キユーピー株式会社 の有価証券報告書

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)によっております。

(1）前期に同じであります。

(2）子会社および関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

(2）前期に同じであります。

(3）その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。

(3）前期に同じであります。

２．デリバティブの評価基準および評価方法

　時価法によっております。

　なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引に　　ついては、ヘッジ会計を採用しております。

　前期に同じであります。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

（評価基準）

　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（評価基準）

　前期に同じであります。

（評価方法）

　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、月別移動平均法によっております。

（会計処理の変更）

　棚卸資産の評価に関する会計基準の適用

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、月別移動平均法による原価法によっていましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成18年７月５日公表分）を適用し、月別移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これにより、従来の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。

　また、この適用に伴い、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外費用」に計上していたたな卸資産廃棄損については「売上原価」に計上区分を変更しております。これにより、従来の方法によった場合と比べ、営業利益が132百万円減少しておりますが、経常利益、税引前当期純利益に及ぼす影響はありません。　

（評価方法）

　前期に同じであります。

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４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　下記の資産を除き、定率法によっております。

　建物のうち平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　耐用年数および残存価額については、法人税法の定めと同一の基準によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　３〜50年

機械装置　２〜17年

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　前期に同じであります。

（追加情報）

　機械装置等の耐用年数については、当事業年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。これにより、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ380百万円増加しております。

——————

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　前期に同じであります。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（会計処理の変更）

　リース取引に関する会計基準の適用

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会　会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
　なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  これによる損益への影響は軽微であります。

(3）リース資産

　前期に同じであります。

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(4）長期前払費用

　　定額法によっております。

(4）長期前払費用

　前期に同じであります。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金

　前期に同じであります。

(2）売上割戻引当金

　当期において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しています。

(2）売上割戻引当金

　前期に同じであります。

(3）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給対象期間基準を基礎とし、将来の支給見込額を加味して計上しております。

(3）賞与引当金

　前期に同じであります。

(4）役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　前期に同じであります。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　各期の過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12年）による定額法により、それぞれの発生事業年度から処理しております。

　また、各期の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から処理しております。

　なお、当事業年度は前払年金費用として計上しております。

　当社の退職給付制度は、確定給付企業年金制度（基金型および規約型）を採用しております。

(5) 退職給付引当金

　前期に同じであります。

（会計処理の変更）

　「退職給付に係る会計基準」の一部改正

　（その３）の適用

　　当事業年度より「「退職給付に係る会

　計基準」の一部改正（その３）」（企業

　会計基準第19号　平成20年７月31日）を

　適用しております。なお、これによる損

　益に与える影響はありません。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を、採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たす取引については、振当処理を採用しております。

(1）ヘッジ会計の方法

　前期に同じであります。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引および金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建仕入取引および借入金の利息

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引および金利　　スワップ

ヘッジ対象…外貨建仕入取引、借入金の利息および外貨建の関係会社株式の取得に係る予定取引　

(3）ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）ヘッジ方針

　前期に同じであります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　前期に同じであります。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　未払消費税等は未払金に含めております。

　前期に同じであります。

——————

（完成工事高および完成工事原価の計上基準の変更）

　請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工　事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号　平成19年12月27日）を適用し、当事業年度の期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約において当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準に該当する工事がないため、これによる損益に与える影響はありません。　

（貸借対照表関係）

１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第５０号）が適用となることに伴い、前事業年度末において「商品」「製品」「原材料」「仕掛品」「貯蔵品」として掲記していたものは、当事業年度末から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、当事業年度末に含まれる「商品」「製品」「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ2,327百万円、2,571百万円、1,642百万円、219百万円であります。

２．EDINETへのXBRL導入に伴い、前事業年度末において「電話加入権他」と表示していたものは、当事業年度末から無形固定資産の、「その他」に区分掲記しております。

——————

（損益計算書関係）

１．前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、当事業年度において特別利益の総額の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。なお、前事業年度における「貸倒引当金戻入額」の金額は27百万円であります。

（損益計算書関係）

１．前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」は、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。なお、前事業年度における「受取ロイヤリティー」の金額は59百万円であります。

２．前事業年度まで区分掲記していた「固定資産売却益」は、当事業年度において特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することに変更しました。なお、当事業年度における「固定資産売却益」の金額は０百万円であります。　

２．前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当事業年度において営業外費用の総額の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。なお、前事業年度における「為替差損」の金額は25百万円であります。

３．前事業年度まで区分掲記していた「投資有価証券評価損」は、当事業年度において特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することに変更しました。なお、当事業年度における「投資有価証券評価損」の金額は１百万円であります。　

３．前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「コミットメントフィー」は、当事業年度において営業外費用の総額の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。なお、前事業年度における「コミットメントフィー」の金額は47百万円であります。

４．前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、当事業年度において特別損失の総額の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。なお、前事業年度における「投資有価証券評価損」の金額は１百万円であります。

５．前事業年度まで区分掲記していた特別損失の「貸倒引当金繰入額」は、当事業年度において特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することに変更しました。なお、当事業年度における「貸倒引当金繰入額」の金額は２百万円であります。

１．※１．関係会社に対する債権および債務は、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

１．※１．関係会社に対する債権および債務は、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

２．偶発債務

保証債務

　下記の債務について連帯保証しております。

２．偶発債務

保証債務

　下記の債務について連帯保証しております。

自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当事業年度増加株式数は、単元未満株式の取得によるものであります。

（注）当事業年度増加株式数は、単元未満株式の取得によるものであります。

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

    所有権移転外ファイナンス・リース取引　　

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

    所有権移転外ファイナンス・リース取引　　

①　リース資産の内容

　　主として、生産設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法　

　　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、

　　通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に

　　よっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

①　リース資産の内容　

　　前期に同じであります。

②　リース資産の減価償却方法

　　前期に同じであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

前期に同じであります。

(5）利息相当額の算定方法

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

前期に同じであります。

（減損損失について)

（減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

前期に同じであります。

子会社株式

3,472　

5,233　

1,761　

関連会社株式

290　

1,452　

1,162　

合計

3,763　

6,686　

2,923　

子会社株式

3,472　

4,794　

1,321　

関連会社株式

290　

1,468　

1,178　

合計

3,763　

6,263　

2,500　

子会社株式

14,054　

関連会社株式

1,648　

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。　　

　該当事項ありません。

　前期に同じであります。

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

（百万円）

SAHA PATHANAPIBUL PUBLIC CO., LTD.

16,072,583

1,210

㈱ニチレイ

3,109,000

1,109

加藤産業㈱

840,300

1,065

キリンホールディングス㈱

814,000

949

キッコーマン㈱

374,000

336

㈱三井住友フィナンシャルグループ

112,483

288

小野薬品工業㈱

77,000

284

㈱吉野家ホールディングス

2,864

283

㈱いなげや

297,851

256

㈱セブン＆アイ・ホールディングス　

124,600

254

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,807,200

240

大正製薬㈱　　　　他122銘柄

5,486,536

3,669

計

29,118,418

9,950

投資有価証券

満期保有目的の債券

銘柄

券面総額（百万円）

貸借対照表計上額

（百万円）

㈱みずほ銀行　期限前償還条項付劣後債　

1,000

1,000

㈱三井住友銀行　劣後特約付債

1,000

1,000

小計

2,000

2,000

その他有価証券

みずほ信託銀行㈱　永久劣後債　

1,000

1,047

みずほ証券㈱　リパッケージ債

946

974

小計　

1,946

2,022

　計　

3,946

4,022

有価証券

その他有価証券

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

（百万円）

住友信託銀行㈱

合同運用指定金銭信託（運用先明示型）

5,000

5,000

計

5,000

5,000

貸倒引当金

2,290　

22　

11　

(注1)　　142

2,159　

売上割戻引当金

1,067　

1,019　

1,067　

−　

1,019　

賞与引当金

173　

192　

173　

−　

192　

役員賞与引当金

66　

80　

66　

−　

80