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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  35社 (前連結会計年度 32社)

主要な連結子会社名は、「第1  企業の概況  4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社名

愛知トマト㈱、和粹技(上海)商貿有限公司、他4社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  —社

(2) 持分法適用の関連会社数        2

世羅菜園㈱、Ingomar Packing Company,LLC

なお、当連結会計年度より、出資持分の取得に伴いIngomar Packing Company, LLCを持分法適用の範囲に含めております。

(3) 非連結子会社6社(愛知トマト㈱及び和粋技(上海)商貿有限公司、他4社)及び関連会社2社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②  デリバティブ

…時価法

③  たな卸資産

…主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物   2〜50年

機械装置及び運搬具 2〜15年

無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

商標権            10〜20年

顧客関連資産        15年

ソフトウエア        5年

リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理の方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

 

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…………………為替予約等

ヘッジ対象…………………外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…………………金利スワップ

ヘッジ対象…………………借入金

c.ヘッジ手段…………………商品スワップ

ヘッジ対象…………………ガス

③  ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び借入金の金利変動によるリスク並びにエネルギーの価格変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び取得日より3ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。なお、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26−4項に定める経過的な取り扱いに従っており、前連結会計年度については、連結キャッシュ・フロー計算書の組替えは行っておりません。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金が1,370百万円減少しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所をご参照ください。

 

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
   取扱い

⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年1月1日以降開始する連結会計年度の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた564百万円は、「受取保険金」73百万円、「その他」490百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1) 平成25年7月導入の「従業員持株ESOP信託」

当社は、業績向上に対する従業員の労働意欲の向上、経営参画を促すとともに、株式価値向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、従業員インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」)を導入し、従業員持株会にESOP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。なお、平成28年5月をもって、信託は終了しております。

① 取引の概要

当社が「カゴメ社員持株会」(以下「当社持株会」)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成25年7月から平成28年7月までの3年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。

② ESOP信託に残存する自社の株式

ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額は94百万円、株式数は55千株であります。なお、平成28年5月に信託が終了したため、当連結会計年度の自己株式には含まれておりません。

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度116百万円であります(当連結会計年度は完済しております)。

 

(2) 平成28年5月導入の「従業員持株ESOP信託」

当社は、平成28年5月20日開催の取締役会において、当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「ESOP信託」の再導入を決議いたしました。
 当社は平成25年7月より本制度を導入しておりましたが、平成28年5月の終了に伴い、本制度を再導入することといたしました。

① 取引の概要

当社が「当社持株会」に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成28年5月から平成33年5月までの5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。

② ESOP信託に残存する自社の株式

ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額は1,098百万円、株式数は412千株であります。

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度において、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は1,104百万円であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

投資有価証券(株式)

479百万円

544百万円

投資その他の資産 その他(出資金)

35

4,023

 計

514

4,568

 

 

※2  担保資産

短期借入金46百万円(前連結会計年度においては短期借入金353百万円、長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)1,317百万円)の担保として供しているものは、次の通りであります。

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

受取手形及び売掛金

252百万円

502百万円

商品及び製品

286

62

原材料及び貯蔵品

171

291

流動資産(その他)

104

678

建物及び構築物

289

231

機械装置及び運搬具

1,086

727

工具・器具及び備品

82

土地

2

2

建設仮勘定

80

  計

2,194

2,657

 

 

3  偶発債務(債務保証)

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

世羅菜園㈱銀行借入

146百万円

—百万円

従業員住宅資金借入

1

1

従業員契約物件保証債務

11

3

 

 

4   当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団及び取引銀行2行(前連結会計年度においては融資シンジケート団)とコミットメントライン契約、取引銀行21行、2金庫及び3信連(前連結会計年度においては取引銀行20行、2金庫及び3信連)と当座貸越契約を締結しております。
 当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

コミットメントライン

3,000百万円

28,800百万円

当座貸越極度額の総額

73,000

72,500

借入実行残高

25,800

差引額

76,000

75,500

 

 

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

販売手数料

3,796

百万円

4,242

百万円

販売促進費

28,351

 

28,219

 

広告宣伝費

4,671

 

5,086

 

運賃・保管料

11,715

 

12,213

 

貸倒引当金繰入額

129

 

94

 

取締役報酬

224

 

235

 

監査役報酬

61

 

15

 

役員賞与引当金繰入額

56

 

101

 

給料・賃金

11,584

 

11,329

 

賞与引当金繰入額

372

 

1,088

 

退職給付費用

711

 

752

 

その他人件費

4,131

 

4,220

 

減価償却費

1,633

 

1,650

 

販売費に属する費用の割合

75%

 

75%

 

一般管理費に属する費用の割合

25%

 

25%

 

 

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

前連結会計年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

3,240

百万円

3,219

百万円

 

 

※3  固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

建物及び構築物

—百万円

1百万円

機械装置及び運搬具他

26

389

土地

55

1,298

 

 

※4  収用補償金の内容

    収用補償金は、那須塩原市国道拡幅工事に伴う移転補償金であります。

 

※5 債務免除益の内容

前連結会計年度(自  平成27年1月1日 至  平成27年12月31日)

当社の子会社であるUnited Genetics Holdings LLC傘下の子会社が債務免除を受けたものであります。

 

当連結会計年度(自  平成28年1月1日 至  平成28年12月31日)

当社の子会社であるVegitalia S.p.A.が債務免除を受けたものであります。

 

 

※6  固定資産処分損の内容は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

建物及び構築物

96百万円

25百万円

機械装置及び運搬具

42

110

工具、器具及び備品他

17

29

土地

2

 

 

※7 減損損失

    当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  平成27年1月1日 至  平成27年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

イタリア共和国
カラブリア州
サンマルコ
アルジェンターノ市

Vegitalia S.p.A.の事業用資産等
 

建物及び構築物

12

機械装置及び運搬具

56

工具、器具及び備品

0

無形固定資産(のれん除く)

0

合計

69

 

当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
 当社子会社であるVegitalia S.p.A.にて展開する冷凍グリル野菜の製造・販売事業において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年1月1日 至  平成28年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

山梨県西八代郡

太陽光発電事業

土地

134

 

インド共和国
マハーラーシュトラ州
ナーシク市

Kagome Foods India Pvt. Ltdの事業用資産等

建物及び構築物

139

機械装置及び運搬具

329

工具、器具及び備品

0

リース資産

1

合計

606

 

当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
 太陽光発電用資産については売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。
 また、当社子会社であるKagome Foods India Pvt. Ltdが営むトマト加工品の製造・販売事業において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。

 

※8 商品自主回収関連費用の内容

    商品自主回収関連費用は、当社業務用ダイストマト缶の自主回収に関連する費用であります。

 

※9 事業構造改善費用

前連結会計年度(自  平成27年1月1日 至  平成27年12月31日)

  当社グループは、中国を中心とするアジア事業の構造を抜本的に見直し、既存の子会社について事業規模の縮小や清算を行なうことを決定いたしました。これに伴い、当連結会計年度において事業構造改善費用548百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、既存在庫の処分や人員の整理など子会社の清算により発生が見込まれる諸費用280百万円、減損損失180百万円及び非連結子会社株式の投資有価証券評価損65百万円であります。

  なお、事業構造改善費用に含まれる減損損失の内容は次の通りであります。

場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

中華人民共和国
天津市

可果美(天津)食品制造
有限公司の事業用資産

建物及び構築物

70

機械装置及び運搬具

70

工具、器具及び備品

17

タイ王国
バンコク

のれん

22

合計

180

 

当社子会社である可果美(天津)食品制造有限公司において、事業規模の縮小を決定したことに伴い、将来の使用見込みがなくなった製造設備等を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。

また、当社子会社であるOSOTSPA KAGOME CO.,LTD.の当連結会計年度において実施した増資により発生したのれんについて、事業構造の見直しにより当初想定していた収益を見込めなくなったため、全額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上いたしました。

 

当連結会計年度(自  平成28年1月1日 至  平成28年12月31日)

  当社グループは、生産性向上の一環として事業構造の見直しを行い、当社静岡工場及び子会社であるカゴメ物流サービス株式会社中部営業所の閉鎖を決定したことに伴い、当連結会計年度において事業構造改善費用631百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内訳は、減損損失384百万円、資産処分や人員整理などの閉鎖により発生が見込まれる諸費用247百万円であります。

  なお、事業構造改善費用に含まれる減損損失の内容は次の通りであります。

場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

静岡県藤枝市

生産設備等

建物及び構築物

156

機械装置及び運搬具

204

工具、器具及び備品

4

愛知県大府市

カゴメ物流サービス株式会社の事業用資産

建物及び構築物

11

機械装置及び運搬具

3

工具、器具及び備品

0

無形固定資産(のれん除く)

3

合計

384

 

当社静岡工場の閉鎖を決定したことに伴い、将来の使用見込みがなくなった生産設備を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。

 

また、当社子会社であるカゴメ物流サービス株式会社において、中部営業所の閉鎖を決定したことに伴い、将来の使用見込みがなくなった事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。

 

※10  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

2,234百万円

△139百万円

 組替調整額

△120

  税効果調整前

2,113

△139

  税効果額

△459

182

  その他有価証券評価差額金

1,653

43

繰延ヘッジ損益

 

 

 当期発生額

46

△1,693

 組替調整額

△4,193

△2,414

  税効果調整前

△4,147

△4,107

  税効果額

1,779

1,440

   繰延ヘッジ損益

△2,367

△2,667

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

△1,827

△1,023

 組替調整額

  税効果調整前

△1,827

△1,023

  税効果額

△21

8

  為替換算調整勘定

△1,849

△1,014

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△130

△480

 組替調整額

153

115

  税効果調整前

23

△365

  税効果額

△56

89

  退職給付に係る調整額

△33

△275

持分法適用会社に対する持分
相当額

 

 

 当期発生額

2

4

その他の包括利益合計

△2,593

△3,910

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

99,616

99,616

合計

99,616

99,616

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

331

1

120

212

合計

331

1

120

212

 

(注) 1  当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式(当連結会計年度期首176千株、当連結会計年度末55千株)が含まれております。

2  変動事由の概要

 増加数の内訳は、次の通りであります。

     単元未満株式の買取請求による増加                                1千株

 減少数の内訳は、次の通りであります。

     従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への売却による減少    120千株

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権(第1回新株予約権)

19

合計

19

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年2月25日
取締役会

普通株式

1,641

16.50

平成26年12月31日

平成27年3月12日

 

(注) 平成27年2月25日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年2月24日
取締役会

普通株式

2,188

利益剰余金

22.00

平成27年12月31日

平成28年3月8日

 

(注) 平成28年2月24日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

99,616

99,616

合計

99,616

99,616

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

212

10,970

112

11,070

合計

212

10,970

112

11,070

 

(注) 1  当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式(当連結会計年度期首55千株、当連結会計年度末412千株)が含まれております。

2  変動事由の概要

 増加数の内訳は、次の通りであります。

     株式公開買付による増加                   10,500千株

     従業員持株ESOP信託による増加                            469千株

     単元未満株式の買取請求による増加                                1千株

 減少数の内訳は、次の通りであります。

     従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への売却による減少    102千株

        従業員持株ESOP信託口から株式市場への売却による減少          9千株

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権(第1回新株予約権)

24

ストック・オプションとしての新株予約権(第2回新株予約権)

20

合計

44

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年2月24日
取締役会

普通株式

2,188

22.00

平成27年12月31日

平成28年3月8日

 

(注) 平成28年2月24日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年2月22日
取締役会

普通株式

2,179

利益剰余金

24.50

平成28年12月31日

平成29年3月9日

 

(注) 平成29年2月22日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

現金及び預金勘定

8,413百万円

38,918百万円

有価証券勘定

13,115

  計

21,528

38,918

預入期間が3ケ月を超える
定期預金

△453

△10,604

現金及び現金同等物

21,075

28,313

 

 

(リース取引関係)

<借主側>

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、農事業における菜園温室設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)、トマト加工設備(機械装置及び運搬具)、車両(機械装置及び運搬具)、OA機器(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(2)に記載の通りであります。

 

<貸主側>

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な事業運転資金についても銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスク並びにエネルギーの価格変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。その一部には、製品の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。また、長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。

短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。借入金の一部については、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。また、借入金の一部については、変動金利のものがあり、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは、社内規定に従い、営業債権及び貸付金について、営業管理部門及び財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

その他有価証券のうちコマーシャル・ペーパー等は、社内規定により格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関(長期債務に対する格付シングルA以上)とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在の最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務及び外貨建て借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により当社の財務経理部及び一部子会社が実施しております。取引予定額、月次取引状況、取引残高等について、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の財務経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2. 金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち21.1%(前連結会計年度においては23.2%)が特定の大口顧客(伊藤忠商事㈱)に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成27年12月31日)

平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

8,413

8,413

(2) 受取手形及び売掛金

32,088

32,088

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

31,495

31,495

(4) 長期貸付金

2,075

2,075

資産計

74,073

74,073

(1) 支払手形及び買掛金

15,204

15,204

(2) 短期借入金

10,780

10,780

(3) 長期借入金

26,535

26,535

負債計

52,521

52,521

デリバティブ取引(※)

 

 

 

  ①  ヘッジ会計が適用されていないもの

  ②  ヘッジ会計が適用されているもの

10,284

10,284

デリバティブ取引計

10,284

10,284

 

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

 

(注1)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

 

 

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

 

(注2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

905

 

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

 

(注3)  連結決算日後の金銭債権の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

(1) 現金及び預金

8,413

(2) 受取手形及び売掛金

32,088

(3) 長期貸付金

65

268

71

324

78

1,267

金銭債権及び満期がある有価証券合計

40,567

268

71

324

78

1,267

(1) 短期借入金

10,780

(2) 長期借入金

834

8,249

738

4,848

7,957

3,907

有利子負債計

11,614

8,249

738

4,848

7,957

3,907

 

 

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

平成28年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

38,918

38,918

(2) 受取手形及び売掛金

33,617

33,617

(3) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

18,255

18,255

(4) 長期貸付金

1,957

1,957

資産計

92,748

92,748

(1) 支払手形及び買掛金

13,729

13,729

(2) 短期借入金

38,232

38,232

(3) 長期借入金

36,237

36,237

負債計

88,199

88,199

デリバティブ取引(※)

 

 

 

  ①  ヘッジ会計が適用されていないもの

(153)

(153)

  ②  ヘッジ会計が適用されているもの

6,177

6,177

デリバティブ取引計

6,024

6,024

 

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

 

(注1)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

 

 

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

 

(注2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

732

 

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について223百万円の減損処理を行っております。

 

(注3)  連結決算日後の金銭債権の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

(1) 現金及び預金

38,918

(2) 受取手形及び売掛金

33,617

(3) 長期貸付金

266

69

322

75

78

1,145

金銭債権及び満期がある有価証券合計

72,801

69

322

75

78

1,145

(1) 短期借入金

38,232

(2) 長期借入金

8,285

785

5,076

7,181

1,130

13,778

有利子負債計

46,517

785

5,076

7,181

1,130

13,778

 

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

 

1  その他有価証券

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

18,011

8,562

9,449

小計

18,011

8,562

9,449

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

368

424

△56

小計

368

424

△56

合計

18,380

8,987

9,393

 

 

(注) 1  預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下の通りであります。

内容

連結貸借対照表計上額(百万円)

MMF/FFF等

13,115

 

 

2  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

408

297

 

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

 

1  その他有価証券

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

18,109

8,841

9,267

小計

18,109

8,841

9,267

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

146

159

△13

小計

146

159

△13

合計

18,255

9,001

9,254

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。

(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

外貨建予定取引
(売掛金・買掛金)

 

 

 

  米ドル受取・円支払

28,438

23,408

5,136

  豪ドル受取・米ドル支払

1,748

1,210

△334

  豪ドル受取・円支払

134

134

1

 NZドル受取・米ドル支払 

3,909

2,706

△567

 NZドル受取・円支払 

300

300

13

  米ドル支払・ユーロ受取

795

6

  英ポンド支払・ユーロ受取

1,685

105

△0

通貨オプション取引

 

 

 

  米ドル受取・円支払

23,636

13,613

6,042

合計

60,649

41,480

10,297

 

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2) 金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

22,240

22,240

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(3) 商品関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

繰延ヘッジ処理

商品スワップ取引

ガス

40

△13

 

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

 

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

通貨金利スワップ取引

 

 

 

 

  米ドル受取・円支払

7,850

7,850

507

507

  豪ドル受取・円支払

5,489

5,489

△660

△660

合計

13,339

13,339

△153

△153

 

(注)   時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。

(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

外貨建予定取引
(売掛金・買掛金)

 

 

 

  米ドル受取・円支払

24,379

19,521

3,399

  ユーロ受取・円支払

2,727

2,727

32

 NZドル受取・円支払 

1,065

1,065

96

  米ドル支払・ユーロ受取

313

△22

  英ポンド支払・ユーロ受取

1,015

29

25

  米ドル支払・インドルピー受取

1,070

20

通貨オプション取引

 

 

 

  米ドル受取・円支払

12,100

2,420

2,622

合計

42,672

25,765

6,175

 

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2) 金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

359

310

△12

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

17,378

10,497

(注)

 

(注) 1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
  ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

      2 当連結会計年度において、金利スワップ取引の一部についてヘッジ会計の終了処理を行っております。

 

(3) 商品関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

繰延ヘッジ処理

商品スワップ取引

ガス

28

13

 

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の制度を採用しております。この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社の退職一時金制度は、非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。

 

2  確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年12月31日)

退職給付債務の期首残高

6,079

6,224

勤務費用

359

351

利息費用

56

50

数理計算上の差異の発生額

103

491

退職給付の支払額

△354

△400

その他

△19

29

退職給付債務の期末残高

6,224

6,747

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年12月31日)

年金資産の期首残高

1,332

1,309

期待運用収益

26

25

数理計算上の差異の発生額

△31

△14

事業主からの拠出額

17

14

退職給付の支払額

△32

△13

その他

△2

△1

年金資産の期末残高

1,309

1,319

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,879

6,118

年金資産

△1,309

△1,319

 

4,569

4,798

非積立型制度の退職給付債務

345

628

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,915

5,427

 

 

 

退職給付に係る負債

4,915

5,427

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,915

5,427

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年12月31日)

勤務費用

359

351

利息費用

56

50

期待運用収益

△26

△25

数理計算上の差異の費用処理額

155

146

その他

22

62

確定給付制度に係る退職給付費用

567

585

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△23

365

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

未認識数理計算上の差異

1,511

1,875

 

 

(7)年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

株式

63%

62%

債券

1%

—%

預金

32%

33%

その他

4%

5%

合計

100%

100%

 

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度95%、当連結会計年度95%含まれております。

 

 

(8)長期期待運用収益率の設定方法

長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年12月31日)

割引率

0.8%〜2.0%

0.4%〜  1.3%

長期期待運用収益率

1.5%〜2.0%

1.1%〜  2.0%

 

 

3  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年12月31日)

確定拠出制度への拠出額

415

396

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 費用計上額及び科目名

                                           (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

7

25

 

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

名称

カゴメ株式会社
第1回新株予約権

決議年月日

平成26年5月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)7名

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式  26,900株

付与日

平成26年6月5日

権利確定条件

① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。

② 割当てを受けた当該新株予約権は第72期(平成27年12月期)に係る当社の連結経常利益率5%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第72期(平成27年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。

③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成28年6月6日〜

平成43年6月5日

 

 

名称

カゴメ株式会社
第2回新株予約権

決議年月日

平成28年2月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)6名
当社執行役員 14名

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式  26,800株

付与日

平成28年3月10日

権利確定条件

① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。

② 割当てを受けた当該新株予約権は第74期(平成29年12月期)に係る当社の連結経常利益率4.5%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第74期(平成29年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。

③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成30年3月11日〜

平成45年3月10日

 

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 名称

カゴメ株式会社
第1回新株予約権

カゴメ株式会社
第2回新株予約権

権利確定前    (株)

 

 

 前連結会計年度末

15,800

 付与

26,800

 失効

 権利確定

15,800

 未確定残

26,800

権利確定後    (株)

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

15,800

 権利行使

 失効

 未行使残

15,800

 

 

 

② 単価情報

 名称

カゴメ株式会社
第1回新株予約権

カゴメ株式会社
第2回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

公正な評価単価

(付与日)(円)

1,536

1,839

 

 

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法    ブラック・ショールズ式

 

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性

(注)1

19.017%

予想残存期間

(注)2

9.5年

予想配当

(注)3

22円

無リスク利子率

(注)4

△0.055%

 

(注) 1 9.5年間(平成18年9月10日から平成28年3月10日)の株価実績に基づき算定しました。

2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される

  ものとし推定して見積っております。

3 平成27年12月期の配当実績によります。

4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

  賞与引当金

184百万円

391百万円

  未払事業税

166

37

  棚卸資産

143

214

  その他

781

746

  小計

1,277

1,389

  評価性引当額

△14

△16

  合計

1,262

1,373

繰延税金負債(流動)との相殺

△627

△712

繰延税金資産(流動)の純額

634

660

 

 

 

繰延税金負債(流動)

 

 

 繰延ヘッジ損益

3,328

1,731

 その他

88

86

 小計

3,416

1,817

繰延税金資産(流動)との相殺

△627

△712

繰延税金負債(流動)の純額

2,788

1,104

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

  繰越欠損金

4,273

1,451

 減損損失

122

421

  投資有価証券評価損

381

306

  退職給付信託設定額

488

465

  退職給付に係る負債

1,157

1,240

  年金資産配当金益金算入額

128

128

  非適格現物出資

315

299

  その他

844

1,101

  小計

7,712

5,414

  評価性引当額

△1,843

△1,789

  合計

5,869

3,624

繰延税金負債(固定)との相殺

△4,874

△3,531

繰延税金資産(固定)の純額

994

93

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

  その他有価証券評価差額金

2,945

2,762

  土地評価差益

1,275

1,265

  固定資産圧縮積立金

1,113

1,014

  退職給付信託設定益

136

129

  企業結合により識別された無形資産

1,798

1,624

  その他

398

439

  合計

7,667

7,235

繰延税金資産(固定)との相殺

△4,874

△3,531

繰延税金負債(固定)の純額

2,792

3,704

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

法定実効税率

35.3%

     32.8%

(調整)住民税均等割額

0.8

0.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

△0.3

税額控除

△4.2

△2.1

持分法による投資利益

0.4

0.1

のれん償却額

6.4

2.2

評価性引当額の変動

3.2

0.2

税率変更による影響

3.6

2.0

非適格現物出資

5.1

その他

0.6

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.5

36.6

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。
 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.1%から30.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%から30.5%に変更されます。
 この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が39百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円減少し、法人税等調整額が225百万円、その他有価証券評価差額金が202百万円、繰延ヘッジ損益が85百万円、為替換算調整勘定が0百万円、それぞれ増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:KMB Investment Pte.Ltd.(当社の連結子会社)

事業の内容        :Ruchi Kagome Foods India Pvt.Ltd.の持株会社

 

結合当事企業の名称:Ruchi Kagome Foods India Pvt.Ltd. (当社の連結子会社)

事業の内容        :食品の製造・販売

② 企業結合日

平成28年5月20日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

Ruchi Kagome Foods India Pvt.Ltd.をKagome Foods India Pvt Ltd.に名称変更しました。

⑤ その他取引の概要に関する事項

当該取引によりKMB Investment Pte.Ltd.及びRuchi Kagome Foods India Pvt.Ltd.の両社を当社の完全子会社としました。これは、同社においてより迅速かつ機動的な事業運営を目的として行ったものであります。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,234 百万円

 

 

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるものであります。

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

837百万円

 

 

子会社出資持分の追加取得

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称: United Genetics Holdings LLC

事業の内容    : 野菜及びフルーツ種子の開発・生産・販売並びに同苗の生産・販売

② 企業結合日

平成28年10月6日

③ 企業結合の法的形式

非支配出資者からの出資持分の取得

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

当該追加取得は、当社及び非支配出資者の出資者間契約に基づき、非支配出資者が出資持分譲渡のプットオプションの権利を行使したことによるものであります。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

(3) 子会社出資持分を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,337百万円

 

 

(4) 非支配出資者との取引に係る当社の持分変動に関する事項 

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社出資持分の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う非支配出資者持分の減少額との差額によるものであります。

② 非支配出資者との取引によって減少した資本剰余金の金額

494百万円

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 





出典: カゴメ株式会社、2016-12-31 期 有価証券報告書