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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年12月1日から平成27年11月30日まで)の連結財務諸表および第103期事業年度(平成26年12月1日から平成27年11月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年11月30日)

当連結会計年度

(平成27年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,815

29,844

受取手形及び売掛金

81,498

78,151

有価証券

10,000

5,000

商品及び製品

14,811

17,178

仕掛品

1,142

979

原材料及び貯蔵品

6,995

10,247

繰延税金資産

2,453

2,699

その他

3,079

3,996

貸倒引当金

203

176

流動資産合計

154,593

147,920

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 151,166

※4 168,599

減価償却累計額

86,759

95,402

建物及び構築物(純額)

※2 64,406

※2 73,196

機械装置及び運搬具

※4 142,058

※4 155,974

減価償却累計額

113,659

121,743

機械装置及び運搬具(純額)

28,399

34,231

土地

※2 46,109

※2,※4 47,468

リース資産

7,573

7,734

減価償却累計額

3,256

2,950

リース資産(純額)

4,317

4,784

建設仮勘定

7,144

3,742

その他

※4 11,894

※4 13,542

減価償却累計額

8,720

10,150

その他(純額)

3,173

3,392

有形固定資産合計

153,550

166,815

無形固定資産

 

 

のれん

183

1,785

ソフトウエア

2,456

3,176

その他

748

697

無形固定資産合計

3,388

5,659

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 26,568

※1 28,547

長期貸付金

501

492

退職給付に係る資産

8,207

12,427

繰延税金資産

1,853

1,630

その他

※1 8,872

※1 9,424

貸倒引当金

540

499

投資その他の資産合計

45,462

52,023

固定資産合計

202,401

224,498

資産合計

356,994

372,419

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年11月30日)

当連結会計年度

(平成27年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

53,775

45,192

短期借入金

※2 7,859

※2 9,096

未払金

25,294

19,153

未払費用

9,826

10,938

未払法人税等

5,278

3,960

繰延税金負債

22

1

売上割戻引当金

934

821

賞与引当金

1,054

1,541

役員賞与引当金

112

169

その他の引当金

28

89

その他

1,910

2,094

流動負債合計

106,097

93,060

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

※2 6,632

※2 6,343

リース債務

3,398

3,727

繰延税金負債

5,652

7,956

退職給付に係る負債

2,581

3,075

資産除去債務

653

748

その他

1,581

1,578

固定負債合計

30,499

33,429

負債合計

136,596

126,489

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,104

24,104

資本剰余金

30,309

30,302

利益剰余金

142,489

155,557

自己株式

1,150

1,416

株主資本合計

195,752

208,548

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,902

9,330

繰延ヘッジ損益

4

8

為替換算調整勘定

1,234

552

退職給付に係る調整累計額

5,373

3,243

その他の包括利益累計額合計

701

5,525

少数株主持分

25,346

31,856

純資産合計

220,397

245,929

負債純資産合計

356,994

372,419

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年12月1日

 至 平成26年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年11月30日)

売上高

553,404

578,192

売上原価

※1 419,042

※1 432,489

売上総利益

134,362

145,702

販売費及び一般管理費

※2,※3 110,018

※2,※3 119,261

営業利益

24,343

26,441

営業外収益

 

 

受取利息

152

121

受取配当金

388

450

持分法による投資利益

134

その他

1,309

1,027

営業外収益合計

1,850

1,734

営業外費用

 

 

支払利息

296

314

デリバティブ評価損

129

為替差損

94

持分法による投資損失

102

その他

427

324

営業外費用合計

825

863

経常利益

25,368

27,311

特別利益

 

 

持分変動利益

※4 1,197

抱合せ株式消滅差益

※5 901

段階取得に係る差益

※4 4

※4 830

補助金収入

416

固定資産売却益

※6 104

※6 128

負ののれん発生益

406

105

その他

244

237

特別利益合計

759

3,816

特別損失

 

 

固定資産除却損

※7 883

※7 1,368

減損損失

※8 586

※8 373

関係会社清算損

261

関係会社出資金評価損

257

その他

82

204

特別損失合計

1,551

2,465

税金等調整前当期純利益

24,575

28,663

法人税、住民税及び事業税

9,212

8,860

法人税等調整額

82

1

法人税等合計

9,130

8,862

少数株主損益調整前当期純利益

15,445

19,800

少数株主利益

2,078

2,769

当期純利益

13,366

17,031

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年12月1日

 至 平成26年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年11月30日)

少数株主損益調整前当期純利益

15,445

19,800

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,224

3,552

繰延ヘッジ損益

6

12

為替換算調整勘定

2,289

683

退職給付に係る調整額

-

2,237

持分法適用会社に対する持分相当額

2

-

その他の包括利益合計

3,522

6,461

包括利益

18,968

26,261

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

16,472

23,258

少数株主に係る包括利益

2,495

3,003

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  平成25年12月1日  至  平成26年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

24,104

29,434

132,491

3,392

182,638

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

24,104

29,434

132,491

3,392

182,638

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,369

 

3,369

当期純利益

 

 

13,366

 

13,366

自己株式の取得

 

 

 

4

4

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

6

6

株式交換による自己株式の割当

 

875

 

2,253

3,128

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

875

9,997

2,242

13,114

当期末残高

24,104

30,309

142,489

1,150

195,752

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

4,771

4

3,200

1,566

26,080

210,285

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

4,771

4

3,200

1,566

26,080

210,285

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,369

当期純利益

 

 

 

 

 

 

13,366

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

4

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

6

株式交換による自己株式の割当

 

 

 

 

 

 

3,128

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,130

9

1,965

5,373

2,268

734

3,002

当期変動額合計

1,130

9

1,965

5,373

2,268

734

10,111

当期末残高

5,902

4

1,234

5,373

701

25,346

220,397

 

当連結会計年度(自  平成26年12月1日  至  平成27年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

24,104

30,309

142,489

1,150

195,752

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

320

 

320

会計方針の変更を反映した

当期首残高

24,104

30,309

142,168

1,150

195,432

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,642

 

3,642

当期純利益

 

 

17,031

 

17,031

自己株式の取得

 

6

 

266

272

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

13,388

266

13,115

当期末残高

24,104

30,302

155,557

1,416

208,548

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

5,902

4

1,234

5,373

701

25,346

220,397

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

12

332

会計方針の変更を反映した

当期首残高

5,902

4

1,234

5,373

701

25,333

220,064

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,642

当期純利益

 

 

 

 

 

 

17,031

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

272

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,428

13

681

2,130

6,226

6,522

12,749

当期変動額合計

3,428

13

681

2,130

6,226

6,522

25,864

当期末残高

9,330

8

552

3,243

5,525

31,856

245,929

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年12月1日

 至 平成26年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

24,575

28,663

減価償却費

16,132

19,094

減損損失

586

373

のれん償却額

14

229

退職給付費用

1,222

持分法による投資損益(△は益)

102

134

投資有価証券評価損益(△は益)

4

9

関係会社出資金評価損

257

負ののれん発生益

406

105

段階取得に係る差損益(△は益)

4

830

持分変動損益(△は益)

1,197

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

901

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,315

前払年金費用の増減額(△は増加)

15,736

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,523

473

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

16,198

1,653

売上割戻引当金の増減額(△は減少)

22

112

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

26

56

賞与引当金の増減額(△は減少)

72

340

貸倒引当金の増減額(△は減少)

77

89

受取利息及び受取配当金

540

572

支払利息

296

314

投資有価証券売却損益(△は益)

45

52

固定資産除売却損益(△は益)

784

1,258

売上債権の増減額(△は増加)

3,419

8,854

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,215

1,151

仕入債務の増減額(△は減少)

2,613

12,687

未払金の増減額(△は減少)

414

2,736

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,473

802

長期未払金の増減額(△は減少)

201

73

その他

372

323

小計

40,128

37,830

利息及び配当金の受取額

594

627

利息の支払額

296

314

法人税等の支払額

6,034

10,049

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,392

28,094

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年12月1日

 至 平成26年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年11月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

10,000

10,000

有価証券の償還による収入

10,000

10,000

有形固定資産の取得による支出

28,243

30,032

無形固定資産の取得による支出

1,252

1,529

補助金収入

416

投資有価証券の取得による支出

1,092

157

投資有価証券の売却による収入

133

178

投資有価証券の償還による収入

1,946

関係会社株式の取得による支出

2,184

関係会社株式の売却による収入

58

子会社株式の取得による支出

35

21

子会社株式の売却による収入

432

30

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

70

44

短期貸付金の純増減額(△は増加)

49

82

長期貸付けによる支出

48

21

長期貸付金の回収による収入

53

19

定期預金の預入による支出

20

98

定期預金の払戻による収入

117

その他

657

102

投資活動によるキャッシュ・フロー

30,847

31,181

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,530

541

リース債務の返済による支出

1,332

1,753

長期借入れによる収入

4,610

1,303

長期借入金の返済による支出

1,010

1,466

少数株主からの払込みによる収入

181

配当金の支払額

3,369

3,642

少数株主への配当金の支払額

513

550

自己株式の取得による支出

4

79

子会社の自己株式の取得による支出

551

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,149

7,101

現金及び現金同等物に係る換算差額

429

235

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

825

9,952

現金及び現金同等物の期首残高

43,963

44,788

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

5

現金及び現金同等物の期末残高

※1 44,788

※1 34,841

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

      連結子会社は54社であります。主要な連結子会社は、キユーピータマゴ株式会社、デリア食品株式会社、キユーピー醸造株式会社、株式会社キユーソー流通システム、株式会社カナエフーズ、株式会社グルメデリカ、株式会社サラダクラブおよびアヲハタ株式会社であります。

      当連結会計年度において、株式取得によりアヲハタ株式会社、新規設立により南通丘比食品有限公司の2社が増加しております。

      非連結子会社は20社であり、主要な非連結子会社は、株式会社キユーソーエルプランであります。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

      持分法適用の関連会社は3社であります。主要な持分法適用の関連会社は、サミット製油株式会社であります。当連結会計年度において、アヲハタ株式会社は連結子会社となり、また、HENNINGSEN VAN DEN BURG B.V.はその株式売却により関連会社に該当しなくなったため2社が減少しております。

      持分法を適用していない非連結子会社(株式会社キユーソーエルプラン他19社)および関連会社(エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社他2社)については、これらの会社の当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

      連結子会社のうち、在外子会社7社の決算日は9月30日、国内子会社1社の決算日は10月31日、在外子会社4社の決算日は12月31日であります。

      連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日の在外子会社4社については、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外子会社7社および国内子会社1社については決算日現在の財務諸表を使用しております。

      ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

①  満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)によっております。

②  持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

③  その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

(ロ)デリバティブ

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(ハ)たな卸資産

  商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として月別移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により、連産品の一部は、売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

下記の資産を除き、主として定率法によっております。

  建物のうち平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

耐用年数および残存価額については、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      2〜50年

機械装置  2〜22年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

耐用年数については、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。

  自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)長期前払費用

定額法によっております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

      開業費については、支出時に全額費用として処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

      債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)売上割戻引当金

      当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し各会社の基準(売上高に対する割戻支出予想額の割合)により発生主義で計算した額を計上しております。

(ハ)賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ニ)役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

      退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

      過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。

      数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

      なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。

 

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、振当処理の要件を満たす取引については振当処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段

為替予約取引および金利スワップ取引であります。

(ハ)ヘッジ対象

外貨建仕入取引および借入金の利息であります。

(ニ)ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

また、将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(ホ)ヘッジ有効性評価の方法

      管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

      のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が47百万円減少し、退職給付に係る負債が460百万円増加するとともに、利益剰余金が320百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

 

1.概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

2.適用予定日

平成28年11月期の期首より適用予定です。

なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年11月期の期首以後に実施される企業結合から適用する予定です。

3.当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

 

(表示方法の変更)

連結貸借対照表

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、負債純資産合計の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました4,980百万円は、「リース債務」3,398百万円、「その他」1,581百万円として組み替えております。

 

連結損益計算書

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「開業費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「開業費」に表示しておりました189百万円は、「その他」427百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「段階取得に係る差益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました4百万円は、「段階取得に係る差益」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」および「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示しておりました45百万円および「関係会社株式売却益」に表示しておりました198百万円は、「その他」244百万円として組み替えております。

 

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「段階取得に係る差損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました368百万円は、「段階取得に係る差損益(△は益)」△4百万円、「その他」372百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年11月30日)

当連結会計年度

(平成27年11月30日)

投資有価証券(株式)

5,605百万円

2,439百万円

その他(出資金)

709

786

 

※2  担保資産および担保付債務

      担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年11月30日)

当連結会計年度

(平成27年11月30日)

建物及び構築物

169百万円

155百万円

土地

1,064

1,064

1,233

1,220

 

      担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年11月30日)

当連結会計年度

(平成27年11月30日)

短期借入金

581百万円

740百万円

長期借入金

981

1,152

1,562

1,893

 

3  偶発債務

次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしております。

保証債務

 

前連結会計年度

(平成26年11月30日)

当連結会計年度

(平成27年11月30日)

従業員(借入債務)

402百万円

362百万円

上海丘寿儲運有限公司

(契約義務履行に対する債務保証)

139

108

あさと物流株式会社(借入債務)

122

77

エイ・ケイ・フランチャイズシステム

株式会社(借入債務)

77

77

741

626

 (注)エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社の金額は、再保証を行っているため、再保証額を記載してお

      ります。

 

※4  圧縮記帳額

      国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりでありま

      す。

 

前連結会計年度

(平成26年11月30日)

当連結会計年度

(平成27年11月30日)

建物及び構築物

404百万円

572百万円

機械装置及び運搬具

295

608

土地

-

117

その他

381

383

1,081

1,682

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自  平成25年12月1日

  至  平成26年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成26年12月1日

  至  平成27年11月30日)

302百万円

274百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年12月1日

  至  平成26年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成26年12月1日

  至  平成27年11月30日)

運送費及び保管料

31,963百万円

33,288百万円

販売促進費

21,351

23,469

研究開発費

3,882

4,201

広告宣伝費

8,020

8,726

給料手当

18,857

20,658

減価償却費

2,115

2,610

賞与引当金繰入額

243

453

退職給付費用

1,739

1,431

貸倒引当金繰入額

126

6

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自  平成25年12月1日

  至  平成26年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成26年12月1日

  至  平成27年11月30日)

3,882百万円

4,201百万円

 

※4  持分変動利益、段階取得に係る差益

前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)

 当社が株式取得により株式会社トウ・キユーピーを連結子会社化したことによるものであります。

 

当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

 主に当社がアヲハタ株式会社を株式取得により連結子会社化したことによるものであります。

 

※5  抱合せ株式消滅差益

前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

 連結子会社であるアヲハタ株式会社が芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを吸収合併したことによるものであります。

 

※6  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

      (自  平成25年12月1日

    至  平成26年11月30日)

当連結会計年度

      (自  平成26年12月1日

    至  平成27年11月30日)

機械装置及び運搬具

103百万円

89百万円

土地

25

その他

0

12

104

128

 

 

※7  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

      (自  平成25年12月1日

    至  平成26年11月30日)

当連結会計年度

      (自  平成26年12月1日

    至  平成27年11月30日)

建物及び構築物

437百万円

735百万円

機械装置及び運搬具

413

606

その他

32

25

883

1,368

 

※8  減損損失

当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成25年12月1日  至  平成26年11月30日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

兵庫県伊丹市

工場

建物等

586

  当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っております。

  当連結会計年度において、兵庫県神戸市の神戸工場設立を含めた生産拠点の再編について、意思決定を行いました。この再編計画において、当社の伊丹工場の生産機能の一部を神戸工場に移管する予定となりました。

  これに伴い、伊丹工場の建物等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失586百万円として計上しております。

  なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価額は備忘価額により算定しております。

 

当連結会計年度(自  平成26年12月1日  至  平成27年11月30日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

東京都八王子市

福利厚生施設

土地等

219

宮城県仙台市

営業所

建物等

83

広島県竹原市他

工場

機械装置等

70

373

  当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っております。

  当連結会計年度において、東京都八王子市の福利厚生施設、宮城県仙台市の営業所の売却について意思決定を行いました。また、広島県竹原市他の工場の機械装置等について、ヨーグルト用のフルーツプレパレーション事業において輸入原料の高騰および為替の影響などにより収益性が悪化しております。

 これに伴い、東京都八王子市の福利厚生施設の土地等、宮城県仙台市の営業所の建物等、広島県竹原市他の工場の機械装置等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失373百万円として計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成25年12月1日

至  平成26年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成26年12月1日

至  平成27年11月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,907百万円

4,947百万円

組替調整額

△8

△99

税効果調整前

1,899

4,848

税効果額

△675

△1,295

その他有価証券評価差額金

1,224

3,552

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

10

△18

組替調整額

税効果調整前

10

△18

税効果額

△4

6

繰延ヘッジ損益

6

△12

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,304

570

組替調整額

△15

112

為替換算調整勘定

2,289

683

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

2,453

組替調整額

1,222

税効果調整前

3,675

税効果額

△1,437

退職給付に係る調整額

2,237

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

2

その他の包括利益合計

3,522

6,461

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年12月1日  至  平成26年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

153,000,000

153,000,000

合計

153,000,000

153,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

3,278,555

23,894

2,169,600

1,132,849

合計

3,278,555

23,894

2,169,600

1,132,849

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加23,894株は、持分法適用会社に対する当社持分比率の増加による持分法適用会社が所有する自己株式の当社帰属分の増加20,894株と単元未満株式の取得による3,000株であります。

また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、(平成26年6月2日を効力発生日とした)当社の連結子会社であるキユーピータマゴ株式会社、株式会社カナエフーズ、キユーピー醸造株式会社を完会子会社化する簡易株式交換において、株式の割当に自己株式を充当したことによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年1月24日

取締役会

普通株式

1,647

11.00

平成25年11月30日

平成26年2月26日

平成26年6月24日

取締役会

普通株式

1,721

11.50

平成26年5月31日

平成26年8月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年1月23日

取締役会

普通株式

1,746

利益剰余金

11.50

平成26年11月30日

平成27年2月5日

 

当連結会計年度(自  平成26年12月1日  至  平成27年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

153,000,000

153,000,000

合計

153,000,000

153,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

1,132,849

99,469

1,232,318

合計

1,132,849

99,469

1,232,318

(注)自己株式の株式数の増加99,469株は、持分法適用会社であったアヲハタ株式会社を平成26年12月1日に連結子会社化したことに伴い、アヲハタ株式会社が所有する自己株式およびアヲハタ株式会社の子会社である株式会社エイエフシイが所有する自己株式を当社が取得したことによる95,909株と単元未満株式の取得による3,560株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年1月23日

取締役会

普通株式

1,746

11.50

平成26年11月30日

平成27年2月5日

平成27年6月19日

取締役会

普通株式

1,897

12.50

平成27年5月31日

平成27年8月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年1月25日

取締役会

普通株式

2,504

利益剰余金

16.50

平成27年11月30日

平成28年2月5日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成25年12月1日

至  平成26年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成26年12月1日

至  平成27年11月30日)

現金及び預金勘定

34,815百万円

29,844百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△26

△3

有価証券勘定

10,000

5,000

現金及び現金同等物

44,788

34,841

 

2  重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自  平成25年12月1日  至  平成26年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年12月1日  至  平成27年11月30日)

アヲハタ株式会社を連結子会社化したことにより増加した資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。

 

流動資産

8,800百万円

固定資産

5,184百万円

資産合計

13,984百万円

 

流動負債

5,093百万円

固定負債

546百万円

負債合計

5,640百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

    主として、食品事業における生産設備と、物流事業における情報機器および車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成26年11月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

1,860

1,807

52

有形固定資産その他

496

188

307

合計

2,356

1,996

360

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成27年11月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

160

160

0

有形固定資産その他

442

154

288

合計

603

314

288

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年11月30日)

当連結会計年度

(平成27年11月30日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

77

19

1年超

289

269

合計

366

288

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年12月1日

至  平成26年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成26年12月1日

至  平成27年11月30日)

支払リース料

379

90

減価償却費相当額

332

71

支払利息相当額

18

12

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

 

(減損損失について)

  リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年11月30日)

当連結会計年度

(平成27年11月30日)

1年内

978

1,227

1年超

2,182

8,209

合計

3,161

9,437

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入および社債発行により調達しておりま  す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務等に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、および軽油・重油価格の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ等の取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、営業債権について、営業管理部門および経理財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

② 市場リスクの管理

当社グループは、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、および軽油・重油価格の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ等の取引を利用しております。当社の当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により生産本部と財務部が行っており、その取引結果はすべて財務部長に報告されております。連結子会社については主として管理部門が行い、その取引結果についてもすべて各子会社の担当取締役に報告されております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座貸越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムによる手元流動性を一定水準に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(平成26年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

34,815

34,815

(2)受取手形及び売掛金

81,498

 

 

貸倒引当金(※1)

△199

 

 

 

81,299

81,299

(3)有価証券及び投資有価証券

31,765

32,580

814

  資産計

147,879

148,694

814

(4)支払手形及び買掛金

53,775

53,775

(5)短期借入金

6,481

6,481

(6)未払金

25,294

25,294

(7)未払法人税等

5,278

5,278

(8)社債

10,000

10,078

78

(9)長期借入金

8,010

7,992

△17

  負債計

108,840

108,902

61

 デリバティブ取引(※2)

84

84

(※1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(平成27年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

29,844

29,844

(2)受取手形及び売掛金

78,151

 

 

貸倒引当金(※1)

△171

 

 

 

77,979

77,979

(3)有価証券及び投資有価証券

28,216

28,216

  資産計

136,041

136,041

(4)支払手形及び買掛金

45,192

45,192

(5)短期借入金

7,475

7,475

(6)未払金

19,153

19,153

(7)未払法人税等

3,960

3,960

(8)社債

10,000

10,098

98

(9)長期借入金

7,965

7,922

△42

  負債計

93,746

93,802

56

 デリバティブ取引(※2)

△58

△58

(※1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

  (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、金銭信託等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)をご参照ください。

 

負  債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)社債

  社債の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)長期借入金

  長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされている場合には、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

  デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。デリバティブ取引の詳細は、注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

 

  (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年11月30日)

当連結会計年度

(平成27年11月30日)

非上場株式

4,802

5,330

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要する

と見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券

及び投資有価証券」には含めておりません。

 

 

  (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

34,780

受取手形及び売掛金

81,498

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

10,000

合計

126,278

 

当連結会計年度(平成27年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

29,812

受取手形及び売掛金

78,151

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

5,000

合計

112,963

 

  (注4) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(平成26年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,481

社債

10,000

長期借入金

1,377

1,417

1,231

777

543

2,663

リース債務

1,355

833

705

780

537

405

合計

9,214

2,251

1,937

1,557

11,080

3,068

 

    当連結会計年度(平成27年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,475

社債

10,000

長期借入金

1,621

1,361

1,181

950

617

2,232

リース債務

1,391

1,206

1,014

780

489

236

合計

10,488

2,568

2,196

11,731

1,107

2,468

 

(有価証券関係)

          1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

17,423

8,044

9,379

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

3

2

0

小計

17,426

8,046

9,379

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

938

1,013

△74

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

10,000

10,000

小計

10,938

11,013

△74

合計

28,365

19,060

9,305

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,597百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
       困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

23,091

8,902

14,189

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

23,091

8,902

14,189

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

125

143

△18

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

5,000

5,000

小計

5,125

5,143

△18

合計

28,216

14,045

14,170

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,741百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
       困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年12月1日  至  平成26年11月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

150

45

0

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

合計

150

45

0

 

当連結会計年度(自  平成26年12月1日  至  平成27年11月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

180

85

0

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

合計

180

85

0

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自  平成25年12月1日  至  平成26年11月30日)

  有価証券について4百万円(その他有価証券の株式1百万円、時価のない株式2百万円)の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

  当連結会計年度(自  平成26年12月1日  至  平成27年11月30日)

  有価証券について9百万円(その他有価証券の株式1百万円、時価のない株式8百万円)の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度(平成26年11月30日)

区分

対象物の

種類

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち一年超

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

市場取引以

外の取引

原油

スワップ取引

変動受取

固定支払

335

283

93

93

(注)時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年11月30日)

区分

対象物の

種類

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち一年超

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

市場取引以

外の取引

原油

スワップ取引

変動受取

固定支払

283

232

△30

△30

(注)時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成26年11月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち一年超

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 為替予約等の

 振当処理

為替予約取引

買建

米ドル

買掛金

386

21

(注)時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年11月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち一年超

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 為替予約等の

 振当処理

為替予約取引

買建

米ドル

買掛金

492

0

(注)時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成26年11月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち一年超

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 金利スワップの

 特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

185

157

(注)2

 繰延ヘッジ法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

1,325

1,225

△30

(注)1.時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

       れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成27年11月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち一年超

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 金利スワップの

 特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

157

129

(注)2

 繰延ヘッジ法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

1,225

1,125

△28

(注)1.時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

       れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職金前払い制度および確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金、またはポイント制度による一時金または年金を支給しております。

 なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金、またはポイント制度による一時金を支給しております。

 一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

( 自 平成25年12月1日

   至 平成26年11月30日)

当連結会計年度

( 自 平成26年12月1日

   至 平成27年11月30日)

退職給付債務の期首残高

68,906百万円

69,408百万円

会計方針の変更による累積的影響額

-

507

 会計方針の変更を反映した期首残高

68,906

69,915

勤務費用

2,685

2,786

利息費用

987

596

数理計算上の差異の発生額

361

265

退職給付の支払額

△3,648

△3,671

連結範囲の変更に伴う増加

-

1,691

その他

115

98

退職給付債務の期末残高

69,408

             71,682

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

( 自 平成25年12月1日

   至 平成26年11月30日)

当連結会計年度

( 自 平成26年12月1日

   至 平成27年11月30日)

年金資産の期首残高

69,718百万円

75,034百万円

期待運用収益

1,794

1,929

数理計算上の差異の発生額

3,446

2,774

事業主からの拠出額

3,450

3,447

退職給付の支払額

△3,545

△3,553

連結範囲の変更に伴う増加

-

1,261

その他

169

141

年金資産の期末残高

75,034

81,034

 

 

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

( 自 平成25年12月1日

   至 平成26年11月30日)

当連結会計年度

( 自 平成26年12月1日

    至 平成27年11月30日)

積立型制度の退職給付債務

67,422百万円

69,472百万円

年金資産

△75,034

△81,034

 

△7,612

△11,562

非積立型制度の退職給付債務

1,986

2,209

連結貸借対照表に計上された負債と資産

の純額

△5,626

△9,352

 

 

 

退職給付に係る負債

2,581

3,075

退職給付に係る資産

△8,207

△12,427

連結貸借対照表に計上された負債と資産

の純額

△5,626

△9,352

 

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

( 自 平成25年12月1日

    至 平成26年11月30日)

当連結会計年度

( 自 平成26年12月1日

    至 平成27年11月30日)

勤務費用

2,685百万円

2,786百万円

利息費用

987

596

期待運用収益

△1,794

△1,929

数理計算上の差異の費用処理額

1,982

1,263

過去勤務費用の費用処理額

△647

△40

確定給付制度に係る退職給付費用

3,212

2,675

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

( 自 平成25年12月1日

    至 平成26年11月30日)

当連結会計年度

( 自 平成26年12月1日

    至 平成27年11月30日)

過去勤務費用

-百万円

100百万円

数理計算上の差異

-

△3,776

合 計

-

△3,675

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

( 平成26年11月30日)

当連結会計年度

( 平成27年11月30日)

未認識過去勤務費用

858百万円

958百万円

未認識数理計算上の差異

8,130

4,372

合 計

8,988

5,331

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

( 平成26年11月30日)

当連結会計年度

( 平成27年11月30日)

債券

37%

40%

株式

35

33

保険資産(一般勘定)

7

7

現金および預金

4

5

その他

17

15

合 計

100

100

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結

   会計年度13%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産

  を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

平成26年11月30日)

当連結会計年度

(平成27年11月30日)

割引率

1.5%

0.7%〜1.1%

長期期待運用収益率

3.0

1.5%〜3.0%

       予想昇給率は、前連結会計年度は主として平成23年5月31日を、当連結会計年度は主として平成

       26年5月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度および退職金前払い制度

 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度375百万円、当連結会計年度389百万円であります。退職金前払い制度の支給額は前連結会計年度179百万円、当連結会計年度175百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年11月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未実現利益

1,786百万円

 

1,911百万円

売上割戻引当金

336

 

276

賞与引当金

379

 

521

未払社会保険料

265

 

285

未払事業税

340

 

279

退職給付に係る負債

1,248

 

1,310

退職給付信託設定額

1,262

 

1,143

ゴルフ会員権評価損

157

 

147

繰越欠損金

415

 

572

減損損失

315

 

318

その他

2,825

 

2,837

繰延税金資産小計

9,335

 

9,603

評価性引当額

△1,221

 

△1,401

繰延税金資産合計

8,114

 

8,202

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△3,106

 

△4,177

固定資産評価差額

△846

 

△749

買換資産圧縮積立金

△1,332

 

△1,303

その他有価証券評価差額金

△2,871

 

△4,394

その他

△1,325

 

△1,204

繰延税金負債合計

△9,482

 

△11,829

繰延税金資産(負債)の純額

△1,368

 

△3,627

 

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

      に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成26年11月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年11月30日)

流動資産−繰延税金資産

2,453百万円

 

2,699百万円

固定資産−繰延税金資産

1,853

 

1,630

流動負債−繰延税金負債

△22

 

△1

固定負債−繰延税金負債

△5,652

 

△7,956

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年11月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年11月30日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果

会計適用後の法人税等の

負担率との間の差異が法

定実効税率の100分の5以

下であるため注記を省略

しております。

 

35.6

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

 

△0.7

永久に損金に算入されない項目

 

1.3

永久に益金に算入されない項目

 

△0.6

住民税均等割

 

0.7

税額控除

 

△1.7

連結子会社化による影響

 

△2.4

非連結子会社合併による影響

 

△1.1

税率変更による影響

 

△1.1

その他

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

30.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%となります。

 この結果、繰延税金資産(流動資産)の純額が150百万円、繰延税金負債(固定負債)の純額が919百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が325百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

会社分割による連結子会社化

 当社とアヲハタ株式会社(以下「アヲハタ」といいます。)は、平成25年12月24日に当社のジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業について、会社分割(以下「本会社分割」といいます。)により、アヲハタを承継会社とする吸収分割契約を締結し、平成26年12月1日にその効力が発生しました。本会社分割により、当社はアヲハタの発行済株式の45.64%を所有することとなり、アヲハタを実質的に支配したため、アヲハタは当社の連結子会社となりました。

 

1.本会社分割の概要

(1)被取得企業の名称およびその事業の内容

①被取得企業の名称 アヲハタ株式会社

②事業の内容    ジャム類の製造および販売

(2)本会社分割を行った主な理由

 アヲハタの生産・販売が一体となった事業体制を構築することで、意思決定の迅速化や独自の販売体制の推進、多様化する顧客ニーズや嗜好の変化を踏まえた迅速な商品開発を可能とし、ひいては当社の加工食品事業全体の市場競争力の向上につなげるためであります。さらにアヲハタを連結子会社化することで、尽きることのない合理化推進などの経営ノウハウのより積極的な相互活用および国内外での両社の販路融合やフルーツ加工における技術の連携強化につながり、当社としては加工食品事業の強化および収益性改善、アヲハタとしてはこれまで以上に当社の経営資源を活用することによる経営基盤強化につながることで、両社の今後のさらなる成長・発展と企業価値向上に資するとの考えで一致いたしました。

(3)本会社分割の効力発生日

平成26年12月1日

(4)本会社分割の法的形式

当社を分割会社とし、アヲハタを承継会社とする、株式を対価とした吸収分割

(5)本会社分割直前に所有していた議決権比率、本会社分割日に追加取得した議決権比率および取得後の

 議決権比率

①本会社分割直前に所有していた議決権比率 36.24%

②本会社分割日に追加取得した議決権比率   9.40%

③取得後の議決権比率           45.64%

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が、会社分割によりアヲハタの議決権の45.64%を所有することとなり、実質的に支配したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年11月1日から平成27年10月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価の算定等に関する事項

被取得企業の取得原価およびその内訳

本会社分割直前に所有していた普通株式の時価

4,229百万円

本会社分割日に追加取得した普通株式の時価

2,020百万円

取得原価

6,250百万円

 

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益

830百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,823百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6.本会社分割日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

8,800百万円

固定資産

5,184百万円

資産合計

13,984百万円

 

流動負債

5,093百万円

固定負債

546百万円

負債合計

5,640百万円

 

7.実施した会計処理の概要および本会社分割の連結損益に与える影響

 本会社分割は、当社を分割会社とし、アヲハタを承継会社とするものでありますが、アヲハタが当社の子会社となることから、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、当社を取得企業とし、アヲハタを被取得企業とする「逆取得」による取得になります。

 本会社分割に伴う連結決算上の会計処理により、当連結会計年度において、分割対象事業に係る持分変動利益を特別利益として1,118百万円計上しております。

 

8.分離した事業が含まれていた報告セグメント

加工食品セグメント

 

共通支配下の取引等

 当社の連結子会社であるアヲハタ株式会社と非連結子会社である芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイは、平成27年10月1日付で合併いたしました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称

アヲハタ株式会社、芸南食品株式会社、株式会社エイエフシイ

事業の内容

アヲハタ株式会社:ジャム類の製造および販売

 

芸南食品株式会社:農畜水産加工品の製造販売

 

株式会社エイエフシイ:農水産加工品の仕入および販売

 

(2)企業結合日

平成27年10月1日

 

(3)企業結合の法的形式

アヲハタ株式会社を存続会社とする吸収合併方式で芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイは解散いたしました。なお、消滅会社の2社はいずれもアヲハタ株式会社の完全子会社であるため、合併による新株式の発行および金銭等の交付は行っておりません。

 

(4)結合後企業の名称

アヲハタ株式会社

 

(5)取引の目的

当社グループを取り巻く外部環境の変化への対応および中期経営計画の達成に向けた体制を整備することを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要および本合併の連結損益に与える影響

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

本合併に伴う連結決算上の会計処理により、当連結会計年度において、抱合せ株式消滅差益901百万円を特別利益として計上しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

工場・倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から8年〜51年と見積り、割引率は0.5%〜2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  平成25年12月1日

至  平成26年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成26年12月1日

至  平成27年11月30日)

期首残高

332百万円

653百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

314

29

時の経過による調整額

6

7

その他増減額(△は減少)

58

期末残高

653

748

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「調味料」、「タマゴ」、「サラダ・惣菜」、「加工食品」、「ファインケミカル」、「物流システム」および「共通」としております。

  各事業の概要は下記のとおりであります。

調味料          :マヨネーズ・ドレッシング類、食酢等

タマゴ          :液卵、凍結卵、乾燥卵、タマゴスプレッド、厚焼卵、錦糸卵等

サラダ・惣菜    :サラダ、惣菜、弁当、おにぎり、パッケージサラダ等

加工食品        :ジャム、パスタソース、スイートコーン等の瓶缶詰、育児食、介護食等

ファインケミカル:ヒアルロン酸、EPA等

物流システム    :食品の運送、保管等

共通            :食品の販売等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年12月1日  至  平成26年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調味料

タマゴ

サラダ・

惣菜

加工食品

ファイン

ケミカル

物流

システム

共通

合計

調整額

連結

財務諸表計上額

(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

151,465

99,513

102,225

57,152

10,726

126,789

5,531

553,404

553,404

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

5,948

6,020

360

1,812

273

23,916

9,447

47,779

47,779

157,413

105,534

102,586

58,964

11,000

150,706

14,979

601,184

47,779

553,404

セグメント利益

11,510

3,756

3,279

164

1,030

3,613

982

24,336

7

24,343

セグメント資産

91,279

51,842

40,609

33,419

10,663

75,046

9,802

312,663

44,331

356,994

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,809

2,745

1,933

1,216

744

4,080

602

16,132

16,132

持分法適用会社

への投資額

1,071

194

3,454

173

4,893

4,893

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

8,528

3,551

7,102

2,195

908

6,446

1,379

30,111

30,111

(注)1.セグメント資産の調整額44,331百万円には、主として、全社資産50,623百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,192百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度(自  平成26年12月1日  至  平成27年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調味料