円

その他

2,162百万円

1,635百万円

10,821百万円

10,458百万円

 

3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び取引銀行9行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

当座貸越限度額

及び貸出コミットメントの総額

16,500百万円

16,500百万円

借入実行残高

−百万円

−百万円

差引額

16,500百万円

16,500百万円

 

※4 事業年度末日債権債務

事業年度末日債権債務の会計処理については、事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日債権債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

受取手形

16百万円

7百万円

売掛金

11,032百万円

12,814百万円

未収入金

10,697百万円

11,189百万円

買掛金

25,403百万円

26,067百万円

未払費用

404百万円

437百万円

その他(流動負債)

627百万円

704百万円

 

 

 5 保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

ITO EN(North America)INC.

417百万円

200百万円

(有)豊後大分有機茶生産組合

−百万円

221百万円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

当事業年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

 

16,167百万円

10,884百万円

仕入高

 

45,698百万円

41,402百万円

営業取引以外の取引による取引高

 

3,200百万円

2,465百万円

有償支給高

 

5,764百万円

5,973百万円

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度89%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度11%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年5月1日

 至 平成28年4月30日)

当事業年度

(自 平成28年5月1日

 至 平成29年4月30日)

販売手数料

69,285百万円

70,402百万円

貸倒引当金繰入額

44百万円

9百万円

給与手当

28,506百万円

28,357百万円

賞与引当金繰入額

2,376百万円

2,580百万円

減価償却費

11,763百万円

8,508百万円

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

当事業年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

車両運搬具

1百万円

−百万円

1百万円

−百万円

 

※4  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

当事業年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

建物

3百万円

5百万円

構築物

0百万円

0百万円

機械及び装置

6百万円

−百万円

工具、器具及び備品

ソフトウエア

1百万円

2百万円

1百万円

0百万円

その他

7百万円

22百万円

21百万円

31百万円

 

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

子会社株式

43,907

40,897

関連会社株式

37

37

43,944

40,934

 

(税効果会計関係)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

① 流動資産

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

258百万円

250百万円

賞与引当金

797百万円

871百万円

販売手数料

335百万円

479百万円

その他

555百万円

534百万円

繰延税金資産合計

1,946百万円

2,135百万円

繰延税金資産の純額

1,946百万円

2,135百万円

 

② 固定資産

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

(繰延税金資産)

 

 

その他有価証券評価損

407百万円

399百万円

退職給付引当金

1,803百万円

1,991百万円

貸倒引当金

68百万円

58百万円

子会社株式評価損

1,492百万円

1,492百万円

その他

146百万円

156百万円

繰延税金資産小計

3,918百万円

4,097百万円

評価性引当額

△2,047百万円

△2,033百万円

繰延税金資産合計

1,870百万円

2,064百万円

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

236百万円

235百万円

長期資産除去債務

25百万円

24百万円

その他有価証券評価差額金

561百万円

657百万円

繰延税金負債合計

823百万円

917百万円

繰延税金資産の純額

1,046百万円

1,146百万円

 

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

法定実効税率

33.1%

30.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0%

0.8%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.9%

△3.6%

住民税均等割

1.6%

1.2%

税額控除

△0.5%

△1.4%

評価性引当額

0.0%

△0.1%

税率変更による影響

1.8%

−%

その他

0.2%

△0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.1%

27.3%

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種  類

当期首

残高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

10,170

1,834

5

552

11,446

13,648

 

構築物

309

112

0

56

364

1,127

 

機械及び装置

1,609

1,872

605

2,876

5,714

 

車両運搬具

28

10

18

51

 

工具、器具及び

備品

3,225

1,810

6

724

4,304

3,817

 

土地

13,585

〔5,176〕

993

14,578

〔5,176〕

 

リース資産

27,022

5,023

180

6,575

25,289

32,929

 

建設仮勘定

1,626

1,626

 

57,576

〔5,176〕

11,646

1,820

8,525

58,877

〔5,176〕

57,289

無形固

定資産

借地権

80

80

 

商標権

1,375

150

1,225

275

 

ソフトウエア

3,300

242

0

935

2,606

7,038

 

電話加入権

89

89

 

その他

25

25

0

0

0

 

4,871

242

25

1,086

4,002

7,315

(注)  1  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産  自動販売機  3,726百万円

2  〔  〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金(税効果考慮前)であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

344

61

107

299

賞与引当金

2,585

2,823

2,585

2,823

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記すべき事項はありません。

 





出典: 株式会社伊藤園、2017-04-30 期 有価証券報告書