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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

◇ 全 般

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が上向くなど回復基調で始まったものの、東日本大震災以降はその甚大な被害の影響が続きました。復興の動きに合わせて個人消費は持ち直しを見せましたが、長引く円高や欧米経済の先行きへの懸念などから依然として厳しい環境で推移いたしました。

 食品業界においては、震災による自粛ムードや省電力対応から家庭での食事の機会が増えた一方、原資材コストが上昇する状況となりました。

 食品物流業界においては、震災により被災した物流網の復旧を進めたほか、お取引先様の物流体制の見直しの影響を受ける環境となりました。

 

◇ 当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の状況

 平成22年度からの3年間を対象とする中期経営計画における、「人材育成の充実と、グループ品質の向上」を土台とした「事業基盤の強化」と「新たな展開への挑戦」の3つの基本方針、またこれらを強力に推進するドリルの役割として位置づけた「フードサービス戦略の本格的展開」にグループが連携して取り組むことで、企業価値の一層の向上に努めました。

・売上高

サラダ・惣菜事業を筆頭に主要5事業で震災影響をカバーし4,864億35百万円と前期比154億25百万円(3.3%)の増収となりました。

・利益面

震災や主原料高による逆風の中、調味料・加工食品事業以外が堅調であったものの営業利益は前期に比べ13億3百万円(△5.9%)減の208億16百万円、経常利益は前期に比べ8億50百万円(△3.7%)減の219億12百万円、当期純利益は震災に伴う特別損失の発生(16億35百万円)を含め前期に比べ11億64百万円(△11.0%)減の94億49百万円となりました。

 

◇ セグメント別の状況

[売上高の内訳]

(単位 百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減(金額)

増減(比率)

調味料・加工食品

171,695

173,488

1,793

1.0%

健康機能

17,753

18,462

709

4.0%

タマゴ

83,149

85,743

2,594

3.1%

サラダ・惣菜

78,052

85,801

7,749

9.9%

共通

6,694

5,818

△876

△13.1%

物流システム

113,664

117,122

3,458

3.0%

 合 計

471,010

486,435

15,425

3.3%

 

[営業利益の内訳]

(単位 百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減(金額)

増減(比率)

調味料・加工食品

16,648

14,370

△2,278

△13.7%

健康機能

1,400

1,510

110

7.9%

タマゴ

3,904

3,786

△118

△3.0%

サラダ・惣菜

1,551

2,217

666

42.9%

共通

510

667

157

30.8%

物流システム

2,753

3,020

267

9.7%

調整額

△4,649

△4,756

△107

 合 計

22,119

20,816

△1,303

△5.9%

 

(注)1.当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しており、前連結会計年度の金額は同基準に準拠して算出しております。

2.調整額には、主として、当社の管理部門および連結子会社であるケイ・システム㈱と㈱キユーピーあいに
係る費用等である配賦不能営業費用が含まれております。

 

調味料・加工食品

・国内のサラダ調味料、および海外が順調に拡大
・原資材コスト上昇や震災影響により減益も、サラダ調味料の増収やコスト改革は寄与

健康機能

・育児食や高齢者食、EPA(高脂血症用医薬原料)が堅調に推移
・ヒアルロン酸やEPA、高齢者食が利益に貢献

タマゴ

・上期の鶏卵相場高騰の影響や、コンビニエンスストア向け素材品の好調で増収
・鶏卵相場の高騰により減益も、米国の収益改善が進展

サラダ・惣菜

・量販店やコンビニエンスストア向けの惣菜やパッケージサラダ、米飯が拡大
・業態転換による体質強化や、売上高の増加により増益

共通

・外部向け原料販売の縮小などにより売上高は減少したものの、利益は確保

物流システム

・新規の専用物流取引の獲得や、既存顧客との取組み範囲の拡大により増収
・既存取引は減少したものの、新規取引の獲得やコスト改善が進捗し増益

 

(2)キャッシュ・フロー

 ・現金及び現金同等物の残高は、245億9百万円と前期末比86億12百万円減少

   各キャッシュ・フローの状況 

- 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が176億24百万円、減価償却費が136億41百万円となり、一方、たな卸資産の増加額が15億75百万円、法人税等の支払額が103億32百万円となったことなどから234億5百万円の収入(前期は257億31百万円の収入)

- 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が123億26百万円となり、一方、定期預金の払戻による収入が15億93百万円となったことなどから121億66百万円の支出(前期は151億20百万円の支出)

- 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少が23億90百万円、長期借入金の減少が111億67百万円、配当金の支払いが28億83百万円、自己株式の取得による支出が21億5百万円となったことなどから195億83百万円の支出(前期は53億81百万円の支出)

 

   (注)  「第2 事業の状況」における文章および作表などの金額には、消費税等は含めておりません。 

  

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成22年12月1日

至 平成23年11月30日)

前年同期比(%)

調味料・加工食品(百万円)

90,236        

103.9    

健康機能(百万円)

9,490        

104.9    

タマゴ(百万円)

65,601        

103.7    

サラダ・惣菜(百万円)

62,316        

109.8    

共通(百万円)

2,918        

91.2    

合計(百万円)

230,564       

105.2    

(注)1.「物流システム」では生産活動を行っておりません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成22年12月1日

至 平成23年11月30日)

前年同期比(%)

調味・加工食品(百万円)

21,455      

98.1    

健康機能(百万円)

1,749      

105.2    

タマゴ(百万円)

8,570      

102.7    

サラダ・惣菜(百万円)

3,451      

102.7    

共通(百万円)

4,034      

86.6    

物流システム(百万円)

14,407      

103.9    

合計(百万円)

53,670      

99.8    

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)受注状況

 主要製品以外の一部の製品について受注生産を行うほかは、全て見込み生産のため記載を省略しております。

 

(4)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成22年12月1日

至 平成23年11月30日)

前年同期比(%)

調味・加工食品(百万円)

173,488      

101.0    

健康機能(百万円)

18,462      

104.0    

タマゴ(百万円)

85,743      

103.1    

サラダ・惣菜(百万円)

85,801      

109.9    

共通(百万円)

5,818      

86.9    

物流システム(百万円)

117,122      

103.0    

合計(百万円)

486,435      

103.3    

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.外部顧客に対する売上高を記載しております。

 

※ 当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しており、前年同期比は、同基準に準拠して算出したものを記載しております。

3【対処すべき課題】

(中期経営計画の基本方針・重点戦略)

(1)中期経営計画の基本方針

 当社グループは、平成22年度からの3年間を対象とする中期経営計画において「人材育成の充実と、グループ品質の向上」を土台に「事業基盤の強化」と「新たな展開への挑戦」の3つを基本方針と定めております。また、これらを強力に推進するドリルの役割として「フードサービス戦略の本格的展開」を位置づけております。

 この中期経営計画にグループが連携して取り組むことにより、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

 

(2)事業別戦略

 

事業区分

事業戦略

新たな展開への挑戦

事業基盤の強化

調味料・加工食品

グループの強みを融合させた商品・販売展開で、ユニークな食シーンを創出

新・ソースワールド展開で領域を拡大

◇得意な「技術・商品」×「情報」を組み合わせた商品展開

◇グループ販路を活用し、成長業態への展開拡大

基幹商品の磐石化を推進

◇サラダ調味料の収益力を強化

 

 

 

東アジアでの調味料の拡大

 

健康機能

独自の健康機能価値商品とサービスを提供し社会に貢献

独自素材と強み技術の融合による展開

◇卵黄レシチンの高度利用による微細乳化技術を医薬用途に展開

◇消化吸収に優れた独自の流動食と、オンリーワンの流動食補助食品を拡大

◇ヒアルロン酸の新市場を創出

◇在宅介護食市場を拡大

 

 

 

タマゴ

既存領域の競争力強化と、新領域の拡大でタマゴワールドを築き上げる

◇タマゴ新領域の拡大

◇タマゴ加工品のチルド展開を加速

◇卵白の付加価値化を推進

基幹商品への集中

◇タマゴ素材品の供給力拡大と付加価値化

◇タマゴ加工品主力商品の競争力拡充

 

グループコストの改革

◇素材、加工の生産配置の適正化

◇生産原価と事業コストの低減

サラダ・惣菜

全国規模のネットワークとエリア毎の対応力で、新たな市場の開拓を推進する

◇グループ資源を活かした商品開発を推進

◇新たなカテゴリーの創出に挑戦

◇新たな販路の開拓を強化

 

◇サラダとパッケージサラダの競争力を高めシェア拡大

◇エリア別に生産配置の適正化を推進

◇事業インフラの共有化を推進

物流システム

物流品質の向上と機能の強化で、新たな食品物流を創造

◇専用物流サービス提供力の強化

◇輸入貨物取り扱いインフラの整備

 

◇業務の標準化の定着

◇物流機能の再構築

◇情報系システムの構築

 

(株式会社の支配に関する基本方針)

(1)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。

 しかしながら、当社および当社グループの経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびに顧客・取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。当社は、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくようIR活動に努めておりますが、突然に大量買付行為がなされた際には、短期間の内に買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかにつき適切な判断が求められる株主の皆様にとって、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、当社株式の継続保有を検討するうえでも、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者の考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、買付者の過去の投資行動等、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、重要な判断材料となると考えます。

 以上を考慮した結果、当社としましては、大量買付行為を行う買付者においては、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、買付行為に対する株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

 また、大量買付行為の中には、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものもないとは言えず、そのような大量買付行為から当社の基本理念やブランド、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者としては、当然の責務であると認識しております。

 このような責務を全うするため、当社取締役会は、株式の大量取得を目的とする買付け(または買収提案)を行う者に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。

 そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

 以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方を、以下「本基本方針」といいます。

 

(2)当社の本基本方針の実現に資する特別な取組み

① 当社の本基本方針の実現に資する特別な取組み

 当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するための取組みとして、以下の取組みを実施しております。

(ア)グループ中期経営計画の策定

 当社グループは、企業価値をより高めるために平成22年度を初年度とする3年間の中期経営計画を策定しております。

 当中期経営計画においては、「人材育成の充実と、グループ品質の向上」を土台に「事業基盤の強化」と「新たな展開への挑戦」の3つを基本方針と定めております。また、これらを強力に推進するドリルの役割として「フードサービス戦略の本格的展開」を位置づけております。当中期経営計画を実現するためには、各事業において収益体質を強化し、資産効率を高めるべく積極的な事業投資および設備投資を行うことが、当社の一層の企業価値および株主共同の利益の向上に資すると考えております。

(イ)コーポレート・ガバナンスの整備

 当社グループは、効率的で健全な経営によって当社の企業価値および株主共同の利益の継続的な増大を図るため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つに位置づけております。

 当社は、事業年度毎の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよう、取締役の任期を1年としております。また、監査体制の一層の充実強化を図るため、社外監査役3名の体制をとっております。

② 上記(2)①の取組みについての当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

 上記(2)①(ア)および(イ)の取組みは、いずれも、当社グループの企業価値および株主共同の利益を向上させ、その結果、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものであり、本基本方針に沿うものであると考えます。また、かかる取組みは、当社グループの価値を向上させるものであることから、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。

 

(3)本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策))

① 当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策)による取組み

 当社は、平成23年1月20日開催の当社取締役会において、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成23年2月23日開催の当社第98回定時株主総会の承認を停止条件として、大量買付行為への対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を継続して採用することを決定し、第98回定時株主総会において本対応方針を継続して採用することが承認されました。

 本対応方針の概要は、以下のとおりです。

(ア)対象となる買付行為

 特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は、本対応方針の適用対象からは除外いたします。)を対象とします。

(イ)大量買付ルールの内容

 当社は、①大量買付者が当社取締役会に対して大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②原則として60日(対価を現金(円貨)のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合)または90日(その他の大量買付行為の場合)が当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案、株主意思の確認手続の要否の決定および対抗措置発動または不発動の決定のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として経過した後にのみ、大量買付行為を開始することができる、という大量買付ルールを設定いたします。

 また、大量買付ルールに関連して、本対応方針を適正に運用し当社取締役会の恣意的判断を可及的に防止するため、③独立委員会を設置するとともに、株主の皆様の意思を尊重する見地から、必要に応じて④株主意思の確認手続を行うこととします。独立委員会委員の人数は3名以上とし、独立委員会委員は、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外有識者、当社社外取締役または当社社外監査役の中から選任します。また、当社株主の皆様の意思を確認する場合には、会社法上の株主総会(以下「本株主総会」といいます。)による決議によるものとします。当社取締役会は、本株主総会を開催する場合には、本株主総会の決議の結果に従い、大量買付行為の提案に対し、対抗措置を発動しまたは発動しないことといたします。本株主総会の開催日は、原則として当初定められた取締役会評価期間内に設定するものとしますが、本株主総会を開催するための実務的に必要な期間等の理由によりやむを得ない事由がある場合には、独立委員会の勧告に基づき、取締役会評価期間を、30日間延長することができるものとします。

(ウ)大量買付行為がなされた場合の対応方針

a.大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合

 大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、原則として大量買付行為に対する対抗措置はとりません。大量買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様においてご判断いただくことになります。

 もっとも、大量買付者が真摯に合理的な経営をめざすものではなく、大量買付者による支配権取得が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、本対応方針の例外的措置として、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために、適切と考える手段をとることがあります。

b.大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合

 大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、必要性および相当性を勘案したうえで、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大量買付行為に対抗する場合があります。大量買付者が大量買付ルールを遵守したか否かおよび対抗措置の発動の適否は、外部専門家等の意見も参考にし、また独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。

c.対抗措置の手段

 対抗措置の具体的な手段については、必要性および相当性を勘案したうえで、新株予約権の無償割当てその他会社法上および当社定款により認められる手段の中から、発動する時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。新株予約権無償割当てを選択する場合には、大量買付者等に新株予約権の行使を認めないこと等を新株予約権の条件として定めます。

d.対抗措置発動の停止等について

 当社取締役会は、対抗措置の発動が決定された後であっても、大量買付者が大量買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の変更または停止を行うことができるものとします。

(エ)株主・投資家に与える影響等

a.大量買付ルールが株主・投資家に与える影響等

 大量買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行うことを支援するものであり、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

b.対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等

 大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合などには、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、当社株主の皆様(対抗措置の発動にかかる大量買付者等を除きます。)が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、当社取締役会が新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、1株当たりの株式価値の希釈は生じませんので、新株予約権の無償割当てにかかる権利落ち日以降に当社株式の価値の希釈が生じることを前提に売買を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。

c.対抗措置の発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き

 対抗措置として、当社取締役会において、新株予約権無償割当てを実施することを決議した場合には、当社が公告する新株予約権無償割当てにかかる割当基準日において当社の株主名簿に記録された株主に対し、新株予約権が無償にて割り当てられますので、当該基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。この他、割当方法、新株予約権の行使の方法および当社による取得の方法の詳細等につきましては、対抗措置に関する当社取締役会の決定が行われた後、株主の皆様に対して情報開示または通知をいたしますので、その内容をご確認下さい。

(オ)本対応方針の有効期限

 本対応方針の有効期限は、平成26年2月28日までに開催される第101回定時株主総会の終結の時までとします。

② 上記(3)①の取組みについての当社取締役会の判断およびその判断にかかる理由

(ア)本対応方針が本基本方針に沿うものであること

 本対応方針は、大量買付ルールの内容、大量買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。

 本対応方針は、大量買付者が大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、大量買付ルールを遵守しない大量買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しております。

 また、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付者の大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大量買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しております。

 このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿うものであるといえます。

(イ)本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

 上記(1)「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」で述べたとおり、本基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としております。本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

 さらに、当社株主の皆様の承認を本対応方針の発効・延長の条件としており、本対応方針にはデッドハンド条項(導入した当時の取締役が一人でも代われば消却不能になる条項)やスローハンド条項(取締役の過半数を代えても一定期間消却できない条項)は付されておらず、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えます。

(ウ)本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

 本対応方針は、大量買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであることを大原則としながら、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な範囲で大量買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する条件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は、単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

 また、大量買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針にかかる重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。さらに、必要に応じて、株主の皆様の意思を尊重するため、株主意思の確認手続を行うことができるとしております。本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きを盛り込んでおります。

 以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。

 

4【事業等のリスク】

 この有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるものには、以下のようなものがあります。

 当社グループは、これらのリスク発生(顕在化)の可能性を認識した上で、発生の抑制・回避に努めております。また、以下の内容は、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サラダ調味料の市場動向など

 当社グループの主幹事業は調味料・加工食品の製造販売であり、売上高・利益の両面において貢献度が最も高い事業となっております。

 従って、サラダ調味料の需要が減退するなどでその国内市場が縮小した場合、また市場競争の結果として当社製品の市場占有率が大きく下落した場合には、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、サラダ調味料の消費量は、短期的には野菜の価格変動などの影響を受けます。

 当社グループとしては、上記リスクの存在も認識した上で、調味料・加工食品以外の事業の育成・拡大に努めており、現に調味料・加工食品事業の売上高および利益が全体に占める割合は徐々に低下してきております。(当連結会計年度の売上高構成比は35.7%)

 また、調味料・加工食品事業においては、新しい食シーンやメニューの提案に努めるとともに、健康ニーズへの対応などお客様の志向に沿った商品の開発と育成に加えて、各部門が連携したコスト削減を継続することにより、市場の活性化による需要の掘り起こしと市場競争力の強化を推し進めております。さらには、将来の成長が期待できる東アジア市場においても、調味料・加工食品を中心に事業の拡大を図っております。

 

(2)主要原料の価格変動

 当社グループは、主要原料として鶏卵および食油を使用しております。

 鶏卵については大手生産者との年間数量契約、一定価格契約、相場でのスポット契約の組み合わせなどにより、食油については製造者との信頼関係を基本に、期近の手配ではなく余裕をもった先物での手当てを行うことなどにより、それぞれ必要数量の確保および購買価格の安定化に努めております。

 また、タマゴ事業において商品売価の鶏卵相場との連動性を高めることで、相場変動への対応力の強化も進めております。

 しかしながら、それらの市況が著しく高騰した場合には、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

 なお、鶏卵の相場は産卵鶏の羽数変動による生産量の多寡および家計消費量の動向など、食油の相場はその原料である大豆や菜種の相場、為替相場および需給環境などの影響を受けます。

 

(3)製品事故、食品の安全性・衛生問題

 当社グループでは、創業以来の品質第一主義を基本に置いた上で、HACCPの実践、ISO9001の取得、グループを横断した品質監査の実施、FA(ファクトリー・オートメーション)を活用した製品保証やトレーサビリティ、また自社モニタリングや調達原料の品質規格管理システムの構築など、制度・システム面から品質保証の充実を推進いたしております。

 その一方で、従業員の品質に対する意識と理解が最も重要であるとの考えから、OJTや勉強会など様々な機会を通じて知識・技術の習得はもちろん、品質第一主義の浸透にも努めており、永続的な企業発展の基盤となる「安全・安心で高品質な食品の提供」を担保するために、万全の体制を組んでおります。

 しかしながら、当社グループにおいても、偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼすおそれのある製品事故が発生する可能性があるほか、社会全般にわたる重大な品質問題など、当社グループの取組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)連結子会社である株式会社キユーソー流通システムとの関係

 当社グループの物流システム事業は、当連結会計年度の売上高が1,171億22百万円(全体に占める割合は24.1%)、営業利益が30億20百万円(同14.5%)という規模に成長していますが、これは主に株式会社キユーソー流通システム(連結子会社)およびその子会社によるものであります。

 現在、当社が所有する株式会社キユーソー流通システム株式の議決権比率は44.8%(間接所有分を含む。緊密な者または同意している者の議決権比率まで含めると50.6%)であり、将来においてこの比率がさらに低下し、または同社との人的・取引関係が変化するなどした結果、同社が連結対象から外れた場合には、当社グループの業績および財政状態に大きく影響することが予想されます。

 当社は、当社グループが今後も成長・発展を続けるためには、高品位で競争力のある食品物流サービスを提供できる体制を備えておくことが必要であり、当社グループが全ての基本に据える「安全・安心で高品質な食品の提供」の実現にも、保管・運送の「品質」が重要な役割を果たすものと認識しております。

 従って、当社としては、株式会社キユーソー流通システムを今後も連結子会社として維持する方針であり、そのことが当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 当社グループは、品質と安全性は当然のこととして、おいしさと食品を通しての健康を適正価格でお客様に提供するという姿勢のもと、「調味料・加工食品」、「健康機能」、「タマゴ」および「サラダ・惣菜」の各事業に関する研究開発に取り組んでいます。

 研究開発は、主として当社研究所、生産技術部およびグリーンファクトリーセンター、国内連結子会社ではデリア食品株式会社、キユーピー醸造株式会社およびコープ食品株式会社など、海外連結子会社ではHENNINGSEN FOODS, INC.、北京丘比食品有限公司、杭州丘比食品有限公司およびKEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.などの各研究開発部門が密接に連携、協力して行っています。

 特に当社研究所は、グループの研究開発の中核として、オリジナリティのある技術や原料素材を創出し、食のソリューション(新しい食シーンを創出する、これまでにないおいしさを実現する、お客様の不満や悩みを解消する)の進化に努め、技術から生まれる感動をお客様に商品として提供できるよう、研究開発を行っています。

 当社研究所は、7月にアジアの開発業務を強化するため、東アジア開発センターを新設しました。また、研究所全体の技術支援を強化するため、基盤技術担当を所長の直轄に配置しました。これらにより、基盤技術研究を行う基盤技術センター、安全技術を深耕するために微生物研究や分析技術研究を行う食品安全技術センター、商品開発を担当する商品開発センター、健康機能R&Dセンター、タマゴR&Dセンター、惣菜開発センターおよび新設した東アジア開発センターの7センターで研究開発力の充実を進めています。

 これらの研究開発と並行して、生産技術部門では、これまで築き上げた豊富な生産技術力から研究部門での開発商品を品質第一の考えで具現化する設備開発、独創的なIT技術を駆使してグループの生産効率や品質保証体制を高める生産設備およびシステムの開発を行っています。

 なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、32億32百万円です。

 また、報告セグメント別における研究開発活動の概要とその成果は次のとおりです。

 

  (1)調味料・加工食品、健康機能、タマゴ、サラダ・惣菜

 当連結会計年度において、基盤技術研究では、日本農芸化学会で「高圧ホモジナイザー処理卵白の特徴」について発表しました。安全・安心の研究では日本食品衛生学会で「MALDI-TOF MSによる乳酸菌の同定とタイピングの検討」について、日本缶詰協会技術大会で「Moorella thermoaceticaの芽胞形成培地検討と耐熱性測定」について発表しました。容器包装の研究では、全日本包装技術研究大会で「酸素吸収機能を付与したポーションパック開発(株式会社ディスペンパックジャパンとの共同研究)」について発表し、優秀発表賞を受賞しました。また、日本包装学会において「ベビーフード瓶詰製品のユニバーサルデザインの追求」、「ドレッシング容器のユニバーサルデザイン」について発表しました。おいしさの研究では、日本官能評価学会で「官能評価における記号効果」について発表しました。

 健康栄養研究では、Journal of Nutritional Science And Vitaminologyにて『Mayonnaise Contributes to Increasing Postprandial Serum β-Carotene Concentration through the Emulsifying Property of Egg Yolk in Rats and Humans』について、応用薬理にて「ヒアルロン酸のラットにおける28日間反復経口投与毒性試験」について論文を公表しました。また、日本病態栄養学会で「流動食に使用される乳化剤の違いが脂肪吸収に及ぼす影響(済生会福岡総合病院との共同研究)」について、日本静脈経腸栄養学会で「小腸広範囲切除ラットによる流動食の下痢予防改善評価(済生会福岡総合病院との共同研究)」について、日本食品科学工学会で「乳酸発酵卵白の血中コレステロール濃度低下作用」について発表しました。

 商品開発面では、日本食品工学会で「泡保持技術があらゆるメニューを革新させるエスプーマベースの開発」について、日本食品科学工学会で「乳酸発酵による新たな卵白素材の開発」について、日本調理科学会で「ポテトサラダにおけるジャガイモの老化評価方法の検討」について、日本栄養改善学会で「千切り大根の洗浄方法の違いが栄養成分に及ぼす影響」について、「介護ソースを使用した食事の摂取が嚥下困難者の栄養状態に及ぼす影響(北九州病院、東京医療保健大学との共同研究)」について、国際機能性食品学会で「Oral Administration of Hyaluronan fo Osteoarthritis」について発表しました。

 また、2011 IFT annual meeting & food exposition(アメリカ)にて、「Functional properties of egg white as affected by dynamic high-pressure treatment」、「Reduction of egg white protein adsorption onto stainless steel surface」、「Cholesterol-lowering effect of egg white product fermented by lactic acid bacteria」、「N2 Gas injection into O/W emulsion and the measurement of bubble stability」、「Safety of commericially producted ready-to-eat salads in Japan」について発表しました。

 

<調味料・加工食品>

 調味料では、当社独自のマイクロエマルション(超微粒子)製法により、コク味、ボディ感を残しつつ、カロリー75%カットを実現した「ライト」、トマトで野菜を煮込んだラタトゥイユのような具だくさん(具材料50%以上)の赤いタルタルソース「具のソース トマトと野菜のタルタル」などを発売しました。「具のソース」シリーズは日本食糧新聞社主催平成22年度食品ヒット大賞優秀ヒット賞、およびリビング新聞社主催第15回助かりました大賞銀賞を受賞しました。また、株式会社食品産業新聞社主催2011年度第41回食品産業技術功労賞(商品部門)を受賞しました。業務用では、おいしさとコストを両立した「エルドレッシングフレンチ(グリーン)」などのエルドレッシングシリーズを発売しました。

 また、加工食品では「3分クッキング パスタのためのオイルソース」シリーズに相性の良いマヨネーズとガーリックをかけ合わせた、乳化タイプのソース「マヨ&ガーリック」を追加発売しました。業務用では、シーフードのうま味にガーリックを加え、塩味ベースのソースに仕上げた「オイルソース シーフード風味」、具材を56%配合した、赤色鮮やかな「具沢山ソース トマトと野菜」などを発売しました。

 

<健康機能>

 育児食では、瓶詰ベビーフードのおいしさをさらに進化させるとともに、赤ちゃんを持つお母さんの要望を調べ、容量・価格・デザインなどを見直しました。また、おいしさと選びやすさを向上させたハイレト容器入りの「にこにこボックス(アソート)」を発売しました。介護食では、やさしい献立シリーズに、おかゆと一緒に食べたときの味のバランスを追求し、おかゆ専用に仕立てた「おかゆにかける和風カレー」などを発売しました。業務用では、流動食の粘度を胃の中で高くするために開発した既存品ジャネフREF−P1にスパウト口を設けることで、さらに使いやすさを追求した「スパウト付きREF−P1」、おいしさとボリュームがありながら、消化されやすいメニューを3食分(朝食・昼食・夕食)揃え、大腸内視鏡検査前日に食べることで、検査時の負担が軽減できる「クリアスルー 3食セット」を発売しました。

 

<タマゴ>

 泡をそのまま冷凍状態に仕上げた新食感ソースベースの風味を改良した「エスプーマベース NEW」、独自の技術でできた耐冷凍性・耐熱性のある半熟茹卵風商品で、スライスカット状に仕上げた「スライスたまご(半熟風)」などを発売しました。

 

<サラダ・惣菜>

 主食となる米飯(わっぱ飯、おこわ、冷し茶漬けなど)およびパスタのカテゴリー強化を図りました。さらに、夏場の節電による食場面の変化をとらえ、家庭でお酒を飲む時のおつまみシリーズ、秋冬のシーズンに合わせたレンジアップ商品(オムポテキャベツ、もつ鍋などの鍋シリーズ)の品揃えを行いました。パッケージサラダは、3月に全面リニューアルをおこない、統一感のあるデザインに変更しました。また、クリスマス、父の日などの「ハレの日」にあわせて、スティックサラダ、お父さんのおつまみサラダシリーズなどを商品化し、売場での訴求を強化しました。TSファームで栽培したハーブを活用したフレッシュハーブティー(カモミールミックス)を商品化しました。

 

 連結子会社のキユーピー醸造株式会社では、業務用ビネガードリンクシリーズ「ビネガードリンク トロピカルミックス」、業務用和風調味料「八方だし(うすくち)」を発売しました。

 海外、アジアエリアではドレッシング「Kewpie Japanese Dressing Roasted sesame」、「Kewpie Japanese Dressing Sesame Soy Sauce」(タイハラル認証取得)を発売しました。中国エリアにおいても主力商品(マヨネーズ、ドレッシング、ロングライフサラダなど)の新製品を発売しました。

 これらの結果、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は、32億32百万円です。

  

(2)共通、物流システム

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度期末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。

 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金の計上基準

 当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

② 投資有価証券の減損処理

 当社グループでは投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。

 当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収可能性の評価

 当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

 

(2)経営成績の分析

① 売上高

 売上高は、4,864億35百万円と前連結会計年度比154億25百万円(3.3%)の増収となりました。

 セグメント別では、調味料・加工食品は、国内ではサラダ調味料が順調に拡大、海外での展開も増収に貢献したことなどから、前連結会計年度に比べ17億93百万円(1.0%)増の1,734億88百万円となりました。タマゴは、上期の鶏卵相場高騰の影響やコンビニエンスストア向け素材品が好調であったことなどから、前連結会計年度に比べ25億94百万円(3.1%)増の857億43百万円となりました。サラダ・惣菜は、スーパーやコンビニエンスストア向けの惣菜、パッケージサラダが順調に拡大したことなどから、前連結会計年度に比べ77億49百万円(9.9%)増の858億1百万円となりました。物流システムは、専用物流などの新規顧客の開拓や、既存顧客との取り組み範囲の拡大により1,171億22百万円と前連結会計年度比34億58百万円(3.0%)の増収となりました。

② 営業利益

 営業損益は、208億16百万円と前連結会計年度比13億3百万円(△5.9%)の減益となりました。

 セグメント別では、調味料・加工食品は原資材コストの上昇や震災の影響などにより143億70百万円と前連結会計年度比22億78百万円(△13.7%)の減益となりました。サラダ・惣菜は業態転換による体質強化に加え増収効果により、22億17百万円と前連結会計年度比6億66百万円(42.9%)の増益となりました。

③ 経常利益

 営業外損益は、保険配当金の増加、支払利息や為替差損の減少などにより前連結会計年度に比べ4億53百万円増の10億96百万円となりました。経常利益は、219億12百万円と前連結会計年度比8億50百万円(△3.7%)の減益となりました。

④ 当期純利益

 特別損益は、災害による損失、減損損失、関係会社出資金評価損の増加および投資有価証券評価損の減少などにより42億88百万円の損失となりました。

 その結果、税金等調整前当期純利益は176億24百万円と前連結会計年度比37億48百万円(△17.5%)の減益となり、法人税、住民税及び事業税(76億17百万円)、法人税等調整額(△3億81百万円)および少数株主利益(9億39百万円)を差し引いた当期純利益は94億49百万円と前連結会計年度比11億64百万円(△11.0%)の減益となりました。

 なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は62円63銭(前連結会計年度は69円97銭)、自己資本当期純利益率は6.0%(同7.0%)となりました。

 

(3)財政状態の分析

① 資産

 流動資産は1,111億10百万円と、前連結会計年度末比90億32百万円減少いたしました。現金及び預金の減少101億65百万円、商品及び製品の増加5億64百万円、原材料及び貯蔵品の増加9億72百万円がその主なものであります。

 固定資産は1,646億80百万円と、前連結会計年度末比31億35百万円減少いたしました。有形固定資産の減少16億21百万円、前払年金費用の減少などによる投資その他の資産の減少15億円がその主なものであります。

 以上の結果、総資産は2,757億90百万円と前連結会計年度末比121億67百万円減少となりました。

② 負債及び純資産

 負債は、904億97百万円と前連結会計年度末比165億58百万円減少いたしました。短期借入金の減少127億16百万円、未払法人税等の減少25億45百万円および長期借入金の減少8億85百万円などがその主なものであります。

 なお、有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ130億14百万円減少し、109億9百万円となりました。

 純資産は、1,852億93百万円と前連結会計年度末比43億92百万円増加いたしました。利益剰余金の増加40億22百万円、自己株式の減少4億61百万円などがその主なものであります。

 この結果、前連結会計年度末に比べ自己資本比率は3.8ポイント増加の58.0%、1株当たり純資産は39円41銭増加の1,068円67銭となりました。

③ 資金の流動性(キャッシュ・フロー)

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載いたしております。

 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

 

平成19年

11月期

平成20年

11月期

平成21年

11月期

平成22年

11月期

平成23年

11月期

自己資本比率(%)

48.3

49.0

53.8

54.2

58.0

時価ベースの自己資本比率(%)

59.3

55.3

54.9

53.7

57.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.9

2.8

0.8

0.9

0.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

32.9

21.6

60.5

75.2

108.0

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

※キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。

 





出典: キユーピー株式会社、2011-11-30 期 有価証券報告書