有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年11月30日)

当事業年度

(平成27年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,559

16,674

受取手形

384

410

売掛金

※1 41,112

※1 36,432

有価証券

10,000

5,000

商品及び製品

8,277

7,560

仕掛品

64

54

原材料及び貯蔵品

3,042

3,166

短期貸付金

※1 10,212

※1 11,737

繰延税金資産

884

613

その他

※1 3,480

※1 2,721

貸倒引当金

106

57

流動資産合計

104,913

84,313

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

29,301

32,616

構築物

1,654

1,741

機械及び装置

11,203

11,935

車両運搬具

46

31

工具、器具及び備品

1,124

1,045

土地

18,724

18,384

リース資産

207

178

建設仮勘定

4,742

2,181

有形固定資産合計

67,005

68,115

無形固定資産

 

 

電話加入権

89

89

ソフトウエア

1,464

1,751

その他

332

287

無形固定資産合計

1,885

2,128

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,632

22,255

関係会社株式・出資金

30,694

34,529

長期貸付金

※1 301

※1 290

前払年金費用

14,158

13,800

長期前払費用

506

545

差入保証金

1,220

1,213

その他

802

906

貸倒引当金

339

333

投資その他の資産合計

64,976

73,208

固定資産合計

133,867

143,451

資産合計

238,781

227,765

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年11月30日)

当事業年度

(平成27年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 26,928

※1 20,123

短期借入金

※1 23,131

※1 16,721

未払金

※1 13,450

※1 9,674

未払法人税等

1,968

655

未払費用

※1 4,017

※1 4,433

売上割戻引当金

711

608

賞与引当金

159

141

役員賞与引当金

57

75

その他

303

293

流動負債合計

70,728

52,727

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

繰延税金負債

7,114

7,775

預り保証金

3,206

3,030

その他

269

248

固定負債合計

20,590

21,054

負債合計

91,319

73,782

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,104

24,104

資本剰余金

 

 

資本準備金

29,418

29,418

その他資本剰余金

875

875

資本剰余金合計

30,294

30,294

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,115

3,115

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

33

27

買換資産圧縮積立金

2,283

2,607

別途積立金

67,200

67,200

繰越利益剰余金

16,199

19,400

利益剰余金合計

88,832

92,351

自己株式

1,139

1,457

株主資本合計

142,091

145,291

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,370

8,691

評価・換算差額等合計

5,370

8,691

純資産合計

147,461

153,982

負債純資産合計

238,781

227,765

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年12月1日

 至 平成26年11月30日)

当事業年度

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年11月30日)

売上高

※1 237,655

※1 227,880

売上原価

※1 159,871

※1 150,507

売上総利益

77,783

77,372

販売費及び一般管理費

※1,※2 69,535

※1,※2 68,831

営業利益

8,248

8,541

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 2,102

※1 2,549

その他

※1 1,007

※1 699

営業外収益合計

3,110

3,249

営業外費用

 

 

支払利息

※1 149

※1 133

その他

216

215

営業外費用合計

365

348

経常利益

10,992

11,441

特別利益

 

 

補助金収入

-

※3 416

関係会社株式売却益

※4 35

-

その他

10

18

特別利益合計

45

434

特別損失

 

 

固定資産除却損

726

1,123

減損損失

586

511

その他

17

15

特別損失合計

1,330

1,650

税引前当期純利益

9,708

10,226

法人税、住民税及び事業税

2,938

2,132

法人税等調整額

135

163

法人税等合計

2,802

2,295

当期純利益

6,905

7,931

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成25年12月1日  至  平成26年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

特別償却準備金

買換資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

24,104

29,418

29,418

3,115

39

2,314

67,200

12,626

85,295

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

24,104

29,418

29,418

3,115

39

2,314

67,200

12,626

85,295

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

の取崩

 

 

 

 

 

6

30

 

36

税率変更に伴うその他利益剰余金の調整

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

3,369

3,369

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,905

6,905

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式交換による

自己株式の割当

 

 

875

875

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

875

875

6

30

3,573

3,536

当期末残高

24,104

29,418

875

30,294

3,115

33

2,283

67,200

16,199

88,832

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,387

135,431

4,336

4,336

139,767

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,387

135,431

4,336

4,336

139,767

当期変動額

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

の積立

 

 

 

その他利益剰余金

の取崩

 

 

 

税率変更に伴うその他利益剰余金の調整

 

 

 

剰余金の配当

 

3,369

 

 

3,369

当期純利益

 

6,905

 

 

6,905

自己株式の取得

4

4

 

 

4

株式交換による

自己株式の割当

2,253

3,128

 

 

3,128

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

1,034

1,034

1,034

当期変動額合計

2,248

6,659

1,034

1,034

7,693

当期末残高

1,139

142,091

5,370

5,370

147,461

 

当事業年度(自  平成26年12月1日  至  平成27年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

特別償却準備金

買換資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

24,104

29,418

875

30,294

3,115

33

2,283

67,200

16,199

88,832

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

767

767

会計方針の変更を反映した当期首残高

24,104

29,418

875

30,294

3,115

33

2,283

67,200

15,431

88,064

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

の積立

 

 

 

 

 

 

279

 

279

その他利益剰余金

の取崩

 

 

 

 

 

6

73

 

80

税率変更に伴うその他利益剰余金の調整

 

 

 

 

 

1

117

 

119

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

3,644

3,644

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

7,931

7,931

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式交換による

自己株式の割当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

323

3,969

4,287

当期末残高

24,104

29,418

875

30,294

3,115

27

2,607

67,200

19,400

92,351

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,139

142,091

5,370

5,370

147,461

会計方針の変更による累積的影響額

 

767

 

 

767

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,139

141,323

5,370

5,370

146,694

当期変動額

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

の積立

 

 

 

その他利益剰余金

の取崩

 

 

 

税率変更に伴うその他利益剰余金の調整

 

 

 

剰余金の配当

 

3,644

 

 

3,644

当期純利益

 

7,931

 

 

7,931

自己株式の取得

318

318

 

 

318

株式交換による

自己株式の割当

 

 

 

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

3,320

3,320

3,320

当期変動額合計

318

3,968

3,320

3,320

7,288

当期末残高

1,457

145,291

8,691

8,691

153,982

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

      償却原価法(定額法)によっております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法によっております。

(3)その他有価証券

      時価のあるもの

        決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

      時価のないもの

        移動平均法による原価法によっております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法によっております。

  なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

 

3.たな卸資産

(1)評価基準

      商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2)評価方法

      商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、月別移動平均法によっております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

    下記の資産を除き、定率法によっております。

    建物のうち平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

    耐用年数および残存価額については、法人税法の定めと同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法によっております。

    耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。

    自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

      定額法によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

    債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)売上割戻引当金

    当事業年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準(売上高に対する割戻支出予想額の割合)により発生主義で計算した額を計上しております。

(3)賞与引当金

    従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)役員賞与引当金

    役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を採用しております。

    なお、振当処理の要件を満たす取引については、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建仕入取引

(3)ヘッジ方針

    為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

    なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

    管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

    消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を、当事業年度の期首より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,192百万円減少し、繰越利益剰余金が767百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

  なお、当事業年度の1株当たり純資産額は5.06円減少しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

          ※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成26年11月30日)

当事業年度

(平成27年11月30日)

短期金銭債権

17,761百万円

17,600百万円

長期金銭債権

275

269

短期金銭債務

35,248

24,706

 

  2  偶発債務

  次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしております。

  保証債務

 

 

前事業年度

(平成26年11月30日)

当事業年度

(平成27年11月30日)

従業員(借入債務)

401百万円

362百万円

KEWPIE(THAILAND) CO.,LTD.(借入債務)

52

0

杭州丘比食品有限公司(借入債務)

177

184

631

546

 

(損益計算書関係)

    ※1  関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

     (自  平成25年12月1日

  至  平成26年11月30日)

 

 

当事業年度

     (自  平成26年12月1日

  至  平成27年11月30日)

 

 営業取引による取引高

 

 

  営業収益

18,618百万円

18,383百万円

  営業費用

110,782

99,864

 営業取引以外の取引高

2,395

2,720

 

 

    ※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度72%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度28%であります。

  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年12月1日

  至  平成26年11月30日)

当事業年度

(自  平成26年12月1日

  至  平成27年11月30日)

運送費及び保管料

13,155百万円

12,188百万円

販売促進費

19,322

19,443

研究開発費

3,213

3,246

広告宣伝費

7,505

7,536

給料手当

10,017

10,248

減価償却費

1,291

1,368

賞与引当金繰入額

119

105

退職給付費用

984

859

貸倒引当金繰入額

88

10

 

 

    ※3  補助金収入

          前事業年度(自  平成25年12月1日  至  平成26年11月30日)

            該当事項はありません。

 

          当事業年度(自  平成26年12月1日  至  平成27年11月30日)

            省エネルギー化、環境対策設備導入による補助金の交付を受けたものであります。

 

 

    ※4  関係会社株式売却益

          前事業年度(自  平成25年12月1日  至  平成26年11月30日)

            連結子会社であるKEWPIE MALAYSIA SDN. BHD. の株式を売却したことによるものであります。

 

          当事業年度(自  平成26年12月1日  至  平成27年11月30日)

            該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年11月30日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

3,472

7,177

3,705

関連会社株式

2,513

4,214

1,701

合計

5,985

11,392

5,407

 

当事業年度(平成27年11月30日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

6,352

23,131

16,779

関連会社株式

合計

6,352

23,131

16,779

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成26年11月30日)

当事業年度

(平成27年11月30日)

子会社株式

20,498

20,498

関連会社株式

166

159

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年11月30日)

 

当事業年度

(平成27年11月30日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

売上割戻引当金

253百万円

 

201百万円

未払社会保険料

121

 

125

未払事業税

190

 

88

その他

349

 

245

繰延税金資産(流動)小計

914

 

661

  評価性引当額

△29

 

△48

繰延税金資産(流動)合計

884

 

613

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付信託設定額

1,262

 

1,143

退職給付信託益

382

 

384

投資有価証券評価損

207

 

188

減損損失

208

 

174

その他

531

 

451

繰延税金資産(固定)小計

2,593

 

2,342

  評価性引当額

△679

 

△507

繰延税金資産(固定)合計

1,913

 

1,835

繰延税金資産合計

2,798

 

2,448

繰延税金負債(固定)

 

 

 

前払年金費用

△5,046

 

△4,461

買換資産圧縮積立金

△1,264

 

△1,243

その他有価証券評価差額金

△2,699

 

△3,892

その他

△18

 

△13

繰延税金負債(固定)計

△9,028

 

△9,610

繰延税金負債合計

△9,028

 

△9,610

繰延税金資産(負債)の純額

△6,230

 

△7,161

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年11月30日)

 

当事業年度

(平成27年11月30日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△0.5

 

△0.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.3

 

△7.7

住民税均等割

0.8

 

0.7

法人税率の変更等による影響

 

△3.4

 その他

△3.2

 

△3.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9

 

22.4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3.法人税率の変更等による影響

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。

  この結果、繰延税金資産(流動資産)が46百万円、繰延税金資産(固定資産)が189百万円、繰延税金負債(固定負債)が995百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が351百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

  建物

 

29,301

※1

5,965

(1)

207

 

2,443

 

32,616

 

42,616

 

  構築物

 

1,654

 

400

(14)

68

 

244

 

1,741

 

5,930

 

  機械及び装置

 

11,203

※2

4,037

 

165

 

3,141

 

11,935

 

61,186

 

  車両運搬具

 

46

 

2

(0)

0

 

17

 

31

 

91

 

  工具、器具及び備品

 

1,124

 

463

(0)

0

 

542

 

1,045

 

4,611

 

  土地

 

18,724

 

435

(492)

774

 

-

 

18,384

 

-

 

  リース資産

207

66

-

95

178

196

 

  建設仮勘定

 

4,742

※3

6,907

※4

9,468

 

-

 

2,181

 

-

 

 

67,005

 

18,279

(508)

10,685

 

6,483

 

68,115

 

114,631

無形固定資産

  電話加入権

89

-

-

-

89

-

 

  ソフトウエア

1,464

802

73

441

1,751

2,102

 

  その他

 

332

 

-

(2)

2

 

42

 

287

 

143

 

 

1,885

 

802

(2)

75

 

483

 

2,128

 

2,246

 

(注)  「当期減少額」の(  )は減損損失の計上額であり、内書であります。

 

※1 本   社  賃貸設備 他  5,084 百万円   ※3 本   社  賃貸設備 他  6,071 百万円

   五 霞 工場  製造設備 他   274 百万円      五 霞 工場  製造設備 他   273 百万円

   中河原工場  製造設備 他   138 百万円      中河原工場  製造設備 他   244 百万円

   そ の 他  製造設備 他   467 百万円      そ の 他  製造設備 他   318 百万円

 

※2 本   社  研究設備 他  1,554 百万円   ※4 本   社  賃貸設備 他  8,237 百万円

   挙 母 工場  製造設備 他   529 百万円      五 霞 工場  製造設備 他   638 百万円

   伊 丹 工場  製造設備 他   470 百万円      そ の 他  製造設備 他   592 百万円

   五 霞 工場  製造設備 他   674 百万円

   中河原工場  製造設備 他   375 百万円

   そ の 他  製造設備 他   433 百万円

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

446

12

67

390

売上割戻引当金

711

608

711

608

賞与引当金

159

141

159

141

役員賞与引当金

57

75

57

75

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。

 





出典: キユーピー株式会社、2015-11-30 期 有価証券報告書