有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前連結会計年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年12月1日

至 平成23年11月30日)

1.連結の範囲に関する事項

    連結子会社は52社であり、連結子会社名については「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

    当連結会計年度において、重要性が増したことにより連結の範囲に含めることとなった、大阪サンエー物流株式会社、エム物流株式会社、株式会社サンファミリー、ワイシステム株式会社、KEWPIE MALAYSIA SDN.BHD.および新規設立に伴う出資により子会社となったKEWPIE VIETNAM CO.,LTD.の6社を追加しております。また、連結子会社であった株式会社デイリーメイト、アルブスター株式会社および昭島野菜加工株式会社の3社が合併したことにより2社が減少しております。

  非連結子会社は15社であり、主要な非連結子会社は株式会社キユーソーエルプランであります。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結総資産、連結売上高、連結当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

1.連結の範囲に関する事項

    連結子会社は51社であり、連結子会社名については「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

    当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社旬菜デリおよび株式会社ファミリーシェフの2社が合併したことにより1社が減少しております。   

  非連結子会社は15社であり、主要な非連結子会社はあさと物流株式会社であります。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結総資産、連結売上高、連結当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

  非連結子会社15社、関連会社15社のうち実質的に重要な影響をあたえていると認められる6社を持分法適用会社としております。持分法適用会社名については「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

持分法を適用していない非連結子会社株式会社キユーソーエルプラン他14社および関連会社Thai Q.P.

CO.,Ltd.他8社については、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額が、いずれも連結当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、原価法により評価しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

  非連結子会社15社、関連会社13社のうち実質的に重要な影響をあたえていると認められる6社を持分法適用会社としております。持分法適用会社名については「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

持分法を適用していない非連結子会社あさと物流株式会社他14社および関連会社Thai Q.P.CO.,Ltd.他6社については、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額が、いずれも連結当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、原価法により評価しております。

(会計処理の変更)

 当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年3月10日公表分)および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)を適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.、北京丘比食品有限公司および杭州丘比食品有限公司の決算日は12月31日であり、KIFUKI U.S.A.CO.,INC.、Q&B FOODS,INC.、HENNINGSEN FOODS,INC.、HENNINGSEN FOODS,NETHERLANDS INC.、KEWPIE MALAYSIA SDN.BHD.およびKEWPIE VIETNAM CO.,LTD.の決算日は9月30日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.、北京丘比食品有限公司および杭州丘比食品有限公司については、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、KIFUKI U.S.A.CO.,INC.、Q&B FOODS,INC.、HENNINGSEN FOODS,INC.、HENNINGSEN FOODS,NETHERLANDS INC.、KEWPIE MALAYSIA SDN.BHD.およびKEWPIE VIETNAM CO.,LTD.については決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月1日から11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  前連結会計年度に同じであります。

  

 

前連結会計年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年12月1日

至 平成23年11月30日)

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

(イ)有価証券

① 満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)によっております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

(イ)有価証券

① 前連結会計年度に同じであります。

② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

② 前連結会計年度に同じであります。

③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

③ 前連結会計年度に同じであります。

(ロ)デリバティブ

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(ロ)デリバティブ

前連結会計年度に同じであります。

(ハ)たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として、月別移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により、連産品の一部は、売価還元総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(ハ)たな卸資産

前連結会計年度に同じであります。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

下記の資産を除き、主として定率法によっております。

建物のうち平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

耐用年数および残存価額については、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物   2〜50年

機械装置 2〜22年

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

   前連結会計年度に同じであります。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

耐用年数については、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

     前連結会計年度に同じであります。

 

前連結会計年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年12月1日

至 平成23年11月30日)

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ)リース資産

前連結会計年度に同じであります。

(ニ)長期前払費用

定額法によっております。

(ニ)長期前払費用

前連結会計年度に同じであります。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

     前連結会計年度に同じであります。

(ロ)売上割戻引当金

当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し各会社の基準(売上高に対する割戻支出予想額の割合)により発生主義で計算した額を計上しております。

(ロ)売上割戻引当金

前連結会計年度に同じであります。

(ハ)賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給対象期間基準を基礎とし、将来の支給見込額を加味して計上しております。

(ハ)賞与引当金

前連結会計年度に同じであります。

(ニ)役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(ニ)役員賞与引当金

前連結会計年度に同じであります。

 

前連結会計年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年12月1日

至 平成23年11月30日)

(ホ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、一部の子会社においては簡便法を採用しております。

各連結会計年度の過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年、ただし株式公開会社(東京証券取引所第1部上場)である連結子会社株式会社キユーソー流通システムのみ10〜13年)による定額法により、それぞれの発生連結会計年度から処理しております。

また、各連結会計年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年、ただし株式会社キユーソー流通システムのみ10〜13年)による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から処理しております。

当社グループの退職給付制度は、確定給付企業年金制度(基金型および規約型)および退職一時金制度を採用しております。

(会計処理の変更)

「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)の適用

 当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。 

(ホ)退職給付引当金

前連結会計年度に同じであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

──────         

──────

(へ)災害損失引当金

東日本大震災により被害を受けた建物、設備等の原状回復に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における当該損失見積額を計上しております。  

 

前連結会計年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年12月1日

至 平成23年11月30日)

(4)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たす取引については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(4)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

     前連結会計年度に同じであります。

(ロ)ヘッジ手段

為替予約取引および金利スワップ取引であります。

(ロ)ヘッジ手段

前連結会計年度に同じであります。

(ハ)ヘッジ対象

外貨建仕入取引、借入金の利息および外貨建の関係会社株式の取得に係る予定取引であります。

(ハ)ヘッジ対象

外貨建仕入取引および借入金の利息であります。

(ニ)ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

なお、投機的な取引は行わない方針であります。 

(ニ)ヘッジ方針

前連結会計年度に同じであります。

(ホ)ヘッジ有効性評価の方法

管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(ホ)ヘッジ有効性評価の方法

   前連結会計年度に同じであります。

  ──────

(5)のれんの償却方法及び償却期間

5年間で均等償却しておりますが、僅少なものは発生年度に全額を償却しております。

  ──────

 

 

 

 

 

 

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

前連結会計年度に同じであります。

──────

6.のれんの償却に関する事項

5年間で均等償却しておりますが、僅少なものは発生年度に全額を償却しております。

──────

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

──────

【会計処理の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年12月1日

至 平成23年11月30日)

(完成工事高および完成工事原価の計上基準の変更) 

請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)および「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度の期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約において当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準に該当する工事がないため、これによる損益に与える影響はありません。 

────── 

────── 

(資産除去債務に関する会計基準等の適用) 

当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

これにより、営業利益および経常利益はそれぞれ19百万円減少し、税金等調整前当期純利益は245百万円減少しております。

また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は388百万円であります。

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年12月1日

至 平成23年11月30日)

(連結損益計算書関係)

1.前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。なお、前連結会計年度における「為替差損」の金額は21百万円であります。

(連結損益計算書関係)

1.前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。なお、前連結会計年度における「保険配当金」の金額は71百万円であります。

2.前連結会計年度において区分掲記しておりました「前期損益修正益」は、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することに変更しました。なお、当連結会計年度における「前期損益修正益」の金額は12百万円であります。

2.前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することに変更しました。なお、当連結会計年度における「投資有価証券売却益」の金額は2百万円であります。

3.前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。なお、前連結会計年度における「投資有価証券売却益」の金額は0百万円であります。

3.前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することに変更しました。なお、当連結会計年度における「投資有価証券評価損」の金額は261百万円であります。

4.前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定資産売却損」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することに変更しました。なお、当連結会計年度における「固定資産売却損」の金額は6百万円であります。

4.当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

5.前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。なお、前連結会計年度における「投資有価証券評価損」の金額は2百万円であります。

  

 

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年12月1日

至 平成23年11月30日)

────── 

(包括利益の表示に関する会計基準の適用)

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年11月30日)

当連結会計年度

(平成23年11月30日)

1.※1.担保に供している資産

1.※1.担保に供している資産

建物及び構築物

1,035百万円

機械装置及び運搬具

7百万円

土地

3,079百万円

4,122百万円

建物及び構築物

807百万円

土地

3,079百万円

3,886百万円

上記担保に対応する債務

上記担保に対応する債務

短期借入金

805百万円

長期借入金

1,410百万円

2,215百万円

短期借入金

805百万円

長期借入金

605百万円

1,410百万円

2.偶発債務

2.偶発債務

保証債務

保証債務

下記の債務について連帯保証しております。

下記の債務について連帯保証しております。

被保証者

保証金額

(百万円)

被保証債務の

内容

従業員

333

銀行借入他

上海丘寿儲運

有限公司

151

契約義務履行の金融機関による保証に対する再保証

484

 

被保証者

保証金額

(百万円)

被保証債務の

内容

従業員

306

銀行借入他

AQロジスティクス

株式会社

498

銀行借入

上海丘寿儲運

有限公司

134

契約義務履行に対する債務保証

939

 

 (注)AQロジスティクス株式会社の金額は、再保証を

    うけているため、再保証控除後の金額を記載して

    おります。 

3.※2.非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

3.※2.非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券

3,003百万円

出資金

1,108百万円

投資有価証券

3,216百万円

出資金

575百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年12月1日

至 平成23年11月30日)

1.※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
                 55百万円

1.※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
                 134百万円

2.※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

2.※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

運送費及び保管料

25,770百万円

販売促進費

18,192百万円

研究開発費

3,172百万円

広告宣伝費

7,825百万円

給料手当

16,243百万円

減価償却費

1,531百万円

賞与引当金繰入額

212百万円

退職給付引当金繰入額

1,819百万円

貸倒引当金繰入額  

149百万円

運送費及び保管料

27,038百万円

販売促進費

18,197百万円

研究開発費

3,232百万円

広告宣伝費

7,445百万円

給料手当

16,671百万円

減価償却費

1,693百万円

賞与引当金繰入額

204百万円

退職給付引当金繰入額

1,999百万円

貸倒引当金繰入額  

99百万円

3.※3.研究開発費は3,172百万円であり、すべて一般管理費に計上されております。

3.※3.研究開発費は3,232百万円であり、すべて一般管理費に計上されております。

4.※4.固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。

4.※4.固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。

機械装置及び運搬具

41百万円

その他

0百万円

41百万円

機械装置及び運搬具

59百万円

その他

0百万円

59百万円

5.※5.固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。

5.※5.固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。

建物及び構築物

550百万円

機械装置及び運搬具

492百万円

その他

29百万円

1,071百万円

6.         ─────

 

建物及び構築物

525百万円

機械装置及び運搬具

599百万円

その他

18百万円

 計

1,143百万円 

6.※6.関係会社出資金評価損は、非連結子会社である上海丘寿儲運有限公司に対するものであります。 

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年12月1日

至 平成23年11月30日)

7.         ─────

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8.         ─────

 

7.※7.当連結会計年度において、当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。  

場所 

用途

種類

減損損失

(百万円)

東京都

調布市 

事務所

建物

472

東京都

青梅市

工場

建物等

165

埼玉県

三芳町 

営業所

建物等

108

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っております。

東京都調布市の事務所については当連結会計年度において、2月末に生産を終了した仙川工場跡地に研究所を含むグループの複合施設を建設する計画を決定しました。この計画において、旧仙川工場敷地内に所在する事務所棟は平成25年8月を目処に取壊しする予定となりました。

また、東京都青梅市の工場の一部について、当連結会計年度において今後利用しない意向が明確になりました。

また、埼玉県三芳町の営業所については当連結会計年度において閉鎖の意思決定を行いました。 

これに伴い、東京都調布市の事務所棟の建物および東京都青梅市の工場の建物等ならびに埼玉県三芳町の営業所の建物等について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失746百万円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

8.※8.災害による損失は、東日本大震災による損失額であり、内訳は次のとおりであります。 

たな卸資産の滅失損失

340百万円

災害資産の原状回復費用等 

249百万円

操業停止中の固定費等

780百万円

義援金、支援物資等

 265百万円

  計

1,635百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

      当連結会計年度(自 平成22年12月1日 至 平成23年11月30日)

      1.※1.当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

10,134百万円

少数株主に係る包括利益

1,382百万円

11,516百万円

 

      2.※2.当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△111百万円

繰延ヘッジ損益

38百万円

為替換算調整勘定

△443百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

△0百万円

△517百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年12月1日

至 平成23年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

発行済株式の種類

自己株式の種類

 

普通株式

普通株式

前連結会計年度末株式数

155,464,515

3,765,068

当連結会計年度増加株式数

3,553

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

155,464,515

3,768,621

 

発行済株式の種類

自己株式の種類

 

普通株式

普通株式

前連結会計年度末株式数

155,464,515

3,768,621

当連結会計年度増加株式数

2,002,879

当連結会計年度減少株式数

2,464,515

2,497,500

当連結会計年度末株式数

153,000,000

3,274,000

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の取得によるものであります。

(注)1. 普通株式の発行済株式総数の減少は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によるものであります。

    2. 普通株式の自己株式の株式数の増加は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき取得した2,000,000株および単元未満株式の取得による2,879株であります。

    3. 普通株式の自己株式の株式数の減少は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による2,464,515株および持分法適用会社が売却した自己株式の当社帰属分32,985株によるものであります。

2.配当に関する事項

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(1)配当金支払額

平成22年1月12日開催の取締役会において次のとおり決議しております。

平成23年1月20日開催の取締役会において次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

1,441百万円

② 1株当たり配当額

950

③ 基準日

平成21年11月30日

④ 効力発生日

平成22年2月24日

① 配当金の総額

1,517百万円

② 1株当たり配当額

10円00銭

③ 基準日

平成22年11月30日

④ 効力発生日

平成23年2月24日

平成22年6月30日開催の取締役会において次のとおり決議しております。

平成23年6月30日開催の取締役会において次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

1,213百万円

② 1株当たり配当額

8円00銭

③ 基準日

平成22年5月31日

④ 効力発生日

平成22年8月9日

① 配当金の総額

1,365百万円

② 1株当たり配当額

9円00銭

③ 基準日

平成23年5月31日

④ 効力発生日

平成23年8月8日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成23年1月20日開催の取締役会において次のとおり決議しております。

平成24年1月24日開催の取締役会において次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

1,517百万円

② 配当の原資

利益剰余金

③ 1株当たり配当額

10円00銭

④ 基準日

平成22年11月30日

⑤ 効力発生日

平成23年2月24日

① 配当金の総額

1,347百万円

② 配当の原資

利益剰余金

③ 1株当たり配当額

9円00銭

④ 基準日

平成23年11月30日

⑤ 効力発生日

平成24年2月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年12月1日

至 平成23年11月30日)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年11月30日)

(平成23年11月30日)

現金及び預金勘定

29,718百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,596百万円

有価証券勘定

5,000百万円

現金及び現金同等物

33,121百万円

 

現金及び預金勘定

19,553百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△44百万円

有価証券勘定

5,000百万円

現金及び現金同等物

24,509百万円

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年12月1日

至 平成23年11月30日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  主として、食品事業における生産設備と、物流事業における情報機器および車両であります。

① リース資産の内容

    前連結会計年度に同じであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

② リース資産の減価償却の方法

    前連結会計年度に同じであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械装置及び運搬具

12,145

8,107

4,037

有形固定資産その他

4,509

3,014

1,494

ソフトウェア

211

143

67

合計

16,866

11,265

5,600

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械装置及び運搬具

9,571

7,147

2,423

有形固定資産その他

3,065

2,238

827

ソフトウェア

174

140

33

合計

12,811

9,526

3,285

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

2,353百万円

1年超

3,535百万円

合計

5,888百万円

1年内

1,629百万円

1年超

1,824百万円

合計

3,454百万円

(3)支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

(3)支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

支払リース料

3,355百万円

減価償却費相当額

3,059百万円

支払利息相当額

201百万円

支払リース料

2,427百万円

減価償却費相当額

2,223百万円

支払利息相当額

129百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

前連結会計年度に同じであります。

(5)利息相当額の算定方法

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

前連結会計年度に同じであります。

2.オペレーティング・リース取引

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

686百万円

1年超

2,313百万円

合計

3,000百万円

1年内

685百万円

1年超

2,462百万円

合計

3,148百万円

(減損損失について)

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

前連結会計年度に同じであります。

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年12月1日 至 平成22年11月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入および社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク 

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務等に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、および軽油・重油価格の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ等の取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、営業債権について、営業管理部門および経理財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

② 市場リスクの管理

当社グループは、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、および軽油・重油価格の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ等の取引を利用しております。当社の当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により生産本部と財務部が行っており、その取引結果はすべて財務部長に報告されております。連結子会社については主として管理部門が行い、その取引結果についてもすべて各子会社の担当取締役に報告されております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座貸越契約や、キャッシュマネジメントシステムによる手元流動性を一定水準に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円) 

時価

(百万円) 

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

29,718 

29,718 

− 

(2)受取手形及び売掛金

64,701 

 

 

貸倒引当金(※1)

△316 

 

 

 

64,384 

64,384 

− 

(3)有価証券及び投資有価証券

20,599 

20,960 

361 

資産計

114,701 

115,063 

361 

(4)支払手形及び買掛金

39,078 

39,078 

− 

(5)短期借入金

8,776 

8,776 

− 

(6)未払金

14,776 

14,776 

− 

(7)未払法人税等

5,737 

5,737 

− 

(8)長期借入金

12,726 

12,748 

22 

負債計

81,095 

81,117 

22 

デリバティブ取引(※2)

(47)

(47)

− 

(※1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)をご参照下さい。

 

負 債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。デリバティブ取引の詳細は、注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円) 

非上場株式

3,896  

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

29,669 

− 

− 

− 

受取手形及び売掛金

64,701 

− 

− 

− 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

− 

− 

2,000 

− 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

5,000 

946 

− 

− 

合計

99,370 

946 

2,000 

− 

 

(注4) 社債、長期借入金、リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年12月1日 至 平成23年11月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入および社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク 

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務等に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、および軽油・重油価格の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ等の取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、営業債権について、営業管理部門および経理財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

② 市場リスクの管理

当社グループは、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、および軽油・重油価格の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ等の取引を利用しております。当社の当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により生産本部と財務部が行っており、その取引結果はすべて財務部長に報告されております。連結子会社については主として管理部門が行い、その取引結果についてもすべて各子会社の担当取締役に報告されております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座貸越契約や、キャッシュマネジメントシステムによる手元流動性を一定水準に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円) 

時価

(百万円) 

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

19,553 

19,553 

(2)受取手形及び売掛金

64,875 

 

 

貸倒引当金(※1)

△254

 

 

 

64,621 

64,621 

(3)有価証券及び投資有価証券

20,777 

21,017 

240 

資産計

104,952 

105,193 

240 

(4)支払手形及び買掛金

39,259 

39,259 

(5)短期借入金

6,358 

6,358 

(6)未払金

13,401 

13,401 

(7)未払法人税等

3,192 

3,192 

(8)長期借入金

1,542 

1,553 

10 

負債計

63,754 

63,764 

10 

デリバティブ取引(※2)

(9)

(9)

(※1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)をご参照下さい。

 

負 債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。デリバティブ取引の詳細は、注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円) 

非上場株式

4,019  

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

19,519 

受取手形及び売掛金

64,875 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

2,000 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

5,000 

946 

合計

89,395 

946 

2,000 

 

(注4) 社債、長期借入金、リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成22年11月30日)

1.満期保有目的の債券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

2,000 

2,020 

20 

(3)その他

− 

− 

− 

小計

2,000

2,020

20

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

2,000

2,020

20

 

2.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,753

3,056

2,697

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

1,047

1,000

47

③ その他

974

946

28

(3)その他

5

4

0

小計

7,781

5,007

2,774

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

4,633

5,491

△858

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

5,022

5,022

△0

小計

9,655

10,514

△858

合計

17,437

15,521

1,915

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,054百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年12月1日 至 平成22年11月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

52

28

1

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

52

28

1

 

4.減損処理を行った有価証券

  当連結会計年度において、有価証券について360百万円(その他有価証券の株式360百万円)減損処理を

 行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損

 処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損

 処理を行っております。 

 

当連結会計年度(平成23年11月30日)

1.満期保有目的の債券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

2,000

2,009

9

(3)その他

小計

2,000

2,009

9

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

2,000

2,009

9

 

2.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,907

2,924

2,983

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

1,027

1,000

27

③ その他

998

946

52

(3)その他

4

4

0

小計

7,938

4,875

3,063

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

4,516

5,455

△939

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

5,104

5,123

△19

小計

9,621

10,579

△958

合計

17,559

15,454

2,104

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,019百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年12月1日 至 平成23年11月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

53

2

62

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

53

2

62

 

4.減損処理を行った有価証券

  当連結会計年度において、有価証券について261百万円(その他有価証券の株式261百万円)減損処理を

 行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損

 処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損

 処理を行っております。 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成21年12月1日 至 平成22年11月30日)

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連 

区分 

対象物の

種類 

取引の種類 

契約額等  

契約額等の 

内一年超

時価 

評価損益 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

市場取引以

外の取引

原油

スワップ取引

変動受取

固定支払 

493 

337 

34 

34 

 

区分 

対象物の

種類 

取引の種類 

 契約数量  

契約数量の 

内一年超

時価 

評価損益 

(キロリットル)

(キロリットル)

(百万円)

(百万円)

市場取引以

外の取引

原油

カラー取引

30,600 

18,600 

△48 

△48 

(注)時価の算定方法

  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 

  

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連 

ヘッジ会計の方法 

取引の種類 

主なヘッジ対象 

契約額等  

契約額等の 

内一年超

時価 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 為替予約等の

 振当処理 

為替予約取引

買建 

米ドル 

買掛金 

680 

 

1 

(注)時価の算定方法

  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連 

ヘッジ会計の方法 

取引の種類 

主なヘッジ対象 

契約額等  

契約額等の 

内一年超

時価 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払 

長期借入金

10,000 

 

△35 

(注)時価の算定方法

  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

ヘッジ会計の方法 

取引の種類 

主なヘッジ対象 

契約額等  

契約額等の 

内一年超

時価 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 金利スワップの

 特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払 

長期借入金

1,000 

1,000 

 (注) 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

  いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年12月1日 至 平成23年11月30日)

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連 

区分 

対象物の

種類 

取引の種類 

契約額等  

契約額等の 

内一年超

時価 

評価損益 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

市場取引以

外の取引

原油

スワップ取引

変動受取

固定支払 

337 

181 

27 

27 

 

区分 

対象物の

種類 

取引の種類 

 契約数量  

契約数量の 

内一年超

時価 

評価損益 

(キロリットル)

(キロリットル)

(百万円)

(百万円)

市場取引以

外の取引

原油

カラー取引

18,600 

8,800 

△32 

△32 

(注)時価の算定方法

  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 

  

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連 

ヘッジ会計の方法 

取引の種類 

主なヘッジ対象 

契約額等  

契約額等の 

内一年超

時価 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 為替予約等の

 振当処理 

為替予約取引

買建 

米ドル 

買掛金 

355 

 

△5 

(注)時価の算定方法

  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連 

ヘッジ会計の方法 

取引の種類 

主なヘッジ対象 

契約額等  

契約額等の 

内一年超

時価 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 金利スワップの

 特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払 

長期借入金

1,000 

500 

 (注) 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

  いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および三英食品販売株式会社、コープ食品株式会社他12社は従業員退職金について確定給付型企業年金制度を採用しております。また当社は退職給付信託を設定しております。

キユーピータマゴ株式会社、キユーピー醸造株式会社、株式会社キユーソー流通システム、株式会社カナエフーズ、株式会社全農・キユーピー・エツグステーシヨン他23社は、従業員退職金の一部について確定給付型企業年金制度または退職一時金制度を採用しております。

この結果、当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金制度は28社が有しており、基金型確定給付企業年金は1制度、規約型確定給付企業年金は2制度、厚生年金基金は2制度、適格退職年金は3制度(それぞれグループ内基金の総合設立、年金の共同委託契約の重複分を控除後)を有しております。

 

2.退職給付債務及びその内訳                           (単位 百万円)

 

前連結会計年度

(平成22年11月30日)

当連結会計年度

(平成23年11月30日)

(1)退職給付債務

△63,820

△65,511

(2)年金資産

60,447

59,636

(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)

△3,373

△5,875

(4)未認識数理計算上の差異

20,989

21,553

(5)未認識過去勤務債務

△2,351

△1,354

(6)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)

15,264

14,324

(7)退職給付引当金

△2,488

△2,421

(8)前払年金費用 (6)−(7)

17,753

16,745

 

3.退職給付費用の内訳                              (単位 百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年12月1日

至 平成23年11月30日)

退職給付費用

3,113

3,492

(1)勤務費用 (注)

1,973

2,117

(2)利息費用

1,151

1,177

(3)期待運用収益(減算)

△1,865

△1,852

(4)過去勤務債務の費用処理額

△925

△854

(5)数理計算上の差異の費用処理額

2,779

2,904

(注) 勤務費用は従業員拠出額および出向先負担額を控除しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成22年11月30日)

当連結会計年度

(平成23年11月30日)

(1)割引率(%)

2.0

2.0

(2)期待運用収益率(%)

3.54.0

       3.5

(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

期間定額基準

(4)過去勤務債務の処理年数

12

(株式会社キユーソー流通システムのみ10年〜13年)

12

(株式会社キユーソー流通システムのみ10年〜13年)

(5)数理計算上の差異の処理年数

12

(株式会社キユーソー流通システムのみ10年〜13年)

12

(株式会社キユーソー流通システムのみ10年〜13年)

 

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度

(平成22年11月30日)

当連結会計年度

(平成23年11月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

繰延税金資産

未実現利益

売上割戻引当金

賞与引当金

未払社会保険料

未払事業税

退職給付引当金

退職給付信託

貸倒引当金

ゴルフ会員権評価損

繰越欠損金

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

前払年金費用

固定資産評価差額

買換資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

1,676

百万円

415

百万円

402

百万円

312

百万円

359

百万円

982

百万円

1,442

百万円

122

百万円

193

百万円

959

百万円

2,593

百万円

9,459

百万円

△2,135

百万円

7,323

百万円

 

 

△7,384

百万円

△965

百万円

△1,517

百万円

△751

百万円

△756

百万円

△11,375

百万円

△4,051

百万円

 

 

1,662

百万円

385

百万円

438

百万円

319

百万円

219

百万円

999

百万円

1,442

百万円

112

百万円

207

百万円

783

百万円

3,034

百万円

9,603

百万円

△2,118

百万円

7,485

百万円

 

 

△7,018

百万円

△965

百万円

△1,488

百万円

△823

百万円

△950

百万円

△11,246

百万円

△3,760

百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

流動資産−繰延税金資産

固定資産−繰延税金資産

流動負債−繰延税金負債

固定負債−繰延税金負債

2,297

百万円

696

百万円

△3

百万円

△7,041

百万円

2,249

百万円

805

百万円

△14

百万円

△6,801

百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

法定実効税率 

(調整) 

評価性引当額の増減 

永久に損金に算入されない項目 

永久に益金に算入されない項目 

住民税均等割 

税額控除 

過年度法人税等

その他 

税効果会計適用後の法人税等の負担率 

 

40.7

 %

 

 

0.6

 %

1.4 

 %

△0.5 

 %

0.9 

 %

△2.0 

 %

1.0 

 %

1.6 

 %

43.7 

 %

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

前連結会計年度

(平成22年11月30日)

当連結会計年度

(平成23年11月30日)

3.連結決算日後の法人税の税率の変更

 

  

──────

 

 

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.70%から35.64%に段階的に変更されます。
 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産(流動資産)の純額が3百万円、繰延税金負債(固定負債)の純額が707百万円減少し、法人税等調整額(貸方)は617百万円増加します。

 

(資産除去債務関係)

当連結会計年度末(平成23年11月30日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

  工場・倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から1年〜51年と見積り、割引率は0.5%〜2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

 期首残高(注)

388百万円

 有形固定資産の取得に伴う増加額

20百万円

 時の経過による調整額

5百万円

 資産除去債務の履行による減少額

△60百万円

 その他増減額(△は減少)

74百万円

 期末残高

427百万円

 

(注)当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年12月1日 至 平成22年11月30日)

 

食品事業

(百万円)

物流事業

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業利益

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

357,346

113,664

471,010

471,010

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

14

21,964

21,978

(21,978)

357,360

135,628

492,989

(21,978)

471,010

営業費用

333,345

132,875

466,220

(17,329)

448,890

営業利益

24,015

2,753

26,768

(4,649)

22,119

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出

 

 

 

 

 

資産

180,195

68,026

248,222

39,734

287,957

減価償却費

9,578

3,481

13,060

69

13,129

資本的支出

10,312

2,224

12,536

59

12,596

(注)① 事業区分の方法

事業区分の方法は、業種別に区分しております。

② 各事業区分の主要製品

事業区分

主  要  製  品

食品事業

調味料・加工食品、健康機能、タマゴ、サラダ・惣菜 等

物流事業

運送・倉庫業

③ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、4,738百万円であり、その主なものは親会社の管理部門および連結子会社ケイ・システム㈱と㈱キユーピーあいに係る費用であります。

④ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、46,313百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門および連結子会社ケイ・システム㈱と㈱キユーピーあいに係る資産等であります。

⑤ 減価償却費および資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 

【所在地別セグメント情報】

 前連結会計年度の本邦の売上高および資産の金額は、全セグメントの売上高の合計および全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報は開示しておりません。

 

【海外売上高】

 前連結会計年度の海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、海外売上高は開示しておりません。

 

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締

役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務

別に「調味料・加工食品」、「健康機能」、「タマゴ」、「サラダ・惣菜」、「共通」および「物流シス

テム」としております。

 各事業の概要は下記のとおりであります。

調味料・加工食品:マヨネーズ、ドレッシング、食酢、ジャム、パスタソース、スイートコーン等

健康機能     :育児食、医療食、介護食、ヒアルロン酸等

タマゴ      :液卵、凍結卵、乾燥卵、タマゴスプレッド、厚焼卵、錦糸卵等

サラダ・惣菜  :サラダ、惣菜、弁当、おにぎり、パッケージサラダ等

共通       :食品の販売等 

物流システム   :食品の運送・保管等 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高

は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成21年12月1日 至 平成22年11月30日)

(単位:百万円) 

 

調味料・

加工食品

 

健康機能

 

 

タマゴ

 

 

サラダ・

惣菜

 

共通

 

 

物流

システム

 

合計

 

 

調整額

(注)1

 

連結

財務諸表
計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

 売上高

 

171,695

 

17,753

 

83,149

 

78,052

 

6,694

 

113,664

 

471,010

 

 

471,010

セグメント間の

 内部売上高

 又は振替高

 

 

4,275

 

 

597

 

 

3,723

 

 

529

 

 

14,361

 

 

21,964

 

 

45,450

 

 

(45,450)

 

 

175,970

18,350

86,872

78,582

21,056

135,628

516,460

(45,450)

471,010

セグメント利益

16,648

1,400

3,904

1,551

510

2,753

26,768

(4,649)

22,119

セグメント資産

98,008

11,073

39,987

26,785

7,828

67,707

251,391

36,565

287,957

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

5,131

789

2,077

1,146

492

3,492

13,129

13,129

持分法適用会社 

 への投資額

 

2,182

 

 

241

 

 

83

 

 

2,506

 

 

2,506

有形固定資産

 及び無形固定 

 資産の増加額

 

 

6,130

 

 

387

 

 

2,106

 

 

1,144

 

 

602

 

 

2,225

 

 

12,596

 

 

 

 

12,596

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4,649百万円には、主として、当社の管理部門および連結子会社

であるケイ・システム㈱と㈱キユーピーあいに係る費用等である配賦不能営業費用4,738百万

円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額36,565百万円には、主として、全社資産41,451百万円、セグメント

間の債権と債務の相殺消去額△3,452百万円が含まれております。

全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資

金(投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 

当連結会計年度(自 平成22年12月1日 至 平成23年11月30日)

(単位:百万円) 

 

調味料・

加工食品

 

健康機能

 

 

タマゴ

 

 

サラダ・

惣菜

 

共通

 

 

物流

システム

 

合計

 

 

調整額

(注)1

 

連結

財務諸表
計上額

(注)2 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

 売上高

 

173,488

 

18,462

 

85,743

 

85,801

 

5,818

 

117,122

 

486,435

 

 

486,435

セグメント間の

 内部売上高

 又は振替高

 

 

4,146

 

 

503

 

 

4,805

 

 

510

 

 

10,622

 

 

22,726

 

 

43,314

 

 

(43,314)

 

 

177,635

18,965

90,548

86,311

16,440

139,848

529,750

(43,314)

486,435

セグメント利益

14,370

1,510

3,786

2,217

667

3,020

25,573

(4,756)

20,816

セグメント資産

97,896

10,737

41,177

27,203

6,626

64,721

248,363

27,426

275,790

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

5,395

722

2,419

1,165

450

3,489

13,641

13,641

持分法適用会社

 への投資額

 

2,258

 

 

224

 

 

95

 

 

2,578

 

 

2,578

有形固定資産

 及び無形固定 

 資産の増加額

 

 

5,910

 

 

460

 

 

3,376

 

 

463

 

 

704

 

 

2,501

 

 

13,418

 

 

 

 

13,418

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4,756百万円には、主として、当社の管理部門および連結子会社

であるケイ・システム㈱と㈱キユーピーあいに係る費用等である配賦不能営業費用4,740百万

円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額27,426百万円には、主として、全社資産32,012百万円、セグメント

間の債権と債務の相殺消去額△3,227百万円が含まれております。

全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資

金(投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成22年12月1日  至  平成23年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年12月1日  至  平成23年11月30日)

(単位:百万円) 

 

調味料・

加工食品 

健康機能

  

タマゴ

  

サラダ・

惣菜

共通

  

物流

システム

合計

  

調整額

 

合計
 

 

 減損損失

 

316

 

38

 

95

 

178

 

5

 

112

 

746

 

 

746

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年12月1日  至  平成23年11月30日)

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年12月1日  至  平成23年11月30日)

該当事項はありません。 

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月

27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平

成20年3月21日)を適用しております。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年12月1日 至 平成22年11月30日)

  

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱中島董商店

(注3)

東京都

渋谷区

50

各種加工食品の販売

直接 11.6

(直接 17.4

間接 3.2%)

商品の仕入

役員の兼任

 

商品の仕入  

588  

支払手形  及び買掛金  

102

製商品の販売  

 234

受取手形及び売掛金   

45

経費  

 846

流動資産(その他)  

35

雑収入  

 16

未払金

0

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱董花

(注4)

東京都

渋谷区 

1,800

 

不動産賃貸業・リース業

(直接 3.2%) 

事務所の賃借

役員の兼任

賃借料等  

 

487

     

投資その他の資産

(その他)

未払金 

流動負債

(その他)

固定負債

(その他)  

 

 

414

 

4

 

5

 

18   

  

リース資産購入 

 

24 

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱トウ・キユーピー

(注5)

東京都

渋谷区

10

通信販売業

直接 40.0

製商品の販売および経費取引

役員の兼任 

製商品の販売

  

920

 

受取手形及び売掛金

134

経費

26

流動資産(その他)  

5

 未払金

1

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱トウ・アドキユーピー

(注4)

東京都

渋谷区

4

サービス業

なし

経費取引および製商品の 販売

役員の兼任 

経費

 7,748     

流動資産(その他)  

3

未払金

1,627

製商品の販売 

 82

受取手形及び売掛金

14

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱ミナト商会

(注4)

東京都

港区

10

酒類・食品卸売業

なし

製商品の販売、原料の仕入および経費取引

役員の兼任 

製商品の販売  

124 

受取手形及び売掛金

25 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱トウ・ソリューションズ

(注6)

東京都

新宿区

90

コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援

直接 20.0

計算事務の委託他

役員の兼任 

経費  

 

1,955

  

未払金

320 

流動負債(その他)  

1 

固定負債(その他)  

1

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱ユー商会

(注7)

東京都

渋谷区

10

損害保険代理業

なし

事務所の賃借および経費取引

賃借料等

84

投資その他の資産(その他)

108

経費  

93

未払金

0

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱ティーアンドエー

(注8)

東京都

渋谷区

100

不動産賃貸業

(直接 1.3%)

寮の賃借

役員の兼任 

福利厚生費  

65

未払金

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)全ての取引については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

(注2)上記の表における取引金額等の内、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

(注3)当社常務取締役中島周およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の82.9%を直接保有しております。

(注4)当社常務取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0%を直接保有しております。

(注5)当社常務取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の60.0%を直接保有しております。

(注6)当社常務取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0%を直接保有しております。

(注7)当社常務取締役中島周およびその近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。

(注8)当社常務取締役中島周およびその近親者が議決権の89.5%を直接保有しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地 

資本金又は出資金

(百万円) 

事業の内容又は職業 

議決等の所有(被所有)割合 

関連当事者

との関係 

取引の

内容 

取引金額(百万円) 

科目 

期末残高

(百万円) 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱中島董商店

(注3)

東京都

渋谷区

50 

各種加工食品の販売

直接 11.6

(直接 17.4

間接 3.2%)

商品の仕入

役員の兼任

商品の

仕入  

 459

支払手形及び買掛金  

 82

製商品の販売  

 122

受取手形及び売掛金  

 7

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱董花

(注4)

東京都

渋谷区

1,800 

不動産賃貸業・リース業

(直接 3.2%)

事務所の賃借

役員の兼任

賃借料等 

 

2,038    

流動資産

(その他) 

投資その他の資産

(その他) 

 

53 

 

 617 

 

リース資産購入 

 206

流動負債(その他)  

 34

製商品の販売 

 49

固定負債(その他)

受取手形及び売掛金  

172 

    

5   

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱トウ・キユーピー

(注5)

東京都

渋谷区

10 

通信販売業

直接 40.0

製商品の販売および経費取引

役員の兼任 

製商品の販売

 

  26

 

受取手形及び売掛金

 2

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱トウ・アドキユーピー

(注4)

東京都

渋谷区

4

サービス業

なし

経費取引および製商品の 販売

役員の兼任

経費  

70   

未払金  

4 

製商品の販売

 

11 

 

受取手形及び売掛金

0 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱ミナト商会

(注4)

東京都

港区

10 

酒類・食品卸売業

なし

製商品の

販売、原料の仕入および

経費取引

役員の兼任

 

製商品の販売 

 

商品の

仕入 

  

 

149 

 

  

10 

 

受取手形及び売掛金

 

支払手形及び買掛金

11 

 

 

1 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱トウ・ソリューションズ

(注6)

東京都

新宿区 

90

 

コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援

直接 20.0 

計算事務の委託他

役員の兼任

経費

716  

未払金 

70 

製商品の販売

12   

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む) 

㈱ユー商会

(注7)

東京都

渋谷区

10

損害保険代理業

なし

事務所の賃借および経費取引

経費  

58

未払金

0

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱ワイエムオートワークス

(注8) 

東京都

稲城市  

20

車両整備業  

なし

経費取引

経費  

638

未払金

93   

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈲J・Cエステート

(注9)

東京都

稲城市

3

不動産賃貸業

なし

駐車場の賃借

賃借料  

 55 

流動資産

(その他)

投資その他の資産

(その他) 

1 

  

1 

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地 

資本金又は出資金

(百万円) 

事業の内容又は職業 

議決等の所有(被所有)割合 

関連当事者

との関係 

取引の

内容 

取引金額(百万円) 

科目 

期末残高

(百万円) 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱渚商事

 (注9)

東京都

稲城市 

10  

損害保険代理業

なし  

駐車場の賃借

賃借料

18  

流動資産(その他)  

1

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)全ての取引については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

(注2)上記の表における取引金額等の内、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

(注3)当社常務取締役中島周およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の82.9%を直接保有しております。

(注4)当社常務取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0%を直接保有しております。

(注5)当社常務取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の60.0%を直接保有しております。

(注6)当社常務取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0%を直接保有しております。

(注7)当社常務取締役中島周およびその近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。

(注8)連結子会社取締役山本純一の近親者およびこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0%を直接保有しております。

(注9)連結子会社取締役山本純一の近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。 

 

当連結会計年度(自 平成22年12月1日 至 平成23年11月30日)

  

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱中島董商店

(注3)

東京都

渋谷区

50

各種加工食品の販売

直接 11.6

(直接 17.6

間接 3.3%)

商品の仕入、製商品の販売および経費取引他

役員の兼任

 

商品の仕入  

398  

支払手形  及び買掛金  

68

製商品の販売  

 187

受取手形 及び売掛金   

43

経費  

 844

未払金  

0

雑収入  

 3

流動資産(その他)

33

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱董花

(注4)

東京都

渋谷区 

1,800

 

不動産賃貸業・リース業

(直接 3.3%) 

事務所の賃借他

役員の兼任

 

賃借料等

 

484

     

投資その他の資産

(その他)

 

未払金 

 

流動負債

(その他)

固定負債

(その他)  

 

  409

    

5

 

6

 

19   

  

 

リース資産購入 

 

7

 

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱トウ・キユーピー

(注5)

東京都

渋谷区

10

通信販売業

直接 40.0

製商品の販売および経費取引他

役員の兼任 

製商品の販売

  

814

 

受取手形 及び売掛金

149

 

経費

 

 

 

 

賃貸料 

 

43

 

 

 

 

7

 

未払金

 

5

 

流動資産(その他)

5

 

固定負債

(その他)

 

 

10

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱トウ・アドキユーピー

(注4)

東京都

渋谷区

4

サービス業

なし

経費取引および製商品の 販売

役員の兼任 

 

経費

 

7,365     

未払金  

1,618

流動資産(その他) 

2

製商品の販売 

 85

受取手形 及び売掛金

14

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱ミナト商会

(注4)

東京都

港区

10

酒類・食品卸売業

なし

製商品の販売他

役員の兼任 

製商品の販売  

120 

受取手形 及び売掛金

24 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱トウ・ソリューションズ

(注6)

東京都

新宿区

90

コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援

直接 20.0

計算事務の委託他

役員の兼任 

 

経費 

 

ソフトウエア購入

 

リース資産購入 

 

1,761

 

 

373

 

 

 

12  

 

未払金

 

222 

  

 

 

 

 

流動負債(その他)

 

固定負債(その他)

  

 

32

 

 

55

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱ユー商会

(注7)

東京都

渋谷区

10

損害保険代理業

なし

事務所の賃借および経費取引

賃借料等

84

投資その他の資産

(その他)

117

経費  

127

未払金

0

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱ティーアンドエー

(注8)

東京都

渋谷区

100

不動産賃貸業

(直接 1.4%)

寮の賃借

役員の兼任 

福利厚生費  

65

未払金

-

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)全ての取引については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

(注2)上記の表における取引金額等の内、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

(注3)当社常務取締役中島周およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の82.9%を直接保有しております。

(注4)当社常務取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0%を直接保有しております。

(注5)当社常務取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の60.0%を直接保有しております。

(注6)当社常務取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0%を直接保有しております。

(注7)当社常務取締役中島周およびその近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。

(注8)当社常務取締役中島周およびその近親者が議決権の89.5%を直接保有しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地 

資本金又は出資金

(百万円) 

事業の内容又は職業 

議決等の所有(被所有)割合 

関連当事者

との関係 

取引の

内容 

取引金額(百万円) 

科目 

期末残高

(百万円) 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱中島董商店

(注3)

東京都

渋谷区

50 

各種加工食品の販売

直接 11.6

(直接 17.6

間接 3.3%)

商品の仕入および製商品の販売他

役員の兼任

商品の

仕入  

 458

支払手形 及び買掛金  

 105

製商品の販売  

 260

受取手形 及び売掛金  

 10

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱董花

(注4)

東京都

渋谷区

1,800  

不動産賃貸業・リース業

(直接 3.3%)

事務所の賃借他

役員の兼任

 

賃借料等 

 

1,838    

 

流動資産

(その他)

 

投資その他の資産

(その他) 

 

49 

 

 

 606 

 

 

リース資産購入 

 

 

 461

 

 

流動負債(その他)  

 

 73

固定負債(その他)

 387  

固定資産購入 

 

56

 

未払金 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱トウ・キユーピー

(注5)

東京都

渋谷区

10 

通信販売業

直接 40.0

製商品の販売他

役員の兼任 

製商品の販売

 

  24

 

受取手形 及び売掛金

 2

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱トウ・アドキユーピー

(注4)

東京都

渋谷区

4

サービス業

なし

経費取引および製商品の 販売他

役員の兼任

経費  

78   

未払金  

11 

製商品の販売

 

11 

 

受取手形 及び売掛金

0 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱ミナト商会

(注4)

東京都

港区

10 

酒類・食品卸売業

なし

製商品の

販売、原料の仕入および

経費取引

役員の兼任

 

製商品の販売 

 

商品の

仕入 

  

 

178 

 

  

13 

 

受取手形 及び売掛金

 

支払手形 及び買掛金

15 

 

 

4 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱トウ・ソリューションズ

(注6)

東京都

新宿区 

90

 

コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援

直接 20.0 

計算事務の委託他

役員の兼任

 

経費

 

802  

 

未払金 

 

78 

ソフトウエア購入

160   

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む) 

㈱ユー商会

(注7)

東京都

渋谷区

10

損害保険代理業

なし

経費取引他

経費  

57

未払金

  

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈱ワイエムオートワークス

(注8) 

東京都

稲城市  

20

車両整備業  

なし

経費取引

経費  

145

   −

   

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地 

資本金又は出資金

(百万円) 

事業の内容又は職業 

議決等の所有(被所有)割合 

関連当事者

との関係 

取引の

内容 

取引金額(百万円) 

科目 

期末残高

(百万円) 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(当該会社等の子会社を含む)

㈲J・Cエステート

(注9)

東京都

稲城市

3

不動産賃貸業

なし

駐車場の賃借他

賃借料  

 13 

   −

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)全ての取引については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

(注2)上記の表における取引金額等の内、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

(注3)当社常務取締役中島周およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の82.9%を直接保有しております。

(注4)当社常務取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0%を直接保有しております。

(注5)当社常務取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の60.0%を直接保有しております。

(注6)当社常務取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0%を直接保有しております。

(注7)当社常務取締役中島周およびその近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。

(注8)元㈱キユーソー流通システム取締役山本純一の近親者およびこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0%を直接保有しております。

        なお、取引金額は山本純一の㈱キユーソー流通システム取締役在任期間に係る記載であり、期末残高は当連結会計年度末時点では関連当事者に該当しないため記載しておりません。

(注9)元㈱キユーソー流通システム取締役山本純一の近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。 

なお、取引金額は山本純一の㈱キユーソー流通システム取締役在任期間に係る記載であり、期末残高は当連結会計年度末時点では関連当事者に該当しないため記載しておりません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年12月1日

至 平成23年11月30日)

1株当たり純資産額(円)

1,029.26

1,068.67

1株当たり当期純利益(円)

69.97

62.63

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

          記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年12月1日

至 平成23年11月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

10,613

9,449

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

10,613

9,449

普通株式の期中平均株式数(千株)

151,696

150,863

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 

連結子会社の新株予約権1種類

連結子会社の新株予約権1種類

(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年12月1日

至 平成23年11月30日)

純資産の部の合計額(百万円)

180,901

185,293

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

24,767

25,284

(うち少数株主持分)

(24,767)

(25,284)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

156,134

160,008

期末の普通株式の数(千株)

151,695

149,726

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成21年12月1日

至 平成22年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成22年12月1日

至 平成23年11月30日)

 該当事項ありません。

当社は、平成24年1月24日開催の取締役会決議に基づき、平成24年2月15日に下記のとおり無担保社債を発行いたしました。

第2回無担保社債

①発行総額  10,000百万円

②発行価格  各社債の金額100円につき金100円

③利率    年0.777%

④払込期日  平成24年2月15日

⑤償還期限  平成31年2月15日

⑥償還方法  満期一括償還

⑦償還金額  各社債の金額100円につき金100円

⑧資金の使途 設備投資資金および投融資資金

⑨特約    社債間限定同順位特約

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高(百万円)

当期末残高(百万円)

利率

担保

償還期限

第1回適格機関投資家譲渡限定私募債

平成18年3月13日

500

500

TIBOR 6ヶ月+0.15%

なし

平成25年3月13日

合計

    −

500

500

(注)* 国内子会社㈱エスワイプロモーションの発行しているものであります。

       連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

500

− 

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,776

6,358

0.615%

1年以内に返済予定の長期借入金

11,177

879

1.526%

1年以内に返済予定のリース債務

468 

634 

2.058%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,548

663

1.592%

平成24年12月〜

平成25年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,446

1,873

1.993%

平成24年12月〜

平成32年7月 

その他有利子負債

長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む)

  

5   

  

0   

  

3.070% 

 

平成24年2月

合計

23,423

10,409

(注)1.平均利率の算定においては、利率および残高は当連結会計年度末のものを使用しております。

2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算後5年間の返済予定額は以下のとおりです。 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

656

7

リース債務 

601

535

407

222

長期未払金 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 

 

 

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成22年12月1日
至平成23年2月28日

第2四半期

自平成23年3月1日
至平成23年5月31日

第3四半期

自平成23年6月1日
至平成23年8月31日

第4四半期

自平成23年9月1日
至平成23年11月30日

売上高(百万円)

115,689

123,027

124,481

123,237

税金等調整前四半期純利益金額(百万円)

4,128

3,484

6,088

3,922

四半期純利益金額

(百万円)

2,210

1,750

3,244

2,244

1株当たり四半期純利益金額(円)

14.57

11.54

21.58

14.99





出典: キユーピー株式会社、2011-11-30 期 有価証券報告書