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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資が増勢を続け、雇用環境が改善する中、個人消費も底堅く推移し、緩やかな安定成長を続けました。

しかしながら、当社グループの関連業界は依然厳しい環境下にありました。食品部門における主要得意先である製パン業界では、消費の伸び悩みと販売単価の低迷に加え、原油価格の高止まりや原材料価格の上昇による収益の圧迫といった製品デフレとコストインフレが継続しました。

また、バイオ部門における主要得意先である医薬品業界では、国内の薬価引き下げや後発品使用促進等の医療費抑制策が進められて国内市場の成長が鈍化傾向にあるのに加え、業界の大型再編により海外企業を含め企業間競争はますます激化しました。

このような状況下で当社グループは、効率化やロス削減等の製・販・管トータルローコストの実現に努めてまいりました。更には研究開発体制の強化と積極的な新製品開発の促進、研究・開発、製造、営業が一体となった拡販施策の推進、及び品質と安全に関する万全な対応を図りました。

この結果、売上高は610億15百万円と前連結会計年度に比べ9億31百万円(+1.5%)の増収となり、利益につきましては、経常利益は26億30百万円と前連結会計年度に比べ23百万円(+0.9%)の増益となりました。また、当期純利益は、親会社株式売却による特別利益もあり、18億56百万円と前連結会計年度に比べ3億63百万円(+24.3%)の増益となりました。

 

 

① 食品部門

主要な得意先である製パン業界は、消費の伸び悩みや販売単価の低迷に加え天候不順による影響もあり、厳しい環境下にありました。当社はP&Bセンターを活用した新製品開発やソフト提案力の強化により拡販を図り、イースト関連、フラワーペースト類、マヨネーズ・総菜等の製パン・製菓用資材や、健食素材を主体としたミネラル酵母類が伸長いたしました。

イースト関連事業では、前期から引き続き東京・大阪両工場のイースト製造設備の効率化・省エネ投資により製造コストの低減を図る等トータルローコスト実現策を推進しましたが、イースト原料である糖蜜価格やエネルギーコストの上昇を吸収するには至りませんでした。

品質面では、引き続きお客様の視点からの品質保証体制の強化を図り、その一環としてびわ工場のフラワーペースト・ラインはAIB(米国製パン研究所)の監査システムで最高の評価を認証されました。

これらの結果、売上高は455億36百万円と前連結会計年度に比べ10億93百万円(+2.5%)の増収となり、営業利益は12億83百万円と前連結会計年度に比べ40百万円(+3.2%)の増益となりました。

 

② バイオ部門

主要な得意先である医薬品業界は、薬価引き下げや後発品使用促進等により厳しい環境下におかれました。

研究・開発、製造、営業が一体となったスパイラル活動を強化することで、受託試験・受託飼育等の研究支援事業は順調に推移しました。また生化学・免疫製品も、新規事業であるコントロールや分析事業が順調に推移しました。前連結会計年度売上が低迷しておりました養魚用飼料は、価格改定効果もあり前連結会計年度を上回りました。一方、細胞培養製品等のバイオニュートリショナル製品や飼料受託事業は前連結会計年度を下回りました。

なお、北山ラベス株式会社の伊那バイオセンターでは、新たに抗体作製や発熱性物質試験等の施設を増強し、ラボラトリーアニマルサイエンス事業の更なる拡充を図りました。

これらの結果、売上高は154億78百万円と前連結会計年度に比べ1億61百万円(△1.0%)の減収となり、営業利益は10億50百万円と前連結会計年度に比べ1億58百万円(△13.1%)の減益となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、54億74百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益30億83百万円、減価償却費19億73百万円、法人税等の支払△12億38百万円等があったことに加え、当連結会計年度末日が休日であった影響により、仕入債務の増加が23億90百万円、売上債権の増加が△6億77百万円等になったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△9億47百万円となりました。生産体制の合理化を主とした設備投資による支出△17億91百万円、投資有価証券(親会社株式他)の売却による収入6億61百万円等があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△6億15百万円となりました。これは、配当金の支払額△3億96百万円及び借入金の返済等によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、104億32百万円となりました。

 

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

食品部門

21,648

+5.9

バイオ部門

8,177

+0.3

合計

29,826

+4.4

(注) 金額の算出は期間中の平均販売価格によっております。

 

(2) 受注状況

当社及び連結子会社は一部特殊需要向けを除き、受注生産を行っていないため記載を省略いたしました。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

食品部門

45,536

+2.5

バイオ部門

15,478

△1.0

合計

61,015

+1.5

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

山崎製パン株式会社

17,176

28.6

17,127

28.1

 

3 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、雇用環境が改善し個人消費が持ち直しつつありますが、為替相場の変動等、内外の経済情勢は予断を許さない状況にあります。

その中で当社グループは、生産設備の効率化と省力化投資を更に推進してまいります。また、CSR志向に則り、コンプライアンスの徹底、品質保証・品質管理体制の確立、職場環境の整備、環境保全に努めてまいります。更に、食品部門ではイーストとフラワーペースト、バイオ部門では体外診断薬原料とラボラトリーアニマルサイエンスをコア事業として経営資源を投入し、それ以外の事業も含めて存在感のある事業の連合体として、グループ全体の発展を目指してまいります。

(1)各部門の経営戦略

食品部門におきましては、「パンの窓を通して考える」を事業の原点とし、お客様の視点に立ち新製品開発を進めております。また製パン・製菓業界のみならず、製麺や加工食品といった幅広いお客様からの要望にも積極的に対応し、提案型営業を一層強化してまいります。また、酵母機能を利用した新製品の開発を促進し、食品・バイオにまたがる事業領域を開拓してまいります。

バイオ部門におきましては、「酵母・細胞・遺伝子を核に未知の世界を開拓」するを事業の原点として既存事業の基盤強化に加え、組換え酵素の開発・拡販やポストゲノムに向けての研究支援事業、更には食品アレルゲンや残留農薬等を対象とした分析事業を推進してまいります。

(2)国際化戦略

当社グループは、少子高齢化による国内市場の縮小及び国際化の更なる進展を踏まえ、今後の海外戦略の重要性を強く認識し対応を促進しております。食品部門では、東アジア特に中国を中心に、製パン・製麺用資材の生産加工拠点を強化すると共に、現地での拡販を図っております。併せて子会社のOYCインターナショナルを通じ欧米の食文化のトレンドを、国内での新製品開発に活かしてまいります。バイオ部門では、OYCインターナショナルを通じて、欧米でのバイオ製品の拡販を推進してまいります。特にオランダ・ユトレヒトのEUオフィスを中心に、東欧圏やBRICs諸国の市場開拓を積極的に推進しております。

(3)研究開発戦略

当社グループは「酵母」を原点とする技術立社を目指し、東京食品研究所・長浜生物科学研究所を中心に、ビジネスユニット毎に開発センターを設置し、新製品・新規事業の開発体制を整備・強化しております。

食品部門ではP&Bセンターを活用してR&D機能を一層強化するとともに、お客様へのプレゼンテーションやソフト提案を推進しております。

また、バイオ部門では長浜事業所においてバイオイノベーションセンターとしての長浜生物科学研究所、及び長浜ライフサイエンスラボラトリーに加え、本年6月より生化学生産開発センターを新設し、バイオ部門のR&D機能の強化と新製品開発のスピードアップを更に図ってまいります。

(4)生産効率の向上とコスト低減

当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応し収益向上を図るため、より一層の生産性の向上や、プロジェクトによるコスト低減活動を推進しております。その一環としてTPM活動(トータル プロダクティブ マネジメントによる企業革新)を当社グループの各地区で展開し、業務改善やロス削減に取り組み、当社グループの業績に大きく貢献しております。

 

(5)企業の社会的責任(CSR)への取り組み

当社グループは、「創業の精神に基づき、社業を通じて人類の健康に寄与する」を経営理念とし、当社グループの行動指針としての「企業行動憲章」と、これに基づく具体的な「役員・従業員行動規範」に基づき企業活動を展開しております。また昨年4月にはCSR委員会を設置し、コンプライアンスの徹底、品質保証体制の強化、リスクマネジメント、環境保全、顧客満足、労働環境の整備等の、企業の社会的責任(CSR)に、従来にも増して積極的に取り組んでおります。

 

 

4 【事業等のリスク】

当社グループでは事業遂行上に発生するさまざまなリスクを予防・防御するため各種の規程・マニュアルの整備や委員会を組織しておりますが、当社グループの経営成績、株価および財政状況等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成19年6月28日)現在において当社が判断したものであります。

(1)社会経済情勢の変化や消費動向

当社グループは製品の大部分を、日本国内の製パン・製菓業界や医薬品業界に販売しております。従いまして、日本の景気後退に伴う需要の減少、少子高齢化と人口減少による全般的な消費低迷、更には消費動向に影響を与える予期せぬ事態の発生等により、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)製品の安全性確保

当社グループは「品質と安全はすべてに優先する」との品質管理の基本方針の下、製品の安全性確保を経営の最重要課題のひとつと位置付け、関連法規や社内規程の遵守及びその遂行状況の内部監査を実施しております。製造物賠償責任につきましては保険に加入しておりますが、万一製品の欠陥や異物混入が発生した場合には多額のコストがかかり、こうした予期せぬ重大な品質トラブルの発生は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)原材料の調達の安全性と安定性

当社グループが購入する原料につきまして、BSEや鳥インフルエンザ、食品添加物の違法表示や残留農薬等の安全性が疑われる事態が発生した場合、または需給関係の変動等によりそれら原料の市況が大幅に変動した場合、更には原料を安定的に確保するのに支障が生じる状況になった場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)市場での競争激化

当社グループの製品は変化する消費者の嗜好を反映して、ライフサイクルが近年短くなっております。このため当社グループは市場情報を収集して調査・分析し、市場ニーズを取り入れた新製品を積極的に開発しておりますが、新製品開発の成否によっては当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外からの安価な輸入品

今後海外からの安価な製品の輸入が急増し、当社グループの売上減少や価格の低落が急速に進行した場合には、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)環境関連規制への対応

当社グループは環境保全が企業の存続と発展に必須の要件であると認識し、CO2排出量や廃棄物の削減、省エネルギーなどの活動を展開しております。また、環境関連規制の見直しや新たな法規制の動向、更には消費者の環境問題に対する意識の高まりに対し適切な対応を進めておりますが、この対応の結果如何によりましては、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)為替相場の変動

当社グループは、食品・バイオの両事業において原料や商品を輸入し、また製品を輸出しておりますが、為替相場が想定以上に変動した場合は業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)情報セキュリティの確保

当社グループでは各種情報の取扱いにつきましては、規程類を整備し厳正な管理に努めております。また、不正アクセスやコンピューターウィルス等に対する、適正なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予期せぬ事態により情報の流出等が発生した場合や、システムダウンによりお客様対応に支障をきたした場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)重大な災害、事故等の発生

製造拠点を始めとする当社グループの各事業所が、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災などの事故に見舞われた場合、及び重大な労働災害や設備事故等が発生した場合は、対策委員会等を設け適正な危機管理ができるようにしておりますが、その被害の程度によっては当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当社グループは「酵母」を原点とする“技術立社”を目指し、東京食品研究所・長浜生物科学研究所を中心に、食品開発センター・飼料開発センター等ビジネスユニット毎に開発センターを設置しております。こうした研究開発体制を連結子会社の研究開発部門などと一体化し、中長期を展望する基盤技術の研究と既存事業の活性化を図るための新製品・新技術開発を進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は13億28百万円であります。

 

当連結会計年度における、各部門別の主要な研究開発分野と概要は次のとおりであります。

 

(1) 食品部門

食品部門は、「パンの窓を通して考える」を事業活動の原点として、製パン・製菓業界に新製品・新技術を提案すべく研究開発を進めております。また、一昨年6月に開設したP&Bセンターを活用し、当社グループの営業活動上の大きな戦力として、お客様へのプレゼンテーションやソフト提案を推進すると共に、R&D機能を一層強化しております。

製パン機能性に優れたパン酵母、及び製パン改良剤・発酵液等の周辺製品の開発に加え、フラワーペースト・総菜・マヨネーズ等でも市場ニーズに合わせた新製品の開発を行っております。

当部門に係わる研究開発費は、8億50百万円であります。

 

(2) バイオ部門

バイオ部門は、「酵母・細胞・遺伝子・・・」& 「飼料・動物・遺伝子・・・」を事業活動の原点とし、生化学・免疫製品やライフサイエンスにおける領域で、研究開発を行っております。

生化学・免疫製品の分野では、蛋白質構造の改良によって優れた性能を持つ体外診断薬の原料を開発しております。

また、ライフサイエンス分野では、ポストゲノムの研究支援事業の拡充に向け、遺伝子改変動物の作出技術の開発に取り組んでおります。昨年3月にはバイオイノベーションセンターを開設し、遺伝子・細胞・動物3分野での研究開発の効率化とスピードアップを図っております。

当部門に係わる研究開発費は、4億77百万円であります。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産、負債及び会計期間における費用に影響を与える以下の見積り及び仮定を行っております。棚卸資産のうち、不良品、長期滞留品、陳腐化品等の見積りは正味実現可能価額で評価しております。貸倒引当金は、連結決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して見積計上しております。無形固定資産として計上している自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間で減価償却を行っております。時価のある投資有価証券は、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合には回収の可能性がないものと判定し、原則として減損処理を行うこととしております。時価のない有価証券の評価は、個々の会社の純資産額の下落が著しくかつ、回復する見込みがないと判断した場合に減損処理を行うこととしております。退職給付引当金のうち割引率は、長期国債の過去の市場利回りに基づき、期待運用収益率は、保有している年金資産の過去の運用実績に基づいて決定しております。繰延税金資産は、将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。減損の兆候のある固定資産は、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失と判定した場合には減損処理を行うこととしております。遊休資産は、回収可能価額を見積り帳簿価額と比べて50%以上下落した場合には、減損処理を行うこととしております。以上見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的な方法により継続して行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

売上高は、食品部門では、イースト関連、フラワーペースト類、マヨネーズ・総菜等の製パン・製菓用資材や、健康素材を主体としたミネラル酵母類が伸長し、前連結会計年度を上回りました。バイオ部門では、生化学・免疫製品や受託試験・受託飼育等の研究支援事業は順調に推移しましたがバイオニュートリショナル製品や飼料受託事業は低迷し、前連結会計年度を下回りました。その結果、前連結会計年度に比べ1.5%増の610億15百万円と過去最高を更新しました。

営業利益は、エネルギーコストの増加や原材料価格の上昇により、前連結会計年度に比べ1億17百万円減少し23億33百万円となりました。

経常利益は、持分法による投資利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ23百万円増加し26億30百万円となりました。

特別利益では、親会社株式他投資有価証券売却益6億1百万円を計上しました。

以上により、当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億63百万円増加し18億56百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に対し12円45銭増加し56円32銭になりました。自己資本利益率は、前連結会計年度に比べ1.2%増加し7.6%となりました。

(3) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは食品・バイオ2部門の下、食品・飼料・バイオの3事業体制を構築しております。今後も各事業の経営資源を有効活用し、3事業の中核に酵母事業を据え、特に酵母機能の研究・開発を通じて各事業が相互にノウハウを共有し、情報をフィードバックしあいながら各々の事業を深耕するとともに、新しい事業展開を模索してまいります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の資金状況は、営業活動で得られた54億円の資金を、生産体制の合理化を主とした設備投資に17億円支出し、また、有価証券の償還による収入3億円及び投資有価証券の売却による収入6億円の資金の増加があり、フリー・キャッシュ・フローは45億円の資金増加となりました。財務活動においては、配当金の支払い及び借入金の返済等の財務活動に6億円支出しました。以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ39億10百万円増加し、104億円となりました。当連結会計年度末の借入金残高は41億円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分な財源を確保していると考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、不測の事態に備えております。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは品質管理を徹底し安全・安心な製品を供給すると共に、既存事業の収益基盤強化や新製品・新技術の創出、及び効率的な生産体制の確立を図り、更に企業価値の極大化を図ってまいります。

また、糖類や魚粉等の原材料費上昇による収益圧迫要因を、イーストや飼料製品の価格改定と更なる生産性向上により吸収してまいります。

食品部門では、イースト原料であるサトウキビから生成される糖蜜は、主要な輸入国である東南アジア諸国の不作や世界的なバイオエタノール需要の拡大により価格が高騰したのに加え糖度も低下し、当社にとって大きな収益圧迫要因となっております。当社では総合的な収益改善に向けての諸施策を推進してまいります。

また、R&D及びプレゼンテーションの場としてのP&Bセンターの更なる活用を図り、お客様との新製品類の共同開発を進める等、今後も売上の伸長を図ってまいります。

バイオ部門のバイオサイエンス関係では、長浜事業所において長浜生物科学研究所での研究開発の更なる促進と、今年6月に新設いたしました生化学生産開発センターでの効率的な生産体制を構築してまいります。また、長浜ライフサイエンスラボラトリーでは、ヒト・動物検査や環境アレルゲン検査の他に、食品アレルゲン、更には海外企業との業務提携による残留農薬類検査や原産地真正テスト等の分析事業の業容拡大を図ってまいります。

ライフサイエンス関係では、株式会社オリエンタルバイオサービスの受託飼育施設を増強し、業容の拡大を図ります。また、千葉工場では、特注飼料製造ラインの大幅な改修工事を行いトレーサビリティーの徹底を図ると共に、ISO9001の取得を目指し品質管理を強化してまいります。





出典: オリエンタル酵母工業株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書