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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

500,000,000

500,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成27年11月30日)

提出日現在発行数(株)

(平成28年2月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

153,000,000

153,000,000

東京証券取引所

(市場第一部)

・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

・単元株式数  100株

153,000,000

153,000,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

平成23年7月29日

(注)

△2,464

153,000

24,104

29,418

(注)  自己株式の消却による減少であります。

 

(6)【所有者別状況】

平成27年11月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

84

32

353

270

48

101,980

102,767

所有株式数

(単元)

-

465,969

19,254

552,944

161,667

74

328,904

1,528,812

118,800

所有株式数の割合

(%)

-

30.48

1.26

36.17

10.57

0.00

21.51

100.00

(注)1.「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ37単元および10株含まれております。

2.平成27年11月30日現在の自己株式数は1,232,318株であり、「個人その他」の欄に12,323単元および「単元未満株式の状況」の欄に18株含まれております。

 

(7)【大株主の状況】

 

 

平成27年11月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社中島董商店

東京都渋谷区渋谷1−4−13

21,541

14.08

株式会社董花

東京都渋谷区渋谷1−4−13

11,872

7.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2−11−3

5,438

3.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1−8−11

5,310

3.47

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1−8−12

4,827

3.15

一般財団法人旗影会

東京都渋谷区渋谷1−4−13

4,251

2.78

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1−1−2

3,208

2.10

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1−6−6

3,039

1.99

第一生命保険株式会社

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区有楽町1−13−1

(東京都中央区晴海1−8−12)

 

3,012

1.97

公益財団法人中董奨学会

東京都渋谷区渋谷1−4−13

2,494

1.63

64,995

42.48

(注)みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数4,827千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式(自己保有株式)

1,232,300

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

 普通株式     151,648,900

1,516,489

同上

単元未満株式

 普通株式         118,800

同上

発行済株式総数

153,000,000

総株主の議決権

1,516,489

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,710株(議決権の数37個)含まれております。

 

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

キユーピー㈱

東京都渋谷区渋谷1-4-13

1,232,300

1,232,300

0.81

1,232,300

1,232,300

0.81

 

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第7号及び同法第163条に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

  会社法第163条の規定による普通株式の取得

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成27年1月8日)での決議状況
(取得期間平成27年1月30日)

133,251

309,142,320

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

133,251

309,142,320

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

0.0

0.0

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

  (注)当期間における取得自己株式 133,251株は、アヲハタ株式会社および株式会社エイエフシイより平成27年1月30日に取得したものです。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

           会社法第155条第7号の規定による普通株式の取得

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

3,560

9,732,982

当期間における取得自己株式

418

1,253,799

  (注)当期間における取得自己株式には、平成28年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

保有自己株式数

1,232,318

1,232,736

  (注)当期間における「保有自己株式数」には、平成28年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満

    株式の買取による株式数は含めておりません。

3【配当政策】

  当社では、配当金を最優先とした株主還元を行うことを基本方針とし、安定した配当の継続をめざすとともに、株価動向や財務状況などを考慮しながら、自己株式の取得・消却を必要に応じて検討しております。

  内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるため、その充実にも努めており、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資などに充当していく所存であります。

  配当金の決定に際しては、当事業年度までは連結自己資本配当率(DOE)1.8%以上を基準とし、連結配当性向25%以上を目安としておりましたが、平成28年度より連結配当性向30%以上を基準とし、連結自己資本配当率2.2%を目安といたしました。

  配当金につきましては、会社法第459条第1項および第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間と期末の年2回、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度までの決定基準に基づき、1株当たり16円50銭(マヨネーズ発売90周年記念配当1円含む)といたしました。年間配当金は、8月に実施した中間配当金12円50銭を含め、前事業年度に対し6円増配の1株当たり29円となります。

  これにより、連結自己資本配当率は2.2%、連結配当性向は25.8%となりました。

  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成27年6月19日

取締役会決議

1,897

12.50

平成28年1月25日

取締役会決議

2,504

16.50

  なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

平成23年11月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

最高(円)

1,131

1,355

1,615

2,035

3,645

最低(円)

867

1,040

1,156

1,389

1,903

(注)  株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成27年6月

7月

8月

9月

10月

11月

最高(円)

2,785

2,869

2,895

2,643

2,817

3,100

最低(円)

2,554

2,369

2,307

2,246

2,376

2,715

(注)  株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5【役員の状況】

 当社では、執行役員への権限委譲による役割責任の明確化と経営のスピードアップを図るため、平成28年2月26日第103回定時株主総会終了以降、従来取締役に付与していました役位(会長を除く)を執行役員に付与いたしました。

なお、当社の役員の男女別人数は、男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)となります。

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

コンプライアンスおよびブランド

担当、(株)中島董商店取締役社長

中島  周

昭和34年

9月26日生

昭和58年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

(注)4

325

平成5年10月

株式会社中島董商店入社

同社経理部長

平成7年2月

同社取締役

平成9年2月

当社取締役

平成12年7月

当社法務部長

平成15年2月

株式会社中島董商店取締役副社長

平成17年2月

同社取締役

当社常務取締役

当社環境対策室長

    同年7月

当社社会・環境推進室長

平成21年10月

当社CSR推進本部長

平成22年2月

株式会社中島董商店取締役社長、現在に至る

平成26年2月

当社専務取締役

平成28年2月

当社取締役会長、現在に至る

代表取締役

社長執行役員

マーケティング本部担当

三宅  峰三郎

昭和27年

7月22日生

昭和51年4月

当社入社

(注)4

26

平成8年9月

当社横浜支店長

平成10年9月

当社関東支店長

平成13年7月

当社家庭用営業部長

平成14年7月

当社家庭用営業本部長

平成15年2月

当社取締役

平成16年7月

当社営業統括

平成17年2月

当社東京支店長

平成20年9月

当社広域営業本部長

平成21年10月

当社タマゴ事業副担当

    同年12月

当社タマゴ事業担当

平成22年2月

当社常務取締役

平成23年2月

当社代表取締役、現在に至る

 

当社取締役社長

平成27年2月

当社マーケティング本部担当、現在に至る

平成28年2月

当社社長執行役員、現在に至る

代表取締役

専務執行役員

調味料事業担当、グループ営業統括

古舘  正史

昭和28年

8月19日生

昭和52年4月

当社入社

(注)4

8

平成8年10月

当社高松支店長

平成11年8月

当社広域営業部家庭用営業グループリーダー

平成14年7月

当社広域家庭用営業部長

平成15年7月

当社家庭用営業本部家庭用営業部長

平成16年7月

当社家庭用営業本部長

平成18年10月

当社名古屋支店長

平成23年2月

当社取締役

当社広報室長

平成24年2月

当社広報・CSR本部長

平成26年2月

当社常務取締役

当社上席執行役員

当社調味料事業担当、現在に至る

当社グループ営業統括、現在に至る

平成27年2月

当社家庭用本部長

平成28年2月

当社代表取締役、現在に至る

当社専務執行役員、現在に至る

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

海外統括、海外本部担当 兼 海外本部長

勝山  忠昭

昭和32年

12月1日生

昭和55年4月

当社入社

(注)4

15

平成14年7月

当社仙川工場長

平成16年7月

当社生産本部副本部長

平成17年7月

当社生産本部長

平成20年2月

当社取締役

平成24年2月

当社常務取締役

当社海外統括副担当

平成26年2月

当社海外統括、現在に至る

平成28年2月

当社取締役、現在に至る

当社常務執行役員、現在に至る

当社海外本部長、現在に至る

取締役

常務執行役員

ファインケミカル事業担当、研究開発本部、品質保証本部、知的財産室およびファインケミカル本部担当 兼 ファインケミカル本部長

和田  義明

昭和28年

8月14日生

昭和53年4月

当社入社

(注)4

21

平成12年7月

当社研究二部長

平成13年7月

当社研究一部長

平成15年7月

当社研究所商品開発センター長

平成18年3月

当社品質保証本部長

平成21年2月

当社取締役

当社研究所長

平成22年11月

当社知的財産室長

平成24年2月

当社常務取締役

当社商品開発本部長

    同年8月

当社ファインケミカル事業担当、現在に至る

平成28年2月

当社取締役、現在に至る

当社常務執行役員、現在に至る

当社ファインケミカル本部長、現在に至る

取締役

常務執行役員

グループ推進担当

兵藤  透

昭和28年

11月19日生

昭和52年4月

当社入社

(注)4

7

平成12年7月

デリア食品株式会社営業本部特販部長

平成16年7月

同社東京支店長

平成17年2月

同社取締役営業本部長

平成20年2月

同社代表取締役社長

平成24年2月

株式会社サラダクラブ代表取締役社長

当社サラダ・惣菜事業副担当

平成25年2月

当社取締役

当社上席執行役員

当社サラダ・惣菜事業担当

平成26年2月

当社常務取締役

平成28年2月

当社取締役、現在に至る

当社常務執行役員、現在に至る

当社グループ推進担当、現在に至る

取締役

常務執行役員

経営推進本部、広報・CSR本部、人事本部およびロジスティクス本部担当

井上  伸雄

昭和35年

5月16日生

昭和58年4月

当社入社

(注)4

11

平成16年7月

当社経営企画室長

平成21年10月

当社経営推進本部副本部長

    同年12月

当社経営推進本部長

平成22年2月

当社取締役、現在に至る

平成28年2月

当社常務執行役員、現在に至る

取締役

常務執行役員

サラダ・惣菜事業担当

長南  収

昭和31年

5月16日生

昭和55年4月

当社入社

(注)4

7

平成13年7月

当社仙台支店長

平成18年11月

当社広域家庭用営業部長

平成20年9月

当社大阪支店長

平成24年7月

当社東京支店長

平成25年2月

当社執行役員

平成26年2月

当社取締役、現在に至る

当社広域営業本部長

平成28年2月

当社常務執行役員、現在に至る

当社サラダ・惣菜事業担当、現在に至る

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

タマゴ事業担当

齋藤  謙吾

昭和31年

11月26日生

昭和54年4月

当社入社

(注)4

8

平成11年8月

当社札幌支店長

平成14年7月

当社福岡支店長

平成16年7月

当社大阪支店長

平成20年9月

当社東京支店長

平成24年7月

当社フードサービス本部長

平成25年2月

当社執行役員

平成27年2月

当社取締役、現在に至る

当社上席執行役員

当社タマゴ事業担当、現在に至る

平成28年2月

当社常務執行役員、現在に至る

取締役

上席執行役員

加工食品事業担当

竹村  茂樹

昭和31年

9月15日生

昭和55年4月

当社入社

(注)4

9

平成13年7月

当社営業本部商品部ジャム・調理食品グループリーダー

平成14年7月

当社泉佐野工場長

平成16年11月

鳥栖キユーピー株式会社代表取締役社長

平成18年11月

当社生産本部副本部長

平成19年10月

当社健康機能事業副担当

平成20年2月

当社取締役、現在に至る

当社健康機能事業担当

平成24年8月

当社加工食品事業担当、現在に至る

平成25年2月

当社上席執行役員、現在に至る

取締役

上席執行役員

グループ生産統括

逸見  良則

昭和30年

4月13日生

昭和53年4月

当社入社

(注)4

0

平成13年7月

当社生産本部原料部長

平成15年7月

キユーピータマゴ株式会社業務部長

    同年10月

同社商品管理部長

平成16年11月

同社企画室長

平成17年2月

同社取締役

    同年8月

同社生産管理部長

平成19年10月

同社商品管理部長

平成20年7月

当社経営企画室事業企画部タマゴ事業担当部長

平成21年10月

当社経営推進本部経営企画部タマゴ事業担当部長

平成22年10月

当社タマゴ事業副担当

平成23年2月

キユーピータマゴ株式会社代表取締役社長

平成28年2月

当社取締役、現在に至る

当社上席執行役員、現在に至る

当社グループ生産統括、現在に至る

社外取締役

 

内田  和成

昭和26年

10月31日生

昭和60年1月

ボストンコンサルティンググループ入社

(注)4

平成11年11月

同社シニアバイスプレジデント

平成12年6月

同社日本代表

平成18年3月

サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社)社外監査役

    同年4月

早稲田大学商学学術院教授、現在に至る

平成24年2月

当社社外監査役

    同年6月

ライフネット生命保険株式会社社外取締役、現在に至る

平成25年12月

ERIホールディングス株式会社社外取締役、現在に至る

平成26年10月

三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役、現在に至る

平成27年2月

当社社外取締役、現在に至る

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外取締役

 

漆  紫穂子

昭和36年

4月4日生

昭和59年4月

都内私立女子校勤務

(注)4

平成元年4月

学校法人品川女子学院勤務

平成18年4月

学校法人品川女子学院校長、現在に至る

平成26年9月

教育再生実行会議委員(内閣府)、現在に至る

平成28年2月

当社社外取締役、現在に至る

監査役

(常勤)

 

一瀬  治郎

昭和30年

8月29日生

昭和49年3月

当社入社

(注)5

7

平成16年11月

ケイ・システム株式会社経理財務受託事業部長

平成17年12月

同社取締役

平成19年2月

株式会社キユーソー流通システム常勤監査役

平成21年2月

同社取締役

同社管理本部長

    同年3月

同社執行役員

平成26年2月

当社監査役(常勤)、現在に至る

監査役

(常勤)

 

布施  治雄

昭和30年

1月27日生

昭和52年4月

当社入社

(注)6

平成15年7月

当社お客様相談室長

平成18年11月

当社人事部長

平成25年4月

当社内部監査室長

平成27年2月

当社監査役(常勤)、現在に至る

社外監査役

 

笠間  治雄

昭和23年

1月2日生

昭和49年4月

検事任官

(注)5

0

平成11年9月

東京地方検察庁特別捜査部長

平成13年6月

甲府地方検察庁検事正

平成14年10月

東京地方検察庁次席検事

平成17年6月

東京高等検察庁次席検事

平成18年6月

最高検察庁刑事部長

平成19年10月

最高検察庁次長検事

平成21年1月

広島高等検察庁検事長

平成22年6月

東京高等検察庁検事長

    同年12月

検事総長

平成24年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)、現在に至る

平成25年6月

日本郵政株式会社社外取締役、現在に至る

住友商事株式会社社外監査役、現在に至る

NKSJホールディングス株式会社(現 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社)社外監査役、現在に至る

平成26年2月

当社社外監査役、現在に至る

社外監査役

 

武石  惠美子

昭和35年

2月16日生

昭和57年4月

労働省(現 厚生労働省)入省

(注)6

平成4年7月

株式会社ニッセイ基礎研究所入所

平成15年4月

東京大学社会科学研究所助教授

平成16年4月

株式会社ニッセイ基礎研究所研究員

平成18年4月

法政大学キャリアデザイン学部助教授

平成19年4月

法政大学キャリアデザイン学部教授、現在に至る

平成27年2月

当社社外監査役、現在に至る

平成27年6月

東京海上日動火災保険株式会社社外監査役、現在に至る

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外監査役

 

樽井  澄夫

昭和22年

7月26日生

昭和46年4月

外務省入省

(注)7

平成3年8月

アジア局中国課長

平成7年7月

在中華人民共和国日本国大使館公使

平成10年6月

アジア局審議官

平成11年8月

大臣官房総括審議官

平成14年9月

特命全権大使クウェイト国駐箚

平成16年9月

内閣府事務官国際平和協力本部事務局長

平成18年11月

特命全権大使軍縮会議日本政府代表部

平成23年10月

外務省参与

平成24年4月

公益財団法人交流協会(台北事務所長)

平成26年8月

公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター所長、現在に至る

平成28年2月

当社社外監査役、現在に至る

 

 

 

 

 

466

 

(注)1.取締役内田和成および漆紫穂子は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.監査役笠間治雄、武石惠美子および樽井澄夫は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3.当社は、内田和成、漆紫穂子、笠間治雄、武石惠美子および樽井澄夫を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

4.平成28年2月26日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.平成26年2月25日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.平成27年2月26日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7.平成28年2月26日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

  ・基本的な考え方

  当社グループは、効率的な経営によって企業価値の最大化を図るため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくこと、また経営の成果を株主や消費者、取引先、従業員といったステークホルダーに適切に配分すること、これらを経営上の最も重要な課題の一つに位置づけております。

  また、コンプライアンスについても、企業の永続的な発展には欠かすことのできないものと認識しており、法令遵守は元より全ての取締役および従業員が高い倫理感を持って事業活動を行うことができるよう、コンプライアンス・プログラムの策定および実施を進めてまいります。

 

  ・企業統治の体制の概要

  当社は、監査役制度を採用しております。

  当社は、経営上の最高意思決定機関である取締役会を毎月開催するほか、取締役会および代表取締役 社長執行役員を補佐する経営会議を設置し、経営の基本方針に基づいて業務上の重要事項を審議することとしております。なお、経営環境の急激な変化に即応するため、取締役会付議事項や役職毎の決裁権限については随時見直しを実施し、意思決定と業務執行の迅速化を図っております。

  経営会議には当社グループの中核7社も定期的に参加し、グループ政策等を含めて議論するなど、グループ経営の一層の推進に努めております。

また、当社グループが経営の健全性、公正性、透明性を高め、より良く社会とお客様に貢献できるように助言・提言を得ることを目的に、社外の有識者により構成する経営アドバイザリーボードを設置しております。

  更に今般、執行役員への権限委譲を進め、役割責任の明確化と経営スピードアップを図るため、執行役員制度を見直し、従来取締役へ付与していた役位を執行役員に付与することにいたしました。

  当社としては目下のところ、経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織に関して、特段の問題点を認めておりませんが、当社グループにとってより適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築をめざし、今後とも検討を続けてまいります。

  当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。

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  ・企業統治の体制を採用する理由

  当社は、コーポレート・ガバナンスの体制などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つに位置づけております。

  当社においては、2名の社外取締役と3名の社外監査役より、経営全般に関する意見・指摘をいただき、代表取締役 社長執行役員および業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。

  また、事業年度毎の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよう、取締役の任期を1年としております。

  ・内部統制システムの整備の状況

  当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議しております。

(イ)総論

  本決議は、会社法第362条第5項に基づき、取締役会において、当社の内部統制システムの基本方針を決議するとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めるものである。

  本決議に基づく内部統制システムは、速やかに実施されるとともに、定期的かつ必要に応じた見直しによってその改善を図り、もって効率的で適法な企業体制を作ることを目的とする。

 

(ロ)取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a)当社は創業の精神として下記の社是・社訓を掲げ、長年にわたり取締役および従業員への教育・周知徹底を継続することにより企業風土を醸成してきたのであって、取締役は経営判断においてもこの企業風土を尊重しなければならない。

(社  是)

楽業偕悦

(社  訓)

・道義を重んずること

・創意工夫に努めること

・親を大切にすること

(b)当社は、取締役および従業員が、法令・定款および当社の創業の精神やグループの理念を遵守した行動をとるためにコンプライアンス規程を定めている。また、グループ規範を定め、公開しており、取締役はこれらを遵守する義務を負う。

 

(ハ)取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(a)職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書管理規程、会社情報取扱規程、個人情報保護基本規程およびそれに関する各管理マニュアルに従い文書または電磁情報により、経営推進本部担当の取締役が適切に保存および管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しなどを行う。

(b)取締役および監査役は、常時、これらの文書または電磁情報を閲覧できる。

 

(ニ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)当社のリスクマネジメント基本規程により、個々のリスクに関しては、これに対応する組織などにおいて継続的に監視することとするほか、全社のリスクに関しては代表取締役 社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会に情報を集中し、そのリスクの評価、優先順位などを総括的に管理する。

(b)内部監査室は、品質・環境・安全などの自主監査スタッフと連携し各部署の日常的なリスク管理状況を監査し、定期的にリスクマネジメント委員会、取締役会、監査役会にリスク管理に関する事項を報告するとともに、社内のリスク管理体制整備の進捗状況を報告する。

(c)リスクマネジメント基本規程に基づき、危機管理マニュアルを作成し、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類して、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。

 

(ホ)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)当社は、取締役および従業員が共有する全社的な経営目標を定め、この浸透を図るとともに、この経営目標達成に向けて最適な組織編成を行い、各事業部門の責任者を代表取締役 社長執行役員が取締役会の決議に基づき任命する。その責任者に権限を委譲することにより、効率的で迅速な業務執行を行う。

(b)取締役会の決議に基づく業務執行については、決裁報告手続表において、それぞれの責任範囲、決裁手続について定める。

(c)具体的な経営活動の推進策については、取締役会が決議した業務執行の基本方針に基づき、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営会議の定例および臨時の審議に委ね、意思決定と機動的な業務執行を図る。

 

(ヘ)使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a)当社は、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役および従業員が法令・定款および当社の社是・社訓を遵守した行動をとるためのグループ規範を定める。また、その徹底を図るため、コンプライアンス担当取締役を任命し、コンプライアンス委員会を統括させ、これにより全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとともに、同委員会を中心にコンプライアンスマニュアルの整備や従業員教育などを行う。こうした活動はコンプライアンス担当取締役が定期的に取締役会および監査役会に報告する。

(b)コンプライアンス委員会の下に公益通報者保護制度に対応した内部通報体制として、社外の弁護士、第三者機関などを情報受領者とする「ヘルプライン」を設置する。情報受領者から報告・通報を受けたコンプライアンス委員会はその内容を調査し、違反行為があれば、再発防止策を担当部門と協議のうえ、決定し、処分結果を含めて社内に公表するとともに、全社的に再発防止策を実施させる。

 

(ト)当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)当社の子会社は、毎月、当社の取締役に対して業績および経営上のリスクについて報告する。また、子会社の取締役会に出席した当社からの派遣取締役は、取締役会の審議状況・経営課題などについて、当社代表取締役 社長執行役員が指定する取締役に報告する。

(b)当社のリスクマネジメント委員会には子会社を管轄する事業責任者も委員となり、子会社のリスクについても管理する。また、コンプライアンス委員会、各内部監査部門の活動やヘルプラインについても子会社をも対象とする。

(c)グループ合同経営会議、事業ごとの会議体において企業集団としての連結経営目標や事業運営方針を共有化するとともに、組織・人事、資金調達についてもグループ全体での最適化を図る。また、業務執行においては、「グループ決裁・報告手続表」に基づいて子会社経営の権限を定め、権限委譲による効率化とグループ管理の均衡を図る。

(d)子会社における業務の適正を確保するため、社是・社訓とともに、グループの理念を構成する 『私たちは「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって世界の食と健康に貢献するグループをめざします』 というめざす姿を共有し、また、倫理規範と行動規範で構成されたグループ規範を全ての取締役および従業員が遵守する。

(e)当社代表取締役 社長執行役員の諮問機関として経営アドバイザリーボードを設置し、当社グループの健全性、公正性、透明性を維持、向上させるための助言・提言を受け、意思決定に反映させる。

(f)当社グループは、社会の一員として社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しては毅然として対応する。

(g)当社グループは、財務報告の適正性を確保するための体制を構築するため、関係する諸規程を整備するとともに、会計基準その他関連する法令を遵守するための教育・啓蒙を行うことにより財務報告に係る内部統制の充実を図る。また、担当部門、子会社の監査役は連携してその体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善するための仕組みを構築する。

(h)当社の子会社である株式会社キユーソー流通システムおよびアヲハタ株式会社については、連結経営目標を共有するとともに、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する情報交換を緊密に行うこととする一方、東京証券取引所上場企業であることに加え、独自の企業グループを構成していることを鑑み、各社において、業務の適正を確保するための体制を独自に構築する。

 

(チ)監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

  内部監査室は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。また、監査役会が、職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、速やかにその求めに応じる。

 

(リ)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する監査役の指示の

     実効性の確保に関する事項

(a)監査役より監査業務に必要な要望を受けた内部監査室所属の職員は、その内部監査に関して、内部監査室担当取締役以外の取締役などの指揮命令を受けない。また、監査役会が職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、その従業員は独立性の確保のために取締役からの指揮命令を受けない。

(b)リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会などの内部統制に関与する委員会、内部監査室および自主監査スタッフは、監査役監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。

(ヌ)取締役、使用人、子会社の役員および使用人等が監査役に報告をするための体制その他の

     監査役への報告に関する体制

(a)取締役、従業員、子会社の役員および従業員等は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。

(b)前項の報告事項として、主なものは次のとおりとする。

・株主総会に付議される決議議案の内容

・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況

・当社の子会社および関連会社の監査役、内部監査室および自主監査スタッフの活動状況

・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更

・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

・内部通報制度の運用および通報内容

・法令・定款に違反する行為または不正行為

・当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

(c)内部通報体制「ヘルプライン」には、当社監査役に直接通報できる体制を整備する。

 

(ル)(ヌ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保

     するための体制

(a)グループ共通に適用されるコンプライアンス規程において、相談または通報者の保護を図る。

(b)内部通報体制「ヘルプライン」に外部の第三者機関による内部通報窓口を設け、取締役、従業員、子会社の役員および従業員は当該窓口を通して匿名で監査役に報告できる体制を整備する。

 

(ヲ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の

     執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(a)監査役の職務の執行が円滑になされるために必要な監査費用について毎年予算措置を講じる。

(b)監査役から、外部の専門家(弁護士、会計士等)に協力を得るなど特別な費用の請求がなされた

 場合には、費用の内容に不合理がない限り、その費用は会社が負担する。

 

(ワ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査役会は、業務執行取締役および重要な従業員からヒアリングする機会を持つとともに、代表取締役 社長執行役員、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換の機会を持つ。

(b)各年度の監査方針、重点監査項目を取締役会に報告し、取締役とそれらを共有する。

 

  ・内部統制システムの運用状況

当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は、下記のとおりになります。

(a)法令・定款への適合を確保するための体制

・ 高い倫理感を持った企業風土の醸成がコンプライアンスの根幹であるとの考えから、従業員の階層別

   研修の全てに、経営理念に関する教育プログラムを導入いたしました。

(b)損失の危険の管理に関する体制

・ 食品製造における安全性確保のための取り組みとして、グループ内の事業所においてFSSC22000の

   取得を推進いたしました(当事業年度末時点で62事業所が取得済み)。

・ 甚大な自然災害に備えた危機管理訓練を複数回実施いたしました。

(c)効率的な職務執行を確保するための体制

・ グループの成長を実現させるため、平成28年度からの3年間を対象とする第8次中期経営計画の策定

   を行いました。

・ 経営層における役割・責任の明確化と機動的な経営の推進を目的に、執行役員制度を見直しました。

・ 加工食品事業の強化と収益性の改善を図るため、パン関連商品の販売事業を当社からアヲハタ株式

   会社に移管するとともに、同社を当社の連結子会社としました。

・ 市場の変化に合わせた営業拠点の再配置を実施しました。また、グループ内で効率的な生産を行う

   ため、子会社における工場の新設や生産品目の再配置を進めました。

(d)企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 事業環境の変化も踏まえ、グループ全体で価値観と志の共有・継承を図って将来にわたる発展につな

   げるため、グループの経営理念の見直しを実施いたしました。

・ 臨時従業員に対して経営理念の浸透を図ったほか、海外子会社の現地従業員向けにも経営理念研修や

   教材の作製・配布などを実施しました。

 

(e)監査役の実効的な監査を確保するための体制

・ 当社監査役は、代表取締役 社長執行役員、会計監査人および内部監査室とそれぞれ定期的に意見

   交換等の場を持ったほか、リスクマネジメント委員会やコンプライアンス委員会などの会議に出席

   し、内部統制に関する状況の把握に努めました。

・ 当社グループの内部通報体制として設置する「ヘルプライン」の情報受領者に、当社監査役を加えま

   した(平成28年度の期初から運用を開始)。

 

  ・リスク管理体制の整備の状況

  当社では、リスクマネジメント基本規程において当社のリスク管理を体系的に定め、個々のリスクを各担当部門が継続的に監視するとともに、全社的なリスクに関しては、代表取締役 社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理いたします。また、リスクマネジメント基本規程に基づき、危機管理マニュアルを制定し、想定し得る突発的な経営リスクに備えるとともに、緊急事態の発生時には緊急対策本部を直ちに発足させ、マニュアルに則って迅速かつ適切に事態に対処する体制を構築しております。なお、リスクマネジメント委員会のメンバーには主要子会社の代表者が含まれているほか、子会社の経営リスクについては、各社から当社の担当取締役へ随時報告が行われております。

  法令遵守体制の確立に向けては、コンプライアンス委員会(コンプライアンス担当取締役が委員長。事務局は内部監査室)を中心に活動を行っており、その活動状況については当該担当取締役から取締役会および監査役会へ報告されております。「グループ規範」を制定・公開し、グループ企業の尊重する価値観と取るべき行動を社内外に明らかにしているほか、グループ企業の従業員からの通報・相談を受け付けるヘルプライン(社内外に複数の受付窓口あり)や、法令違反が疑われる行為の事実関係を調べるコンプライアンス調査会を設置しております。また、グループの従業員にコンプライアンスの正しい知識や考え方を学ばせるマインドアッププログラムを実施しているほか、コンプライアンスに関する従業員の理解・意識・行動の状況を把握するため、グループ企業の従業員を対象にした「従業員意識調査」(アンケート形式)を隔年で実施しております。なお、コンプライアンス違反行為があった場合は、その処分結果を含めて社内(グループ企業を含む)に開示するとともに、再発防止策を全社的に実施しております。

  情報セキュリティに関しては、会社情報取扱規程、個人情報保護基本規程およびそれらに関する各管理マニュアルを制定し、これらに従って情報の保存・管理を行っております。また、情報セキュリティ委員会(統括責任者は経営推進本部長もしくは、経営推進本部長が任命した者。責任部署は経営企画部)を中心に、情報管理に係る従業員教育や各規程等の運用状況の検証、各規程等の見直しを行っております。なお、取締役および監査役は、取締役の職務執行に係る文書または電磁情報を常時閲覧することができます。

 

  ・弁護士、会計監査人等その他第三者の状況

  顧問弁護士(複数名)には、法的な判断を要する案件について助言・指導を求めているほか、取締役への法務研修なども依頼しております。

  また、会計監査人である新日本有限責任監査法人からは、通常の会計監査の一環として、会計上および経営上の問題について適宜助言を受けております(会計監査人と代表取締役 社長執行役員とのディスカッションも定期的に実施しております)。なお、新日本有限責任監査法人およびその業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

  当事業年度において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

  なお、下記3名の公認会計士のほか、公認会計士24名、その他の者16名の合計40名が補助者として当事業年度の会計監査業務に携わっております。

業務を執行した公認会計士の氏名

所属する監査法人

指定有限責任社員・業務執行社員  宮入  正幸

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員・業務執行社員  阿部  純也

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員・業務執行社員  佐久間  佳之

新日本有限責任監査法人

(注)1.継続監査年数については、7年を超える者がいないため、記載を省略しております。

2.同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

 

②内部監査および監査役監査の状況

  監査役会は、監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役はこれらに従って、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、加えて子会社に対し営業の報告を求め、必要に応じて子会社へ赴き、業務および財産の状況を調査しております。また、常勤監査役(2名)は主要な子会社の監査役を兼務しております。監査役会は代表取締役 社長執行役員とのミーティングも定期的に、または必要に応じて実施し、経営全般に係る提案を含め、意見交換を行っております。

  内部監査部門としては、9名で構成する内部監査室を設置しております。内部監査室は年間監査計画に従って、また代表取締役 社長執行役員、コンプライアンス担当取締役または監査役からの要請に基づき、当社グループの組織活動が法令や社内規則、経営方針に則って適正かつ効率よく実施されているかを監査しております。また、必要に応じて、監査役および会計監査人と情報交換を行うなど連携を図っております。なお、内部監査の活動においては、労務・安全・品質・環境などに関する自主監査スタッフとも適宜連携を取っております。

 

③社外取締役および社外監査役

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

  社外取締役内田和成氏は、企業経営コンサルタントとしての長年の経験があり、企業経営に関する高度の専門知識および幅広い見識を有するものであります。なお、内田氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

  社外取締役漆紫穂子氏は、教育者としての豊富な経験に加え、経営者としての幅広い見識を有するものであります。なお、漆氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

  社外監査役笠間治雄氏は、法律家としての専門知識および幅広い見識を有するものであります。なお、笠間氏は日本郵政株式会社の社外取締役、住友商事株式会社および損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社の社外監査役であり、当社はこれら3社との間にそれぞれ取引関係がありますが、いずれも通常取引であり特別な利害関係はないため、独立性に影響を与えるおそれはありません。

  社外監査役武石惠美子氏は、行政分野における経験に加え、人事制度・労働政策に関する幅広い見識を有するものであります。なお、武石氏は東京海上日動火災保険株式会社の社外監査役であり、当社は同社との間に取引関係がありますが、通常取引であり特別の利害関係はないため、独立性に影響を与えるおそれはありません。

  社外監査役樽井澄夫氏は、外交官としての豊富な経験により、海外展開に関する幅広い見識を有するものであります。なお、樽井氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

  当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。

 

〔社外役員の独立性基準について〕

  会社法に定める社外取締役、社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員

の要件に加え、以下の各号の該当の有無を確認のうえ、独立性を判断いたします。

(1)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者である者(※1)

(2)当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者である者(※2)

(3)当社グループの主要な得意先またはその業務執行者である者(※3)

(4)当社グループの主要な借入先の業務執行者である者(※4)

(5)当社の会計監査人の代表社員または社員

(6)当社から役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている

     コンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

(7)当社グループから1事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者で

     ある者

(8)過去3事業年度において、上記(1)から(7)のいずれかに該当していた者

(9)上記(1)から(8)のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または

     2親等以内の親族(※5)

(10)前各号の他、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこと

     ができない特段の事由

   ※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう

   ※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、その取引先の年間連結売上高の2%または1億円のいず

        れか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた取引先をいう

   ※3 当社グループの主要な得意先とは、当社の連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上

        の支払いを当社グループに行っている得意先をいう

   ※4 当社グループの主要な借入先とは、当社の事業報告において主要な借入先として氏名または名称が

        記載されている借入先をいう

   ※5 重要な者とは、取締役(独立社外取締役を除く)、監査役(独立社外監査役を除く)、執行役、執行

        役員および本部長以上の者、またはこれらに準ずる役職者をいう

  当社は、客観的に独立性の高い社外取締役および社外監査役の確保に努めており、社外取締役内田和成および漆紫穂子、社外監査役笠間治雄、武石美子および樽井澄夫の5氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

  現状の体制は、コーポレート・ガバナンスにおいて重要と考えている客観性・中立性の面からの外部的視点による経営監視が十分に機能するものと判断しております。

 

④役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる役員の員数(名)

基本報酬

賞与

取締役(社外取締役を除く)

403

328

75

12

監査役(社外監査役を除く)

51

51

3

社外役員

60

60

5

(注)上記の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額(賞与含む)は含んでおりません。

 

ロ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

  取締役の報酬は月額報酬および賞与としております。月額報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位別に定めた報酬としております。

  取締役の賞与については、総額を株主総会において議案として審議の上、役位別に定めた基準額に会社業績や各取締役の成果などを加味し個別の金額を取締役会にて決定しております。

  なお、社外取締役の報酬は月額報酬のみとしております。

  監査役の報酬は月額報酬のみとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。

 

⑤株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

126銘柄

 

貸借対照表計上額の合計額

22,255百万円

 

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

 

前事業年度

  特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

SAHA PATHANAPIBUL PUBLIC CO., LTD.

16,072,583

2,451

事業上の関係強化

加藤産業㈱

840,300

1,910

取引先との関係強化

㈱ニチレイ

3,109,000

1,604

取引先との関係強化

㈱日清製粉グループ本社

1,003,981

1,179

取引先との関係強化

キッコーマン㈱

374,000

1,056

取引先との関係強化

小野薬品工業㈱

77,000

782

事業上の関係強化

キリンホールディングス㈱

507,000

772

取引先との関係強化

㈱セブン&アイ・ホールディングス

124,600

551

取引先との関係強化

㈱三井住友フィナンシャルグループ

112,483

503

金融機関との安定的な取引維持

㈱吉野家ホールディングス

291,975

378

取引先との関係強化

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,807,200

370

金融機関との安定的な取引維持

㈱いなげや

304,301

355

取引先との関係強化

㈱三菱UFJフィナンシャルグループ

495,500

339

金融機関との安定的な取引維持

カシオ計算機㈱

181,000

324

事業上の関係強化

大正製薬ホールディングス㈱

39,600

291

事業上の関係強化

㈱トーホー

550,000

234

取引先との関係強化

アクシアルリテイリング㈱

61,700

161

取引先との関係強化

日本KFCホールディングス㈱

67,000

144

取引先との関係強化

かどや製油㈱

50,000

130

取引先との関係強化

第一生命保険㈱

74,200

127

事業上の関係強化

昭和産業㈱

268,000

125

取引先との関係強化

㈱中村屋

275,611

122

取引先との関係強化

㈱トーカン

58,175

116

取引先との関係強化

 

  みなし保有株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

東洋水産㈱

728,000

2,926

議決権行使の指図権限

㈱セブン&アイ・ホールディングス

485,000

2,147

議決権行使の指図権限

住友商事㈱

654,000

827

議決権行使の指図権限

三菱食品㈱

299,000

791

議決権行使の指図権限

協和発酵キリン㈱

475,000

612

議決権行使の指図権限

ヤマトホールディングス㈱

219,000

588

議決権行使の指図権限

イオン㈱

220,000

260

議決権行使の指図権限

 

当事業年度

  特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

㈱ニチレイ

3,109,000

2,505

取引先との関係強化

加藤産業㈱

840,300

2,404

取引先との関係強化

SAHA PATHANAPIBUL PUBLIC CO., LTD.

16,072,583

2,212

事業上の関係強化

㈱日清製粉グループ本社

1,003,981

1,941

取引先との関係強化

小野薬品工業㈱

77,000

1,517

事業上の関係強化

キッコーマン㈱

374,000

1,516

取引先との関係強化

キリンホールディングス㈱

507,000

878

取引先との関係強化

㈱セブン&アイ・ホールディングス

124,600

687

取引先との関係強化

㈱三井住友フィナンシャルグループ

112,483

528

金融機関との安定的な取引維持

カシオ計算機㈱

181,000

491

事業上の関係強化

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,807,200

449

金融機関との安定的な取引維持

㈱吉野家ホールディングス

293,091

447

取引先との関係強化

㈱いなげや

305,479

420

取引先との関係強化

㈱三菱UFJフィナンシャルグループ

495,500

391

金融機関との安定的な取引維持

大正製薬ホールディングス㈱

39,600

330

事業上の関係強化

アクシアルリテイリング㈱

61,700

278

取引先との関係強化

㈱トーホー

110,000

265

取引先との関係強化

第一生命保険㈱

74,200

158

事業上の関係強化

日本KFCホールディングス㈱

67,000

137

取引先との関係強化

かどや製油㈱

50,000

136

取引先との関係強化

㈱中村屋

279,645

133

取引先との関係強化

モロゾフ㈱

300,000

131

取引先との関係強化

昭和産業㈱

268,000

129

取引先との関係強化

 

  みなし保有株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

東洋水産㈱

728,000

3,203

議決権行使の指図権限

㈱セブン&アイ・ホールディングス

485,000

2,677

議決権行使の指図権限

協和発酵キリン㈱

475,000

1,030

議決権行使の指図権限

三菱食品㈱

299,000

911

議決権行使の指図権限

住友商事㈱

654,000

855

議決権行使の指図権限

ヤマトホールディングス㈱

219,000

517

議決権行使の指図権限

イオン㈱

220,000

420

議決権行使の指図権限

 

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

2.みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日にお
ける時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式に
ついて当社が有する権限の内容を記載しております。

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

              該当事項はありません。

 

⑥責任限定契約の内容の概要

  当社と社外取締役は、会社法第427条第1項および当社定款第28条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同様に、社外監査役とは、会社法第427条第1項および当社定款第38条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める額としております。

 

⑦取締役の定数

  当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

 

⑧取締役の選解任の決議要件

  当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

⑨取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

・剰余金の配当等

  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段に定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策および資本政策を遂行することを目的とするものであります。

 

⑩株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

89

12

90

22

連結子会社

46

8

78

14

135

20

168

36

 

②【その他重要な報酬の内容】

  当社および連結子会社から、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Youngに対する報酬は、前連結会計年度は監査報酬額33百万円および非監査業務への報酬1百万円、当連結会計年度は監査報酬額46百万円および非監査業務への報酬5百万円であります。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、前連結会計年度および当連結会計年度ともに国際財務報告基準(IFRS)への移行等についての助言業務等を委託し、対価を支払っております。

 

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。

 





出典: キユーピー株式会社、2015-11-30 期 有価証券報告書