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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

100,000,000

100,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成19年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成19年6月28日)

上場証券取引所名又

は登録証券業協会名

内容

普通株式

33,171,087

同左

東京証券取引所

市場第2部

33,171,087

同左

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成6年5月20日

1,579,575

33,171,087

2,617

1,886

(注) 平成6年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を1株につき1.05株の割合をもって分割しております。ただし、分割の結果生じる1株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しております。

 

(5) 【所有者別状況】

(平成19年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

22

23

160

37

4,868

5,110

所有株式数

(単元)

4,150

137

16,760

1,712

10,004

32,763

408,087

所有株式数

の割合(%)

12.67

0.42

51.16

5.22

30.53

100.00

(注) 1 自己株式213,249株は、「個人その他」に213単元、「単元未満株式の状況」に249株含まれており、期末日現在、213,249株を実質的に所有しております。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3単元及び865株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

(平成19年3月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

株式会社日清製粉グループ本社

東京都千代田区神田錦町1−25

14,047

42.35

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内1−3−3

702

2.11

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

東京都中央区晴海1−8−12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

617

1.86

フジパン株式会社

愛知県名古屋市瑞穂区松園町1−50

557

1.68

株式会社榎本武平商店

東京都江東区新大橋2−5−2

489

1.47

オリエンタル酵母工業株式会社従業員投資会

東京都板橋区小豆沢3−6−10

420

1.27

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川2−27−2

413

1.25

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1−8−11

343

1.03

日興シティ信託銀行株式会社(信託口)

品川区東品川2−3−14

335

1.01

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1−1−2

322

0.97

18,245

55.00

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成19年3月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

213,000

権利の内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

32,550,000

32,550

同上

単元未満株式

普通株式

408,087

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

33,171,087

総株主の議決権

32,550

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,000株(議決権3個)及び865株含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式249株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成19年3月31日現在)

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

オリエンタル酵母工業

株式会社

東京都板橋区

小豆沢三丁目6番10号

213,000

213,000

0.64

213,000

213,000

0.64

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

旧商法第221条第6項及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

旧商法第221条第6項及び会社法第155条第7号による取得

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得株式数

18,971

13,689,908

当期間における取得自己株式数

441

1,714,704

(注)当期間における取得自己株式には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った

取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る

移転を行った取得自己株式

その他(単元未満株式の買増し請求)

4,814

3,437,363

 

 

 

 

 

保有自己株式数

213,249

213,690

(注)当期間における保有自己株式数には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと認識しており、経営基盤強化のために内部留保の充実を図りながら、業績に応じた安定的かつ継続的な配当の維持、配当水準の向上に努めることを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、原則として期末配当と中間配当としております。期末配当は毎年3月31日を基準日とし、その決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。なお、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めており、その決定機関は株主総会であります。

 当期におきましては、期末配当として1株当たり6円の配当を実施し、中間配当1株当たり6円と併せて合計1株当たり12円の配当とさせていただきます。

 なお、第121期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

平成18年11月9日

取締役会決議

197

6

平成19年6月28日

定時株主総会決議

197

6

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

最高(円)

718

895

1,079

807

794

最低(円)

550

630

687

677

670

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第2部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成18年

10月

11月

12月

平成19年

1月

2月

3月

最高(円)

718

721

713

729

748

735

最低(円)

688

670

691

700

715

713

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第2部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役会長

代表取締役

新 倉 英 隆

昭和16年1月2日生

昭和38年4月

 

平成5年6月

平成8年6月

平成11年6月

平成13年7月

 

 

平成16年6月

日清製粉株式会社(現株式会社日清製粉グループ本社)入社

同社取締役

同社常務取締役

同社専務取締役(代表取締役)

日清製粉株式会社取締役社長兼株式会社日清製粉グループ本社専務取締役(代表取締役)

当社代表取締役会長(現在)

(注)1

11

代表取締役

取締役社長

代表取締役

内 藤 利 邦

昭和15年11月5日生

昭和38年4月

昭和62年6月

平成元年6月

平成7年6月

 

平成8年6月

平成9年6月

 

平成10年6月

 

 

平成11年6月

平成12年6月

平成18年6月

当社入社

当社バイオ関連事業部長

当社取締役

当社飼料・バイオ事業本部長兼バイオ部長

当社常務取締役

当社事業本部食品事業部長兼海外事業室管掌

社事業本部長兼食品事業部長兼飼料・バイオ事業部長兼海外事業室管掌

当社専務取締役

当社代表取締役社長(現在)

当社代表取締役社長兼管理本部長

(注)1

20

常務取締役

食品事業本部長

中 川 真佐志

昭和30年2月19日生

昭和53年4月

平成9年6月

平成12年6月

平成13年6月

 

平成15年6月

平成17年6月

 

平成19年6月

当社入社

当社海外事業室長

当社バイオ事業部部長代理

当社バイオ事業部ライフサイエンス部長兼LAセンター長

当社取締役

当社バイオ事業本部長兼バイオ事業本部業務部長

当社食品事業本部長(現在)

当社常務取締役(現在)

(注)1

4

取締役

食品事業本部副本部長兼埼玉工場長兼食品事業本部FBユニット管掌

藤 本 行 博

昭和24年1月12日生

昭和46年4月

平成5年6月

平成10年5月

平成12年6月

平成14年6月

平成16年6月

平成17年6月

 

平成17年10月

 

平成19年6月

当社入社

当社名古屋営業所長

当社事業本部食品事業部次長

当社食品事業部副部長

当社食品事業部FB部長

当社取締役(現在)

当社食品事業本部副本部長(FBユニット担当)

当社食品事業本部副本部長(FBユニット担当)兼埼玉工場長

当社食品事業本部副本部長兼埼玉工場長兼食品事業本部FBユニット管掌(現在)

(注)1

5

 

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

経営企画本部長兼経営企画本部企画・広報部長

森  裕 行

昭和23年9月6日生

昭和46年4月

 

平成10年6月

平成11年6月

平成13年7月

 

平成15年6月

平成15年6月

 

平成17年6月

 

 

 

平成19年6月

日清製粉株式会社(現株式会社日清製粉グループ本社)入社

同社総務部長

同社総務部長兼秘書役

同社総務本部総務グループ長兼秘書役

同社総務本部広報グループ長

同社執行役員総務本部広報グループ長

同社執行役員

当社経営企画部長兼経営企画部海外事業室長

当社取締役(現在)

当社経営企画本部長兼経営企画本部企画・広報部長(現在)

(注)1

5

取締役

技術・QA本部長兼技術・QA本部技術部長

鈴 木 康 生

昭和20年9月8日生

昭和44年4月

平成7年6月

平成10年4月

平成12年6月

平成16年4月

平成17年6月

 

 

 

平成19年6月

当社入社

当社食品研究所長

当社研究統括部長

当社企画業務部企画統括部長

当社長浜生物科学研究所長

当社バイオ事業本部副本部長兼長浜生物科学研究所長兼大阪バイオ工場長

当社取締役(現在)

当社技術・QA本部長兼技術・QA本部技術部長(現在)

(注)1

3

取締役

食品事業本部副本部長兼食品事業本部生産・開発統括部長兼食品事業本部イーストユニット管掌

安 藤 正 康

昭和31年10月9日生

昭和57年4月

平成12年6月

平成13年6月

平成15年6月

平成17年6月

 

 

 

 

平成19年6月

当社入社

当社東京食品研究所長

当社食品事業部開発統括次長

当社食品事業部副部長

当社食品事業本部副本部長(イーストユニット担当)兼食品事業本部生産・開発統括部長兼食品開発センター所長

当社取締役(現在)

当社食品事業本部副本部長兼食品事業本部生産・開発統括部長兼食品事業本部イーストユニット管掌

(現在)

(注)1

6

取締役

管理本部長兼管理本部経理部長

渡 邊 隆 雄

昭和27年1月30日生

昭和49年4月

 

平成9年6月

平成13年7月

平成17年6月

 

平成18年6月

 

平成19年6月

日清製粉株式会社(現株式会社日清製粉グループ本社)入社

同社中部本部総務部長

日清製粉株式会社取締役管理部長

株式会社日清製粉グループ本社経理・財務本部財務グループ長

当社管理本部経理部長

当社取締役(現在)

当社管理本部長兼管理本部経理部長(現在)

(注)1

3

取締役

管理本部総務部長

原  俊 和

昭和27年1月17日生

昭和51年4月

平成9年6月

平成11年4月

平成13年6月

平成14年6月

平成17年6月

平成18年6月

当社入社

当社事業本部業務部部長代理

当社経理部部長代理

当社総務部次長

当社総務部長

当社管理本部総務部長(現在)

当社取締役(現在)

(注)1

5

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

バイオ事業本部長兼バイオ事業本部業務部長

道 木 泰 徳

昭和28年10月7日生

昭和52年4月

平成10年5月

平成13年6月

平成15年6月

平成18年6月

平成18年6月

 

 

平成19年6月

 

当社入社

当社技術部部長代理

当社技術部次長

当社大阪工場長

当社技術・QA本部技術部長

当社技術・QA本部長兼技術・QA本部技術部長

当社取締役(現在)

当社バイオ事業本部長兼バイオ事業本部業務部長(現在)

(注)1

7

取締役

バイオ事業本部副本部長兼バイオ事業本部ライフサイエンス部長兼バイオ事業本部ライフサイエンス部CNユニット管掌

鎌 田 康 行

昭和24年5月30日生

昭和48年4月

平成12年6月

平成15年4月

平成16年4月

 

 

平成17年6月

 

 

 

平成19年6月

当社入社

当社東京バイオ営業所長

当社養魚飼料事業室長

当社バイオ事業本部ライフサイエンス部副部長(千葉工場担当)兼養魚飼料事業室長

当社バイオ事業本部ライフサイエンス部長兼バイオ事業本部ライフサイエンス部CNユニット担当部長

当社バイオ事業本部副本部長兼バイオ事業本部ライフサイエンス部長兼バイオ事業本部ライフサイエンス部CNユニット管掌(現在)

当社取締役(現在)

(注)1

3

取締役

食品事業本部副本部長兼食品事業本部マーチャンダイズユニット管掌

若 菜   智

昭和25年3月4日生

昭和49年4月

 

平成12年6月

平成13年7月

平成15年6月

平成19年6月

日清製粉株式会社(現株式会社日清製粉グループ本社)入社

同社西部本部中四国営業部長

日清製粉株式会社中四国営業部長

同社名古屋営業部長

当社食品事業本部副本部長兼食品事業本部マーチャンダイズユニット管掌(現在)

当社取締役(現在)

(注)1

3

取締役

 

正 田   修

昭和17年10月11日生

昭和51年6月

 

昭和55年6月

昭和59年6月

昭和61年6月

平成13年6月

平成13年7月

 

平成16年6月

日清製粉株式会社(現株式会社日清製粉グループ本社)取締役

同社常務取締役

同社専務取締役(代表取締役)

同社取締役社長(代表取締役)

当社取締役(現在)

株式会社日清製粉グループ本社

取締役社長(代表取締役)

同社取締役会長(代表取締役)(現在)

(注)1

14

常任監査役

常勤

毛 利 宏一郎

昭和17年2月1日生

昭和41年4月

 

平成6年6月

平成7年6月

平成10年6月

 

平成11年6月

平成17年6月

 

平成18年6月

日清製粉株式会社(現株式会社日清製粉グループ本社)入社

同社取締役経理部長

同社取締役中部本部長

当社常務取締役

当社経理部長

当社経理部長、総務部管掌

当社管理本部長兼管理本部経理部長

当社常任監査役(現在)

(注)2

13

監査役

常勤

染 野 征 雄

昭和19年10月24日生

昭和43年4月

平成10年5月

平成12年6月

平成13年6月

平成14年6月

当社入社

当社大阪工場長

当社企画業務部副部長

当社総務部長

当社監査役(現在)

(注)3

5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

非常勤

大 石 公 雄

昭和19年4月27日生

昭和39年4月

 

平成11年4月

平成13年7月

 

平成14年6月

 

平成16年4月

 

平成16年6月

 

平成17年6月

日清製粉株式会社(現株式会社日清製粉グループ本社)入社

同社総務部秘書室長

同社総務本部総務グループ秘書室長

同社総務本部秘書役兼総務グループ秘書室長

同社顧問総務本部秘書役兼総務グループ秘書室長

同社企画本部監査室長

当社監査役(現在)

株式会社日清製粉グループ本社監査役(現在)

(注)4

2

監査役

非常勤

後 藤 明 史

昭和21年11月26日生

昭和48年2月

昭和55年5月

平成18年6月

弁護士登録

後藤法律事務所開設

当社監査役(現在)

(注)2

109

(注) 1 取締役の任期は平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 常任監査役毛利宏一郎及び監査役後藤明史の任期は平成18年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役染野征雄の任期は、平成17年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役大石公雄の任期は、平成16年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役正田 修は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

6 監査役大石公雄及び後藤明史は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

7 所有株式数の千株未満は四捨五入しております。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(氏名)

(生年月日)

 

(略歴)

 

村田 國彦

昭和19年10月18日生

昭和43年4月

日清製粉株式会社(現株式会社

日清製粉グループ本社)入社

 

 

 

平成17年6月

株式会社日清製粉グループ本社

総務本部 監査室長(現在)

 

     (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 当社は、「企業行動憲章」及び「役員・従業員行動規範」に定めた法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、意思決定の迅速化と効率化を図り、透明性の高い健全な経営に努め、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題の一つと認識しております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

① 会社の機関の基本説明

取締役会を業務遂行に関する意思決定の中枢機関と位置付けており、重要事項は全て付議され、業績の進捗につきましても、議論し対策等を検討しております。取締役会は毎月1回、または経営上の重要事項について必要な場合は随時開催しております。取締役会は13名(平成19年6月28日現在)で構成しており、うち1名は社外取締役を選任しております。なお、当社では取締役の員数を16名以内と定款によって定めており、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行うことを定めております。また、事業の効率的運営を推進するに当たり、親会社である株式会社日清製粉グループ本社と一定の協力関係を保つ必要があるとの認識から社外取締役を招聘し、業界における知識・経験等に基づく専門性と株主の視点から当社グループの経営体制全般の強化を図っております。

更に会長、社長、常務、監査役、一部の取締役から構成される常務会では、随時経営に係る基本方針や事業推進上の重要事項などについて討議しております。

また、当社は監査役制度を採用しており、現在監査役は4名で、うち2名は社外監査役であります。当社では監査役会の監査機能強化のため親会社在籍の社外監査役1名と、他に社外監査役1名を招聘しております。また、社外監査役の責任限定契約の内容の概要につきましては、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、親会社在籍の社外監査役である大石公雄氏は600万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額、後藤明史氏は1,320万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

 

② 会社の機関・内部統制の関係

当社の機関と内部統制の関係を示す図は以下のとおりです。当社では会社として「企業行動憲章」に定めた行動の基準を遵守するとともに、役員及び従業員としての「役員・従業員行動規範」を定め、体制の確立を図っております。

 

 

 

③ 内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査部門として社長直轄の監査室(2名)を置き、当社グループ各社の業務執行の適法性について監査し、内部統制制度を構築しております。

監査役は4名で監査役会を組織し、監査計画に従って取締役会、常務会等の重要会議に出席する他、分担して業務監査を行っております。監査役の内2名は常勤監査役で、各子会社の監査役を兼任し、当社グループ各社の監査を行っております。

なお、監査役会は、監査室から監査結果についてその都度報告を受け、意見交換を行いながら連携を図っております。監査役会と会計監査人とは定期的に連絡会を開催し、監査計画及び監査結果について報告、説明を受け、情報交換を行う等して連携を図っております。

 

④ 会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本監査法人と監査契約を結び、計算書類等の監査証明並びに財務書類の監査証明を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士等の氏名等

所属する監査法人名

指定社員

業務執行社員

塚原 雅人

新日本監査法人

星野 正司

會田 将之

(注) 1 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

2 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

   公認会計士 8名、会計士補等 9名

(2) リスク管理体制の整備の状況

当社は、安定的な生産体制を確保するため、主要原材料につきましては、事業本部が国内外の複数供給元と密接な連携を取り、安定確保を図っております。また、環境保全、作業並びに設備の安全・衛生、製造及び流通における品質保証等の徹底を図るために技術・QA本部を設置し、さまざまな事故につながる恐れのある異常な点を未然に察知して、現場改善を図る体制を整えております。

その他、グループ運営に係るさまざまな事業並びに法務リスクについては、内部監査部門としての監査室並びに顧問弁護士との密接な連携を通じ、管理強化に努めております。

債権管理については、債権管理規程に基づき、毎月債権管理委員会を開催し、関係会社を含む全事業場の実態把握を通じて、万一に備えた万全の体制をめざしております。

尚、地震、火災等の自然災害、事件、事故等明らかに会社経営に重大な影響を及ぼす恐れのある異常事態発生に備え、全社緊急連絡網による緊急連絡体制並びに緊急対応体制を整備しております。

(3) 取締役及び監査役の報酬の内容

   取締役  13名   166百万円

   監査役  4名    42百万円

(注) 1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2 上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与金の額及び当該事業年度に係る役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。

(4) 監査報酬の内容

公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は30百万円であり、それ以外の業務に基づく報酬は、内部統制文書化に係るアドバイザリー業務に関する報酬4百万円であります。





出典: オリエンタル酵母工業株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書