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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

前事業年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

当事業年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)によっております。

(1)前期に同じであります。

 

(2)子会社および関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

(2)前期に同じであります。

 

(3)その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。

(3)前期に同じであります。

2.デリバティブの評価基準および評価方法

 時価法によっております。

 なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引に  ついては、ヘッジ会計を採用しております。

 前期に同じであります。

3.たな卸資産の評価基準および評価方法

(評価基準)

 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(評価基準)

 前期に同じであります。

 

(評価方法)

 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、月別移動平均法によっております。

(会計処理の変更)

 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、月別移動平均法による原価法によっていましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用し、月別移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。これにより、従来の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。

 また、この適用に伴い、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外費用」に計上していたたな卸資産廃棄損については「売上原価」に計上区分を変更しております。これにより、従来の方法によった場合と比べ、営業利益が132百万円減少しておりますが、経常利益、税引前当期純利益に及ぼす影響はありません。 

(評価方法)

 前期に同じであります。

 

—————— 

 

 

前事業年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

当事業年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 下記の資産を除き、定率法によっております。

 建物のうち平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

 耐用年数および残存価額については、法人税法の定めと同一の基準によっております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物   3〜50年

機械装置 2〜17年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  前期に同じであります。

 

(追加情報)

 機械装置等の耐用年数については、当事業年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。これにより、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ380百万円増加しております。

——————

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。

 自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 前期に同じであります。

 

 

前事業年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

当事業年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(会計処理の変更)

 リース取引に関する会計基準の適用

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
 なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  これによる損益への影響は軽微であります。

(3)リース資産

 前期に同じであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

——————

 

(4)長期前払費用

  定額法によっております。

(4)長期前払費用

 前期に同じであります。

 

 

前事業年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

当事業年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

 前期に同じであります。

 

(2)売上割戻引当金

 当期において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準(売上高に対する割戻支出予想額の割合)により発生主義で計算した額を計上しています。

(2)売上割戻引当金

 前期に同じであります。

 

(3)賞与引当金

 従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給対象期間基準を基礎とし、将来の支給見込額を加味して計上しております。

(3)賞与引当金

 前期に同じであります。

 

(4)役員賞与引当金

 役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4)役員賞与引当金

 前期に同じであります。

 

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 各期の過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法により、それぞれの発生事業年度から処理しております。

 また、各期の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から処理しております。

 なお、当事業年度は前払年金費用として計上しております。

 当社の退職給付制度は、確定給付企業年金制度(基金型および規約型)を採用しております。

(5) 退職給付引当金

 前期に同じであります。

 

         

(会計処理の変更)

 「退職給付に係る会計基準」の一部改正

 (その3)の適用

  当事業年度より「「退職給付に係る会

 計基準」の一部改正(その3)」(企業

 会計基準第19号 平成20年7月31日)を

 適用しております。なお、これによる損

 益に与える影響はありません。

 

 

前事業年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

当事業年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を、採用しております。

 なお、振当処理の要件を満たす取引については、振当処理を採用しております。

(1)ヘッジ会計の方法

 前期に同じであります。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引および金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建仕入取引および借入金の利息

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引および金利  スワップ

ヘッジ対象…外貨建仕入取引、借入金の利息および外貨建の関係会社株式の取得に係る予定取引 

 

(3)ヘッジ方針

 為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

 なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(3)ヘッジ方針

 前期に同じであります。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 前期に同じであります。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

 

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 未払消費税等は未払金に含めております。

 前期に同じであります。

 

   【会計処理の変更】 

前事業年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

当事業年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

——————

 

(完成工事高および完成工事原価の計上基準の変更)

 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工 事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)および「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当事業年度の期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約において当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準に該当する工事がないため、これによる損益に与える影響はありません。 

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

当事業年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

(貸借対照表関係)

1.「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前事業年度末において「商品」「製品」「原材料」「仕掛品」「貯蔵品」として掲記していたものは、当事業年度末から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、当事業年度末に含まれる「商品」「製品」「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ2,327百万円、2,571百万円、1,642百万円、219百万円であります。

2.EDINETへのXBRL導入に伴い、前事業年度末において「電話加入権他」と表示していたものは、当事業年度末から無形固定資産の、「その他」に区分掲記しております。

——————

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

1.前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、当事業年度において特別利益の総額の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。なお、前事業年度における「貸倒引当金戻入額」の金額は27百万円であります。

(損益計算書関係)

1.前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」は、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。なお、前事業年度における「受取ロイヤリティー」の金額は59百万円であります。

2.前事業年度まで区分掲記していた「固定資産売却益」は、当事業年度において特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することに変更しました。なお、当事業年度における「固定資産売却益」の金額は0百万円であります。 

2.前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当事業年度において営業外費用の総額の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。なお、前事業年度における「為替差損」の金額は25百万円であります。

3.前事業年度まで区分掲記していた「投資有価証券評価損」は、当事業年度において特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することに変更しました。なお、当事業年度における「投資有価証券評価損」の金額は1百万円であります。 

3.前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「コミットメントフィー」は、当事業年度において営業外費用の総額の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。なお、前事業年度における「コミットメントフィー」の金額は47百万円であります。

 

4.前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、当事業年度において特別損失の総額の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。なお、前事業年度における「投資有価証券評価損」の金額は1百万円であります。

 

5.前事業年度まで区分掲記していた特別損失の「貸倒引当金繰入額」は、当事業年度において特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することに変更しました。なお、当事業年度における「貸倒引当金繰入額」の金額は2百万円であります。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年11月30日)

当事業年度

(平成22年11月30日)

1.※1.関係会社に対する債権および債務は、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

1.※1.関係会社に対する債権および債務は、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金

   4,008百万円

未収入金 

394百万円 

その他(流動資産)

1,436百万円 

買掛金

  10,084百万円

短期借入金

   6,448百万円

未払金

   1,259百万円

預り保証金 

3,913百万円

売掛金

   3,623百万円

未収入金 

638百万円 

その他(流動資産)

1,373百万円 

買掛金

  10,250百万円

短期借入金

   6,678百万円

未払金

   1,503百万円

預り保証金 

3,518百万円

2.偶発債務

保証債務

 下記の債務について連帯保証しております。

2.偶発債務

保証債務

 下記の債務について連帯保証しております。

被保証者

保証金額

(百万円)

被保証債務の内容

従業員

    411

銀行借入他

光和デリカ㈱

    16

銀行借入

㈱ポテトデリカ

    1

銀行借入

㈱菜華

    20

銀行の関税保証に対する保証

HENNINGSEN FOODS,INC.

    646

銀行借入

KIFUKI U.S.A. CO., INC.

    121

銀行借入

THAI Q.P.CO.,LTD.

    5

銀行借入

KEWPIE(THAILAND) CO.,LTD.

    258

銀行借入

杭州丘比食品有限公司

    102

銀行借入他

    1,582

 

  

被保証者

保証金額

(百万円)

被保証債務の内容

従業員

    325

銀行借入他

光和デリカ㈱

    8

銀行借入

㈱菜華

    20

銀行の関税保証に対する保証

KEWPIE(THAILAND) CO.,LTD.

    270

銀行借入

杭州丘比食品有限公司

    151

銀行借入他

    774

 

 

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

当事業年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

1.※1.他勘定振替高は、見本品、贈答用等の経費使用分および製品の原材料として使用したものの合計額であります。

1.※1.前期に同じであります。

2.※2.関係会社との取引高は、下記のとおりであります。

2.※2.関係会社との取引高は、下記のとおりであります。

商品及び原材料仕入高

71,639百万円

営業外収益

 

受取利息

164百万円

受取配当金

844百万円

その他

95百万円

1,103百万円

商品及び原材料仕入高

76,310百万円

営業外収益

 

受取利息

109百万円

受取配当金

1,001百万円

受取ロイヤリティー

その他

536百万円

 20百万円

営業外費用 

支払利息

1,668百万円 

 

50百万円 

3.※3.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。 

3.※3.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。 

 

39百万円

 

36百万円

4.※4.販売費と一般管理費のおおよその割合は、販売費76%、一般管理費24%であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

4.※4.販売費と一般管理費のおおよその割合は、販売費75%、一般管理費25%であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

運送費及び保管料

10,840百万円

広告宣伝費

7,463百万円

販売促進費

16,711百万円

研究開発費

2,585百万円

給料手当

8,948百万円

減価償却費

813百万円

賞与引当金繰入額

122百万円

退職給付引当金繰入額

922百万円

貸倒引当金繰入額       

577百万円 

運送費及び保管料

12,245百万円

広告宣伝費

7,696百万円

販売促進費

17,293百万円

研究開発費

2,570百万円

給料手当

9,026百万円

減価償却費

813百万円

賞与引当金繰入額

135百万円

退職給付引当金繰入額

1,184百万円

貸倒引当金繰入額       

20百万円 

5.※5.研究開発費の総額は2,585百万円であり、すべて一般管理費に含めております。

5.※5.研究開発費の総額は2,570百万円であり、すべて一般管理費に含めております

6.※6.固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。

6.※6.固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。

建物

143百万円

機械及び装置

156百万円

構築物他

15百万円

315百万円

建物

408百万円

機械及び装置

397百万円

構築物他

10百万円

816百万円

前事業年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

当事業年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

7.※7.当事業年度において、当社は以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。

7.        ——————

場所 

用途

種類

減損損失

(百万円) 

東京都

工場 

建物

構築物 

810

 28 

     当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っております。

     当社は当事業年度において、関東地区の将来にわたる効率的な生産体制を構築するため、生産拠点の再編計画を決定しました。この再編計画において、当社の仙川工場は生産機能を周辺工場に移設・集約し、平成23年3月を目処に生産を終了する予定となりました。

     これに伴い、収益性が当初の予想より低下した当該工場の建物および構築物について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失839百万円として計上しております。

     なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

当事業年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式の種類

普通株式

前事業年度末株式数

  3,677,018

当事業年度増加株式数

    38,617

当事業年度減少株式数

    -

当事業年度末株式数

   3,715,635

自己株式の種類

普通株式

前事業年度末株式数

  3,715,635

当事業年度増加株式数

    3,553

当事業年度減少株式数

    -

当事業年度末株式数

   3,719,188

(注)当事業年度増加株式数は、単元未満株式の取得によるものであります。

(注)当事業年度増加株式数は、単元未満株式の取得によるものであります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

当事業年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

    所有権移転外ファイナンス・リース取引  

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

    所有権移転外ファイナンス・リース取引  

① リース資産の内容

  主として、生産設備であります。

② リース資産の減価償却の方法 

  重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、

  通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に

  よっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

① リース資産の内容 

  前期に同じであります。

② リース資産の減価償却方法

  前期に同じであります。

 

 

 

 

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械及び装置

244

91

152

車両運搬具

584

283

301

工具器具及び備品

564

340

223

ソフトウェア

34

27

6

合計

1,427

744

683

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械及び装置

229

115

114

車両運搬具

578

438

139

工具器具及び備品

558

454

103

ソフトウェア

34

33

0

合計

1,399

1,042

357

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

   329百万円

1年超

   377百万円

合計

    706百万円

1年内

   212百万円

1年超

   165百万円

合計

    377百万円

(3)支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

(3)支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

支払リース料

    469百万円

減価償却費相当額

    444百万円

支払利息相当額

    24百万円

支払リース料

    342百万円

減価償却費相当額

    324百万円

支払利息相当額

    16百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

前期に同じであります。

(5)利息相当額の算定方法

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

前期に同じであります。

(減損損失について)

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

前期に同じであります。

  

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

3,472 

5,233 

1,761 

関連会社株式

290 

1,452 

1,162 

合計

3,763 

6,686 

2,923 

 

当事業年度(平成22年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

3,472 

4,794 

1,321 

関連会社株式

290 

1,468 

1,178 

合計

3,763 

6,263 

2,500 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

種類

 貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

14,054 

関連会社株式

1,648 

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

 上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成21年11月30日)

当事業年度

(平成22年11月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

繰延税金資産(流動)

売上割戻引当金

賞与引当金

未払事業税

未払社会保険料

その他

繰延税金資産(流動)小計

評価性引当額

繰延税金資産(流動)合計

繰延税金資産(固定)

退職給付信託

長期未払金

ゴルフ会員権評価損

その他

繰延税金資産(固定)小計

評価性引当額

繰延税金資産(固定)合計

繰延税金資産合計

繰延税金負債(流動)

 為替予約

繰延税金負債(流動)計 

繰延税金負債(固定)

前払年金費用

買換資産圧縮積立金

特別償却準備金

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債(固定)計

繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

    434

百万円

    70

百万円

    339

百万円

    177

百万円

    879

百万円

    1,901

百万円

    △667

百万円

    1,234

百万円

 

 

    1,442

百万円

    164

百万円

    109

百万円

    1,093

百万円

    2,809

百万円

    △709

百万円

    2,099

百万円

    3,334

百万円

 

 

 − 

百万円 

   −

百万円

 

 

   △5,856

百万円

   △1,546

百万円

    △13

百万円

    △664

百万円

   △8,082

百万円

   △8,082

百万円

   △4,747

百万円

 

 

    415

百万円

    78

百万円

    252

百万円

    130

百万円

    901

百万円

    1,777

百万円

    △638

百万円

    1,138

百万円

 

 

    1,442

百万円

    142

百万円

    110

百万円

    1,168

百万円

    2,863

百万円

    △762

百万円

    2,101

百万円

    3,240

百万円

    

 

  △0 

百万円 

0

百万円 

    

 

   △5,693

百万円

   △1,517

百万円

    △9

百万円

    △593

百万円

   △7,814

百万円

   △7,814

百万円

   △4,573

百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 

 

法定実効税率

(調整)

評価性引当額の増減

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割

過年度税金等

税効果会計適用後の法人税等の負担率

    40.7

 

 

    4.3

    1.0

    △4.3

    0.9

    △4.1

    38.5

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。  

  

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

当事業年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

1株当たり純資産額(円)

797.18 

830.40 

1株当たり当期純利益(円)

35.09 

51.13 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

 

 

(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

当事業年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

5,326 

7,758 

普通株主に帰属しない金額(百万円)

 

 

普通株式に係る当期純利益(百万円)

5,326 

7,758 

普通株式の期中平均株式数(千株)

151,773 

151,746 

 

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

当事業年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

 該当事項ありません。

 前期に同じであります。

  

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

SAHA PATHANAPIBUL PUBLIC CO., LTD.

16,072,583

1,210

㈱ニチレイ

3,109,000

1,109

加藤産業㈱

840,300

1,065

キリンホールディングス㈱

814,000

949

キッコーマン㈱

374,000

336

㈱三井住友フィナンシャルグループ

112,483

288

小野薬品工業㈱

77,000

284

㈱吉野家ホールディングス

2,864

283

㈱いなげや

297,851

256

㈱セブン&アイ・ホールディングス 

124,600

254

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,807,200

240

大正製薬㈱    他122銘柄

5,486,536

3,669

29,118,418

9,950

  

【債券】

投資有価証券

満期保有目的の債券

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱みずほ銀行 期限前償還条項付劣後債 

1,000

1,000

㈱三井住友銀行 劣後特約付債

1,000

1,000

小計

2,000

2,000

その他有価証券

みずほ信託銀行㈱ 永久劣後債 

1,000

1,047

みずほ証券㈱ リパッケージ債

946

974

小計 

1,946

2,022

 計 

3,946

4,022

 

【その他】

有価証券

その他有価証券

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

住友信託銀行㈱

合同運用指定金銭信託(運用先明示型)

5,000

5,000

5,000

5,000

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

62,753

2,309

1,015

64,047

39,077

2,042

24,969

構築物

7,278

240

59

7,459

5,622

250

1,836

機械及び装置

74,934

2,239

5,175

71,998

60,965

3,148

11,032

車両運搬具

53

7

9

51

43

4

7

工具、器具及び備品

4,126

330

153

4,303

3,698

310

605

土地

17,301

280

6

17,575

17,575

リース資産

103

146

7

242

40

30

201

建設仮勘定

1,388

3,283

2,350

2,320

2,320

有形固定資産計

167,939

8,837

8,777

167,998

109,449

5,786

58,549 

無形固定資産

 

 

     

 

 

 

 

特許権

22

13

2

8

借地権

69

69

ソフトウエア

2,324

1,330

388

993

その他

163

14

6

149

無形固定資産計

2,579

1,359

398

1,219

長期前払費用

5,648

460

5,003

 1,104

632

291

472

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

─────

繰延資産計

(注)1.当期における資産の増加の主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

金額(百万円)

内容

 建物

1,344

本社賃貸設備工事他

 

328

五霞工場製造設備他

 

146

中河原工場製造設備他

 機械及び装置

775

五霞工場製造設備他

 

394

中河原工場製造設備他

 

294

挙母工場製造設備他

 建設仮勘定

2,056

本社賃貸設備工事他

 

530

五霞工場製造設備他

 

381

中河原工場製造設備他

 

2.当期における資産の減少の主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

金額(百万円)

内容

 機械及び装置

1,436

五霞工場製造設備他

 

1,424

中河原工場製造設備他 

 

1,411

仙川工場製造設備他

 

392

本社賃貸設備工事他

 長期前払費用

5,003

本社デザイン及び製版代他

 

3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2,290 

22 

11 

(注1)  142

2,159 

売上割戻引当金

1,067 

1,019 

1,067 

 

1,019 

賞与引当金

173 

192 

173 

 

192 

役員賞与引当金

66 

80 

66 

 

80 

(注)1.貸倒引当金の当期減少額「その他」は、個別債権分の回収等による取崩142百万円であります。

  

(2)【主な資産及び負債の内容】

平成22年11月30日現在における、貸借対照表の主要科目の内訳は、次のとおりであります。

資産の部

流動資産

① 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

10

預金の種類

 

当座預金

12,622

普通預金

通知預金

定期預金

11,500

別段預金

2

小計

24,124

合計

24,135

 

② 受取手形

(a)受取先別内訳

取引先

金額(百万円)

ニプロファーマ㈱

212

森下仁丹㈱

119

アイロム製薬㈱

91

日本臓器製薬㈱

28

東洋カプセル㈱

21

その他

104

合計

576

 

(b)決済月別内訳

期日

平成22年12月期日

平成23年1月期日

2月期日

3月期日以降

合計

受取手形

(百万円)

217

172

88

98

576

 

③ 売掛金

(a)売掛先別内訳

取引先

金額(百万円)

加藤産業㈱

3,847

三菱商事㈱

3,161

伊藤忠商事㈱

3,138

キユーピータマゴ㈱

2,279

国分㈱

1,647

その他

20,696

合計

34,770

 

(b)売掛金滞留状況

項目

金額(百万円)

A.前期末売掛金残高

35,516

B.当期売上高

235,106

C.当期末売掛金残高

34,770

D.当期回収高

235,853

E.回収率(D÷(A+B)×100)

87.15

F.回転率(B÷{(A+C)÷2})

6.69

G.滞留期間(365÷F)

54.56

(注) 売上高などの金額には、消費税等を含めております。

 

④ たな卸資産

 (a)商品及び製品

区分

金額(百万円)

商品

 

缶詰類

1,243

卵製品他

1,346

小計

2,589

製品

 

マヨネーズ・ドレッシング他

2,010

卵製品他

1,378

小計

3,389

合計

                  5,979

 

 (b)仕掛品

区分

金額(百万円)

仕掛品

 

仕掛マヨネーズ他

56

合計

56

 

 (c)原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

原材料

 

鶏卵および卵黄

482

食油他

1,162

小計

1,645

貯蔵品

 

機械部品

125

販売用消耗品他

89

小計

214

合計

1,859

  

固定資産

① 関係会社株式

銘柄

金額(百万円)

KIFUKI U.S.A CO.,INC.

9,207

㈱キユーソー流通システム

3,472

㈱中島董商店

1,448

KEWPIE MALAYSIA SDN.BHD.

829

キユーピー醸造㈱

802

その他

3,706

合計

19,466

 

② 前払年金費用

項目

金額(百万円)

確定給付型企業年金に係る前払年金費用

13,988

合計

13,988

 

負債の部

流動負債

① 買掛金

取引先

金額(百万円)

㈱カナエフーズ

2,891

アヲハタ㈱

2,383

コープ食品㈱

1,254

キユーピー醸造㈱

1,223

㈱カーギルジャパン

1,203

その他

11,898

合計

20,854

 

② 短期借入金

取引先

金額(百万円)

㈱三井住友銀行

6,170 

㈱みずほコーポレート銀行

3,850

㈱三菱東京UFJ銀行

2,600

キユーピータマゴ㈱

1,582

㈱サラダクラブ

1,007

その他

4,824

合計

20,034

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: キユーピー株式会社、2010-11-30 期 有価証券報告書