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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、外需やデジタル家電の牽引による企業収益改善の動きとともに、個人消費も回復の兆しが見られましたが、デフレ脱却による本格的な景気回復にはいたりませんでした。

当社関連の業界は、食品につきましては、総体的な需要伸び悩みの中、特に製パン業界は昨年夏季の猛暑の影響もあり、市場環境は厳しいものがありました。飼料は、養魚用飼料の長引く末端消費不振の影響を免れませんでした。また、バイオは、薬価改定や製薬業界の競争激化による企業再編の動きなど、経営環境は厳しさを増してまいりましたが、一方では、ポストゲノムに向けた新技術開発や新市場創出の各種取組みが活発化しております。

この様な状況下で、当社グループは、引き続き品質と安全に万全を期するとともに、鋭意新製品・新技術の開発や生産性向上に努め、特にTPM活動(トータル プロダクティブ マネジメントによる企業体質革新)の推進やERP(総合基幹情報システム)の導入により、業務の改善、経営体質の強化を図りました。

部門別には、食品は、主力のイースト事業の生産体制の整備・増強を進めるとともに、業容拡大を目指したM&Aの取組みや西日本地区の新物流拠点設置による物流効率化施策を進めました。バイオは、抗体作製や細胞培養などの事業拡大に対応した生産体制の整備・増強や、実験動物用飼料の生産ライン整備を図るなど、より一層の経営基盤強化に努めました。

この結果、売上高は579億53百万円と前連結会計年度に比べ4億70百万円(△0.8%)の減収となり、利益につきましては、売上減や償却費負担増などの影響により、経常利益は27億9百万円と前連結会計年度に比べ4億13百万円(△13.2%)の減益となりました。当期純利益は税効果により16億65百万円と前連結会計年度に比べ22百万円(+1.4%)の増益となりました。

事業の種類別セグメントの実績は、次のとおりであります。

 

① 食品部門

製パン市場は、全体的な末端需要の伸び悩みや昨年夏季の記録的な猛暑の影響など厳しい環境下にありましたが、開発、製造、営業が一体化した積極的な販売促進活動推進により、製パン向け主力製品のイーストやパン品質改良剤などは堅調に推移し、マヨネーズや商事商品も前連結会計年度並みを確保しました。また、健食市場向けミネラル酵母類も順調に伸長いたしました。一方では、猛暑の影響や販売競争激化などからフラワーペースト類や総菜が前連結会計年度を下回りました。なお、三共株式会社の子会社でイーストや各種食品添加剤の製造・販売会社、三共フーヅ株式会社の営業譲受につき本年2月に基本合意し、今後の食品事業の業容拡大に向けた経営施策を推進いたしました。また、昨年11月に大阪府茨木市に西日本地区の新物流拠点を開設し、物流体制の整備、強化を図りました。これらの結果、売上高は424億5百万円と前連結会計年度に比べ4億8百万円(△1.0%)の減収となり、営業利益は13億34百万円と前連結会計年度に比べ5億1百万円(△27.3%)の減益となりました。

 

② バイオ部門

診断薬原料用の生化学・免疫製品は、昨年4月の薬価基準引下げなど市場環境が一段と厳しさを増しましたが、補酵素類や組換え蛋白質CRPの海外輸出拡大の寄与もあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。また、遺伝子改変動物の作出や受託飼育、安全性・薬理薬効試験など各種バイオ研究支援事業も順調に推移いたしました。

一方では、前連結会計年度に大型特需の効果を受けた輸入細胞培養製品や特殊用途向け実験動物が低迷し、養魚用飼料も、長期化する需要不振により前連結会計年度を下回りました。なお、千葉工場の実験動物用飼料生産ラインの整備を進め、また、子会社の北山ラベス株式会社のモノクロ抗体精製部門の伊那バイオセンターへの移転、集約により、抗体作製・細胞培養事業の生産効率化、品質管理体制強化を図りました。これらの結果、売上高は155億48百万円と前連結会計年度に比べ62百万円(△0.4%)の減収となり、営業利益は12億68百万円と前連結会計年度に比べ17百万円(+1.4%)の増益となりました。

 

(注)「事業の状況」に記載された金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、法人税等の支払額の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことに加え、有形固定資産の取得による支出の増加等により投資活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ13億46百万円減少の53億28百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは21億24百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ21億89百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、税金等調整前当期純利益が26億73百万円と前連結会計年度に比べ2億72百万円減少したこと、法人税等の支払が17億27百万円と前連結会計年度に比べ7億75百万円増加したこと、たな卸資産の増加が5億56百万円と前連結会計年度に比べ6億21百万円増加したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは28億36百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ6億78百万円の支出の増加となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が24億76百万円と前連結会計年度に比べ9億97百万増加したこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは6億30百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ17億65百万円の支出の減少となりました。この減少の主な要因は、短期借入金の減少額が97百万円と前連結会計年度に比べ19億73百万円減少したことによるものであります。

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

食品部門

19,958

+1.2

バイオ部門

8,251

+0.3

合計

28,209

+0.9

(注) 金額の算出は期間中の平均販売価格によっております。

 

(2) 受注状況

当社及び連結子会社は一部特殊需要向けを除き、受注生産を行っていないため記載を省略いたしました。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

食品部門

42,405

△1.0

バイオ部門

15,548

△0.4

合計

57,953

△0.8

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

山崎製パン株式会社

16,964

29.0

17,238

29.7

 

3 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、原油価格高止まりなど素材インフレによる企業収益の圧迫や少子高齢化の進行による市場縮小の影響などが懸念され、当社をめぐる経営環境も、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。

当社グループといたしましては、企業倫理の遵守、環境保全など社会的要請に真摯に応えるとともに、品質保証体制構築による品質管理の徹底強化を図ってまいります。また、提案型営業体制並びに製品開発体制の整備・強化によるマーケティング活動の活性化や、より一段の生産効率化追求による収益改善に努め、グループ会社一体の連結経営総合力を発揮し、経営体質をより一層強固にしてまいる所存であります。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成17年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 経済社会情勢の変化

当社グループの食品部門の売上高の大半が製パン業界向けに依存しております。その主たる販売先の製パン業界が、少子高齢化による全般的な食品需要減少の影響を受ける可能性があります。

 

② 原料の安全性確保と安定供給

食品原料について、BSEや鳥インフルエンザ、食品添加物の違法表示などそれらの安全性が疑われる問題が生じた場合、または需給関係の変動などにより、それら原料の市場が大幅に変動した場合や原料を安定的に確保するのに支障が生じる状況になった場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

③ 製品のライフサイクル

当社グループのフラワーペースト事業や総菜事業の売上動向は、製パン市場での消費者の嗜好の目まぐるしい変化の影響を受けます。同一製品のライフサイクルも3〜6ヵ月と短くなっており、このため当社グループは市場情報を収集し、調査・分析を行い、市場ニーズを取り入れた新製品を積極的に提案しております。しかし、当社グループの製品が常にユーザーに採用になるとは限らず、その場合は業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 海外からの輸入品

当社グループと競合する業者や新規参入の業者により、海外から安価な輸入品が市場に出回ることとなり、価格面での圧力や、有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 当社グループのビジネス戦略が奏効しないリスク

当社グループは酵母にこだわる事業展開を事業の原点に収益力増強のために様々なビジネス戦略を実施しておりますが、様々な要因が生じた場合には、これら戦略が効を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

 

⑥ 製品の欠陥、異物混入

食品業界の頻発する事故を契機に消費者の安全、品質に対する意識は大きく変化し、厳しいものとなってまいりました。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。このような製造物責任賠償につながるような製品の欠陥や異物混入は多額のコストがかかり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 汚染事故

当社グループのバイオ事業での各種受託業務における汚染事故による補償などの負担は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 重大な災害、事故及び違法行為等の発生

地震等の天変地異による災害、火災などの事故及び違法行為等が発生した場合、社長を委員長とする全社一元的に対応する対策委員会を設け、適正な危機管理体制が実行できるよう強化してまいりますが、製品供給能力の低下は免れず、少なからず業績には影響を与える可能性があります。

 

⑨ 年金債務

適格年金の運用利回りの低下による積立不足により、費用の積み増しの可能性があります。適格年金廃止以降の移行制度によっては、積立不足の補填の可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当社グループは「創業の精神に基づき、社業を通じて人類の健康に寄与する」という経営理念のもとに、「酵母にこだわる事業展開」を事業の原点として、“技術立社”を目指し、東京食品研究所、長浜生物科学研究所、飼料開発センター、酵母機能開発室を中心に、技術部、連結子会社の研究開発部門などが一体になり、中長期を展望する基盤技術研究、並びに現業の拡大と活性化を図るための新製品・新技術開発などを進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、12億99百万円であります。

当連結会計年度における各部門別の主な研究分野と概要は次のとおりであります。

 

(1) 食品部門

食品部門の研究開発部門は、「パンの窓を通して考える」を事業活動の原点として、製パン業界に優れた新製品を提供すべく研究開発を進めております。

主製品のパン酵母においては、製パン機能性に優れたパン酵母等の製品開発を進めております。また、フラワーペースト、総菜、マヨネーズ等その他製品でも市場ニーズに合わせた新製品の開発を行っております。

当部門に係る研究開発費は、8億36百万円であります。

 

(2) バイオ部門

バイオ部門の研究開発部門は、「酵母・細胞・遺伝子・・・&飼料・動物・遺伝子・・・」を事業活動の原点として「生物科学利用産業」の領域で研究開発を行なっております。

遺伝子工学と蛋白質工学により、より優れた性能を持つ体外診断薬の原料用酵素を開発しております。

また、ライフサイエンス部では、ポストゲノムの研究支援事業拡充に向け、遺伝子改変動物の作出開発に取組んでおります。

養魚飼料の開発においては、より高品質の飼料の開発に取組み、引き続き抗病性飼料の開発において、新規の素材の検討を進めております。

つり餌の開発においては、新規の素材を用い、物性に優れた海づり用の新製品をターゲットとしております。

当部門に係る研究開発費は、4億62百万円であります。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産、負債及び会計期間における費用に影響を与える以下の見積り及び仮定を行っております。棚卸資産のうち、不良品、長期滞留品、陳腐化品等の見積りは正味実現可能価額で評価しております。貸倒引当金は、連結決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して見積計上しております。無形固定資産として計上している自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間で減価償却を行っております。時価のある投資有価証券は、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合には回収の可能性がないものと判定し、原則として減損処理を行うこととしております。時価のない有価証券の評価は、個々の会社の純資産額の下落が著しくかつ、回復する見込みがないと判断した場合に減損処理を行うこととしております。退職給付引当金のうち割引率は、長期国債の過去の市場利回りに基づき、期待運用収益率は、保有している年金資産の過去の運用実績に基づいて決定しております。繰延税金資産は、将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。以上見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的な方法により継続して行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.8%減の579億53百万円となりました。

食品部門では、主力製品のイーストやパン品質改良剤などは堅調に推移しましたが、フラワーペースト類や総菜(調理フィリング)等が伸び悩み、前連結会計年度を下回りました。バイオ部門では、輸出拡大の寄与もあり、診断薬原料用の生化学・免疫製品は順調に推移しましたが、昨年需要が好調だった細胞培養製品や一部の実験動物が低迷し、前連結会計年度を下回りました。

営業利益は、大型情報化投資などによる減価償却費の増加、研究開発費の増加、食品原料の高騰によるコストアップなどにより、前連結会計年度に比べ4億83百万円減少し26億3百万円となりました。

営業外損益は、支払利息が前連結会計年度に比べ21百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ70百万円の利益増加となりました。

これにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ4億13百万円減少し27億9百万円となりました。

特別損益は、投資有価証券売却益56百万円があったこと及び固定資産除却損が前連結会計年度に比べ70百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1億40百万円の利益増加となりました。

これにより、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億72百万円減少し26億73百万円となりました。

法人税等では、税金等調整前当期純利益が減少したこと、IT投資促進税制により税負担が低減したこと等により、前連結会計年度に比べ2億83百万円減少し9億71百万円となりました。

これにより、当期純利益は、前連結会計年度に比べ22百万円増加し16億65百万円となりました。1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に比べ47銭増加し49円34銭となりました。自己資本利益率は、前連結会計年度に比べ0.53%減少し7.61%となりました。

(3) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは食品・飼料・バイオの3事業と食品部門・バイオ部門による3事業2部門体制の下、より一層の経営効率化を追求してまいります。特に食品・飼料・バイオの3事業の中核に酵母事業を据え、酵母機能の研究・開発を通じて、これらが相互にノウハウを共有し、相互に情報をフィードバックしあいながら事業を深耕してまいります。

また、3事業それぞれの収益管理強化と株主重視の経営志向意識の徹底を目的に、自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標として、企業価値の極大化を図ってまいります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、有形固定資産による支出が高い水準だったこともあり投資活動によるキャッシュ・フローが営業活動によるキャッシュ・フローを上回り、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度と比べ13億46百万円減少し、53億28百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ21億89百万円減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出が24億76百万円及び無形固定資産の取得による支出が4億15百万円あり、前連結会計年度に比べ支出が6億78百万円増加し、28億36百万円のキャッシュを支出しました。有形固定資産の取得による支出は、東京工場の排水脱色対応設備及び前連結会計年度に完成した長浜生物科学研究所の培養タンク増設等によるものであります。また、無形固定資産の取得による支出は、主に基幹情報システムとして導入したERPシステムによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ支出が17億65百万円減少し、6億30百万円のキャッシュを支出しました。前連結会計年度に比べ支出が減少したのは、短期借入金の返済が前連結会計年度では20億70百万円あったことに対し、当連結会計年度では97百万円であったことによるものであります。

当社グループは、設備投資について営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本方針としております。現金及び現金同等物については資金運用面からみて現在は安全な水準にありますが、営業活動によって十分な資金を得られない可能性もあります。このような不測の事態に際し運転資金の効率的な調達を行うことを目的に取引銀行3行とコミットメントライン契約を結んでおります。

 

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、原油価格の高止まりや素材の高騰による企業収益の圧迫、少子高齢化の進行による市場縮小など、厳しい状況が続くと予想され、こうした厳しい環境に対処できる企業体質をつくりあげることが急務であります。提案型営業体制及び製品開発体制の強化によるマーケティング活動の活性化と、より一段の生産効率化により収益改善に努めてまいります。また、品質保証体制の構築により品質管理を徹底強化するとともに企業倫理の遵守、環境保全などの社会的要請に真摯に応えることにより経営体質をより一層強固にしてまいります。





出典: オリエンタル酵母工業株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書