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セクション一覧

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

   税金等調整前当期純利益

 

2,945

2,673

   減価償却費

 

1,849

1,991

   貸倒引当金の増加額(減少額△)

 

35

△23

   退職給付引当金の増加額(減少額△)

 

55

163

   役員退職慰労引当金の増加額(減少額△)

 

35

△32

   受取利息及び配当金

 

△26

△32

   支払利息

 

125

103

   持分法による投資利益

 

△89

△78

   投資有価証券売却益

 

△56

   有形固定資産売却益

 

△19

   有形固定資産除却損

 

164

71

   無形固定資産除却損

 

21

   投資有価証券評価損

 

33

   売上債権の減少額(増加額△)

 

△78

△349

   たな卸資産の減少額(増加額△)

 

64

△556

   仕入債務の増加額(減少額△)

 

166

△47

   未払消費税等の増加額(減少額△)

 

△11

△48

   役員賞与の支払額

 

△39

△43

   その他

 

145

158

    小計

 

5,356

3,915

   利息及び配当金の受取額

 

34

40

   利息の支払額

 

△125

△103

   法人税等の支払額

 

△952

△1,727

  営業活動によるキャッシュ・フロー

 

4,314

2,124

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

   有形固定資産の取得による支出

 

△1,479

△2,476

   有形固定資産の売却による収入

 

33

0

   国庫補助金による収入

 

103

   無形固定資産の取得による支出

 

△610

△415

   投資有価証券の取得による支出

 

△35

△60

   投資有価証券の売却による収入

 

13

57

   その他の投資等の増加による支出

 

△51

△39

   その他の投資等の減少による収入

 

36

32

   その他

 

△64

△37

  投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△2,158

△2,836

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

   短期借入金の増加額(減少額△)

 

△2,070

△97

   長期借入金の返済による支出

 

△109

△109

   配当金の支払額

 

△197

△393

   自己株式の売却による収入

 

0

0

   自己株式の取得による支出

 

△16

△24

   少数株主への配当金の支払額

 

△3

△6

  財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△2,396

△630

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△9

△3

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(減少額△)

 

△249

△1,346

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

6,923

6,674

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

 

6,674

5,328

 

 

 

 

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数 8社

    主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数 8社

    主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 (2) 主要な非連結子会社の名称等

   主要な非連結子会社 オリエンタルサービス㈱

   (連結の範囲から除いた理由)

    非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

 (2) 主要な非連結子会社の名称等

   主要な非連結子会社 オリエンタルサービス㈱

   (連結の範囲から除いた理由)

    同左

2 持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の非連結子会社数 2社

   主要な会社名 オリエンタルサービス㈱

2 持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の非連結子会社数 2社

   主要な会社名 オリエンタルサービス㈱

 (2) 持分法適用の関連会社数 2社

   主要な会社名 大山ハム㈱

 (2) 持分法適用の関連会社数 2社

   主要な会社名 大山ハム㈱

 (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

    非連結子会社(㈲アルプス自然堂)及び関連会社(㈱本郷ファーム管理センター)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

 同左

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社のうちOYC International,Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

    同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

満期保有目的の債券

……償却原価法(定額法)

その他有価証券

……時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

……時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

……時価法

③ たな卸資産

 

製品及び仕掛品

……主として総平均法による原価法

商品、原材料及び

貯蔵品

……主として移動平均法による原価法

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

満期保有目的の債券

……同左

その他有価証券

……時価のあるもの

  同左

 

 

 

 

 

……時価のないもの

  同左

② デリバティブ

……同左

③ たな卸資産

 

製品及び仕掛品

……同左

 

商品、原材料及び

貯蔵品

……同左

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

   有形固定資産…… 当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

            なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

2〜60年

機械装置及び運搬具

2〜17年

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

   有形固定資産…… 同左

   無形固定資産…… 定額法を採用しております。

            なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

   無形固定資産…… 同左

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

    当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

    同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

  ② 退職給付引当金

    当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

  ② 退職給付引当金

    同左

  ③ 役員退職慰労引当金

    当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。

  ③ 役員退職慰労引当金

    同左

 (4) 重要なリース取引の処理方法

    リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (4) 重要なリース取引の処理方法

    同左

 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

    消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

    同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

   連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

    同左

6 連結調整勘定の償却に関する事項

   連結調整勘定は、原則として発生日以降5年間で均等償却し、少額なものについては発生年度に一括償却する方法によっております。

6 連結調整勘定の償却に関する事項

    同左

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

   連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成されております。

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

    同左

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    同左

 

(表示方法の変更)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

———————

(連結損益計算書関係)

  前連結会計年度において独立掲記しておりました「為替差損」(当連結会計年度5百万円)は、金額が僅少となっているため、当連結会計年度から営業外費用「その他」に含めて表示しております。

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成16年3月31日)

当連結会計年度

(平成17年3月31日)

※1

有形固定資産の圧縮記帳累計額

 

建物及び構築物

90百万円

機械装置及び運搬具

70百万円

161百万円

※1

有形固定資産の圧縮記帳累計額

 

建物及び構築物

90百万円

機械装置及び運搬具

174百万円

264百万円

 なお、当期の有形固定資産の圧縮記帳額は、機械装置103百万円であります。

※2

担保に供している資産

 有形固定資産のうち東京工場の建物、構築物、機械装置及び土地272百万円は工場財団として下記長期借入金の担保に供しております。

長期借入金

1,040百万円

※2

担保に供している資産

 有形固定資産のうち東京工場の建物、構築物、機械装置及び土地247百万円は工場財団として下記長期借入金の担保に供しております。

長期借入金

930百万円

※3

非連結子会社及び関連会社に係る項目

 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

1,292百万円

※3

非連結子会社及び関連会社に係る項目

 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

1,372百万円

 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、当座借越契約(取引銀行5行)および特定融資枠契約(コミットメントライン契約)(取引銀行3行)を締結しております。

 これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座借越極度額および特定融資枠契約の総額

2,880百万円

借入実行残高

—百万円

差引額

2,880百万円

 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、当座借越契約(取引銀行5行)および特定融資枠契約(コミットメントライン契約)(取引銀行3行)を締結しております。

 これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座借越極度額および特定融資枠契約の総額

2,878百万円

借入実行残高

—百万円

差引額

2,878百万円

※5

 当社の発行済株式総数は普通株式33,171,087株であります。

※5

 当社の発行済株式総数は普通株式33,171,087株であります。

※6

 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式413,829株であります。

※6

 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式182,141株であります。

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

※1

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

運賃・保管料

2,444百万円

給料・賃金

1,989百万円

退職給付費用

192百万円

役員退職慰労引当金繰入額

69百万円

貸倒引当金繰入額

36百万円

研究開発費

1,229百万円

※1

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

運賃・保管料

2,468百万円

給料・賃金

1,999百万円

退職給付費用

177百万円

役員退職慰労引当金繰入額

60百万円

研究開発費

1,299百万円

※2

研究開発費の総額

一般管理費に含まれる

研究開発費

1,229百万円

※2

研究開発費の総額

一般管理費に含まれる

研究開発費

1,299百万円

※3

 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

土地

18百万円

その他

0百万円

19百万円

※3

———————

※4

 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

29百万円

機械装置及び運搬具

123百万円

その他

11百万円

164百万円

 

※4

 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

19百万円

機械装置及び運搬具

39百万円

その他

12百万円

無形固定資産

21百万円

93百万円

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

現金及び預金勘定

6,674百万円

現金及び現金同等物

6,674百万円

 

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

現金及び預金勘定

5,328百万円

現金及び現金同等物

5,328百万円

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

建物及び

構築物

155

61

94

機械装置及び

運搬具

226

134

91

その他

433

199

233

合計

815

395

419

 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

建物及び

構築物

494

103

390

機械装置及び

運搬具

244

156

88

その他

527

283

243

合計

1,265

543

722

 同左

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

153百万円

1年超

265百万円

合計

419百万円

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

206百万円

1年超

516百万円

合計

722百万円

 同左

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(支払リース料)

144百万円

(減価償却費相当額)

144百万円

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(支払リース料)

202百万円

(減価償却費相当額)

202百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 同左

2 オペレーティング・リース取引

  未経過リース料

1年以内

3百万円

1年超

4百万円

合計

8百万円

2 オペレーティング・リース取引

  未経過リース料

1年以内

4百万円

1年超

5百万円

合計

10百万円

 

 

(有価証券関係)

Ⅰ 前連結会計年度

有価証券

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成16年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

300

301

1

(3) その他

合計

300

301

1

 

2 その他有価証券で時価のあるもの(平成16年3月31日)

 

種類

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

607

2,061

1,454

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

607

2,061

1,454

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3

2

△0

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

3

2

△0

合計

610

2,064

1,453

(注) 個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)

 

売却額(百万円)

 

売却益の合計額(百万円)

 

売却損の合計額(百万円)

13

 

6

 

 

4 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成16年3月31日)

その他有価証券

 非上場株式(店頭売買株式を除く)       347百万円

 

5 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

(平成16年3月31日)

 

 

 

1年以内

(百万円)

 

1年超

5年以内

(百万円)

 

5年超

10年以内

(百万円)

 

10年超

(百万円)

 ① 債券

 

 

 

 

 

 

 

 

   国債・地方債等

 

 

 

 

   社債

 

 

300

 

 

   その他

 

 

 

 

 ② その他

 

 

 

 

合計

 

 

300

 

 

 

Ⅱ 当連結会計年度

 

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成17年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

300

301

1

(3) その他

合計

300

301

1

 

2 その他有価証券で時価のあるもの(平成17年3月31日)

 

種類

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

608

2,173

1,565

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

608

2,173

1,565

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

13

13

△0

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

13

13

△0

合計

621

2,186

1,565

(注) 個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

 

売却額(百万円)

 

売却益の合計額(百万円)

 

売却損の合計額(百万円)

57

 

56

 

 

4 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成17年3月31日)

その他有価証券

 非上場株式                 396百万円

 

5 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

(平成17年3月31日)

 

 

 

1年以内

(百万円)

 

1年超

5年以内

(百万円)

 

5年超

10年以内

(百万円)

 

10年超

(百万円)

 ① 債券

 

 

 

 

 

 

 

 

   国債・地方債等

 

 

 

 

   社債

 

 

300

 

 

   その他

 

 

 

 

 ② その他

 

 

 

 

合計

 

 

300

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

(1) 取引の内容

利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引であります。

 

(1) 取引の内容

同左

(2) 取引に対する取組方針

為替予約取引は、外貨建輸出入取引高の一定の範囲内で利用しており、1年を超える長期契約は行っておりません。金利スワップ取引は、短期借入金の一部を将来の金利変動リスクから回避するために固定化するもので実需をもとに行っております。投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行いません。

 

(2) 取引に対する取組方針

同左

(3) 取引の利用目的

為替予約取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを回避する目的で行い、金利スワップ取引は、特定の金融負債を対象としてそれに係る金利変動リスクを回避する目的で利用しております。

 

(3) 取引の利用目的

同左

(4) 取引に係るリスクの内容

デリバティブ取引には、為替レートの変動リスク、金利等の変動リスク等(市場リスク)及び取引先の債務不履行に係るリスク(信用リスク)があります。利用しているデリバティブ取引は、実需をもとにした一定の範囲内での取引なのでその評価損益が経営に重大な影響を及ぼすことはないと考えております。また、信用度の高い大手金融機関を取引相手としておりますので、信用リスクはほとんどないと判断しております。

 

(4) 取引に係るリスクの内容

同左

(5) 取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引は、財務担当部門が内容・取引相手・想定元本等について計画を策定し、担当役員の承認を経て実施しております。取引内容は担当部門内の相互牽制によりチェックを行うとともに、担当役員より、取引状況を定期的に役員会等に報告しております。

 

(5) 取引に係るリスク管理体制

同左

 

2 取引の時価等に関する事項

(1) 通貨関連

 

前連結会計年度末

(平成16年3月31日)

 

当連結会計年度末

(平成17年3月31日)

1 為替予約取引を行っておりますが、期末に外貨建金銭債権債務等に振り当てたことにより、当該外貨建金銭債権債務等の換算を通じて連結財務諸表に計上されているため、時価等の開示対象はありません。

 

1 同左

 

 

(2) 金利関連

 

区分

取引の種類

前連結会計年度末

(平成16年3月31日)

当連結会計年度末

(平成17年3月31日)

契約額等

(百万円)

契約額等

のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

契約額等

(百万円)

契約額等

のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

 受取変動・支払固定

500

△3

△3

合計

500

△3

△3

 

 

前連結会計年度末

(平成16年3月31日)

 

当連結会計年度末

(平成17年3月31日)

1 時価の算定方法

時価は、取引を約定した金融機関から提示された価格等により算定しております。

 

1      ———————

  

2 契約額等は想定元本額を記載し、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

 

2      ———————

3 先物取引及びオプション取引は、行っておりません。

 

3      ———————

 

 

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出典: オリエンタル酵母工業株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書