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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年12月1日から平成28年11月30日まで)の連結財務諸表および第104期事業年度(平成27年12月1日から平成28年11月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,844

35,794

受取手形及び売掛金

78,151

75,134

有価証券

5,000

5,000

商品及び製品

17,178

15,669

仕掛品

979

972

原材料及び貯蔵品

10,247

9,229

繰延税金資産

3,297

3,264

その他

3,996

5,268

貸倒引当金

176

173

流動資産合計

148,518

150,160

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 168,599

※4 179,789

減価償却累計額

95,402

99,764

建物及び構築物(純額)

※2 73,196

※2 80,024

機械装置及び運搬具

※4 155,974

※4 161,169

減価償却累計額

121,743

122,204

機械装置及び運搬具(純額)

34,231

38,965

土地

※2,※4 47,468

※2,※4 48,099

リース資産

7,734

8,102

減価償却累計額

2,950

3,427

リース資産(純額)

4,784

4,675

建設仮勘定

3,742

7,238

その他

※4 13,542

※4 14,820

減価償却累計額

10,150

10,444

その他(純額)

3,392

4,375

有形固定資産合計

166,815

183,378

無形固定資産

 

 

のれん

1,785

1,563

ソフトウエア

3,176

3,129

その他

697

982

無形固定資産合計

5,659

5,675

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 28,547

※1 27,408

長期貸付金

492

450

退職給付に係る資産

12,427

7,413

繰延税金資産

1,630

1,984

その他

※1 9,424

※1 9,657

貸倒引当金

499

213

投資その他の資産合計

52,023

46,700

固定資産合計

224,498

235,754

資産合計

373,017

385,914

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

45,192

47,050

短期借入金

※2 9,096

※2 8,301

未払金

18,628

22,074

未払費用

13,273

12,809

未払法人税等

3,960

7,016

繰延税金負債

1

1

売上割戻引当金

821

749

賞与引当金

1,541

1,826

役員賞与引当金

169

160

その他の引当金

89

91

その他

2,094

2,162

流動負債合計

94,870

102,245

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

※2 6,343

※2 12,498

リース債務

3,727

3,774

繰延税金負債

7,956

5,135

退職給付に係る負債

3,075

3,893

資産除去債務

748

1,112

その他

1,578

1,392

固定負債合計

33,429

37,807

負債合計

128,299

140,053

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,104

24,104

資本剰余金

30,302

30,300

利益剰余金

154,421

166,765

自己株式

1,416

6,123

株主資本合計

207,412

215,047

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,330

8,916

繰延ヘッジ損益

8

79

為替換算調整勘定

552

3,947

退職給付に係る調整累計額

3,243

7,474

その他の包括利益累計額合計

5,525

2,426

非支配株主持分

31,780

33,240

純資産合計

244,717

245,861

負債純資産合計

373,017

385,914

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年11月30日)

売上高

549,774

552,306

売上原価

※1 432,489

※1 428,848

売上総利益

117,285

123,457

販売費及び一般管理費

※2,※3 90,931

※2,※3 93,639

営業利益

26,354

29,818

営業外収益

 

 

受取利息

121

79

受取配当金

450

458

持分法による投資利益

134

295

補助金収入

291

貸倒引当金戻入額

6

274

その他

1,021

948

営業外収益合計

1,734

2,347

営業外費用

 

 

支払利息

314

311

その他

548

490

営業外費用合計

863

801

経常利益

27,224

31,364

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

105

396

固定資産売却益

※4 128

※4 160

受取補償金

86

158

持分変動利益

※5 1,197

抱合せ株式消滅差益

※6 901

段階取得に係る差益

※5 830

負ののれん発生益

105

その他

462

15

特別利益合計

3,816

730

特別損失

 

 

固定資産除却損

※7 1,368

※7 1,178

投資有価証券評価損

9

320

減損損失

※8 373

※8 89

関係会社清算損

261

関係会社出資金評価損

257

その他

195

215

特別損失合計

2,465

1,804

税金等調整前当期純利益

28,576

30,290

法人税、住民税及び事業税

8,860

11,245

法人税等調整額

17

989

法人税等合計

8,878

10,255

当期純利益

19,697

20,034

非支配株主に帰属する当期純利益

2,724

2,941

親会社株主に帰属する当期純利益

16,973

17,093

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年11月30日)

当期純利益

19,697

20,034

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,552

375

繰延ヘッジ損益

12

113

為替換算調整勘定

683

4,179

退職給付に係る調整額

2,237

4,638

その他の包括利益合計

6,461

9,079

包括利益

26,159

10,955

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

23,199

9,141

非支配株主に係る包括利益

2,959

1,814

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  平成26年12月1日  至  平成27年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

24,104

30,309

142,489

1,150

195,752

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

1,398

 

1,398

会計方針の変更を反映した

当期首残高

24,104

30,309

141,091

1,150

194,354

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,642

 

3,642

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

16,973

 

16,973

自己株式の取得

 

6

 

266

272

支配継続子会社に対する

持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

13,330

266

13,057

当期末残高

24,104

30,302

154,421

1,416

207,412

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

5,902

4

1,234

5,373

701

25,346

220,397

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

43

1,441

会計方針の変更を反映した

当期首残高

5,902

4

1,234

5,373

701

25,302

218,955

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,642

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

16,973

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

272

支配継続子会社に対する

持分変動

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,428

13

681

2,130

6,226

6,477

12,704

当期変動額合計

3,428

13

681

2,130

6,226

6,477

25,762

当期末残高

9,330

8

552

3,243

5,525

31,780

244,717

 

当連結会計年度(自  平成27年12月1日  至  平成28年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

24,104

30,302

154,421

1,416

207,412

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

24,104

30,302

154,421

1,416

207,412

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,749

 

4,749

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

17,093

 

17,093

自己株式の取得

 

 

 

4,706

4,706

支配継続子会社に対する

持分変動

 

2

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

12,343

4,706

7,635

当期末残高

24,104

30,300

166,765

6,123

215,047

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

9,330

8

552

3,243

5,525

31,780

244,717

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

9,330

8

552

3,243

5,525

31,780

244,717

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,749

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

17,093

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

4,706

支配継続子会社に対する

持分変動

 

 

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

414

88

3,395

4,230

7,951

1,460

6,491

当期変動額合計

414

88

3,395

4,230

7,951

1,460

1,143

当期末残高

8,916

79

3,947

7,474

2,426

33,240

245,861

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

28,576

30,290

減価償却費

19,094

18,254

減損損失

373

89

のれん償却額

229

221

退職給付費用

1,222

993

持分法による投資損益(△は益)

134

295

投資有価証券評価損益(△は益)

9

320

関係会社出資金評価損

257

負ののれん発生益

105

段階取得に係る差損益(△は益)

830

持分変動損益(△は益)

1,197

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

901

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

473

154

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,653

1,837

売上割戻引当金の増減額(△は減少)

112

71

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

56

9

賞与引当金の増減額(△は減少)

340

334

貸倒引当金の増減額(△は減少)

89

287

受取利息及び受取配当金

572

538

支払利息

314

311

投資有価証券売却損益(△は益)

52

396

固定資産除売却損益(△は益)

1,258

1,025

売上債権の増減額(△は増加)

8,854

2,114

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,151

1,905

仕入債務の増減額(△は減少)

12,687

2,072

未払金の増減額(△は減少)

3,262

1,416

未払消費税等の増減額(△は減少)

802

450

長期未払金の増減額(△は減少)

73

185

その他

288

1,646

小計

37,830

53,787

利息及び配当金の受取額

627

670

利息の支払額

314

309

法人税等の支払額

10,049

8,888

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,094

45,260

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年11月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

10,000

有価証券の償還による収入

10,000

有形固定資産の取得による支出

30,032

31,148

無形固定資産の取得による支出

1,529

1,290

投資有価証券の取得による支出

157

123

投資有価証券の売却による収入

178

653

関係会社株式の売却による収入

58

子会社株式の取得による支出

21

子会社株式の売却による収入

30

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

44

短期貸付金の純増減額(△は増加)

82

333

長期貸付けによる支出

21

39

長期貸付金の回収による収入

19

24

定期預金の預入による支出

98

3

定期預金の払戻による収入

117

3

その他

313

456

投資活動によるキャッシュ・フロー

31,181

32,046

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

541

1,312

リース債務の返済による支出

1,753

1,350

長期借入れによる収入

1,303

8,640

長期借入金の返済による支出

1,466

1,942

非支配株主からの払込みによる収入

181

254

配当金の支払額

3,642

4,749

非支配株主への配当金の支払額

550

610

自己株式の取得による支出

79

4,734

子会社の自己株式の取得による支出

551

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,101

5,805

現金及び現金同等物に係る換算差額

235

1,458

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,952

5,949

現金及び現金同等物の期首残高

44,788

34,841

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

5

現金及び現金同等物の期末残高

34,841

40,790

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

      連結子会社は56社であります。主要な連結子会社は、キユーピータマゴ株式会社、デリア食品株式会社、キユーピー醸造株式会社、株式会社キユーソー流通システム、株式会社カナエフーズ、株式会社グルメデリカ、株式会社サラダクラブおよびアヲハタ株式会社であります。

      当連結会計年度において、新規設立により株式会社フレッシュデリカネットワーク、Kewpie Poland Sp. z o.o.の2社が増加しております。

      非連結子会社は20社であり、主要な非連結子会社は、株式会社キユーソーエルプランであります。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

      持分法適用の関連会社は3社であります。主要な持分法適用の関連会社は、サミット製油株式会社であります。

      持分法を適用していない非連結子会社(株式会社キユーソーエルプラン他19社)および関連会社(エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社他2社)については、これらの会社の当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

      連結子会社のうち、在外子会社8社の決算日は9月30日、4社の決算日は12月31日であります。

      連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日の在外子会社4社については、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外子会社8社については決算日現在の財務諸表を使用しております。

      ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

      なお、当連結会計年度において、アヲハタ株式会社は決算日を11月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。この変更に伴い、当連結会計年度においては、アヲハタ株式会社は平成27年11月1日から平成28年11月30日までの13ヶ月を連結し、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

①  満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)によっております。

②  持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

③  その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

(ロ)デリバティブ

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(ハ)たな卸資産

  商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として月別移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により、連産品の一部は、売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      2〜50年

機械装置  2〜17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

  自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)長期前払費用

定額法によっております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

      開業費については、支出時に全額費用として処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

      債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)売上割戻引当金

      当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し各会社の基準(売上高に対する割戻支出予想額の割合)により発生主義で計算した額を計上しております。

(ハ)賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ニ)役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

      退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

      過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。

      数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

      なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。

 

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、振当処理の要件を満たす取引については振当処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段

為替予約取引および金利スワップ取引であります。

(ハ)ヘッジ対象

外貨建仕入取引等であります。

(ニ)ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

また、将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(ホ)ヘッジ有効性評価の方法

      管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

      のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)および事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

売上の計上基準の変更

当社グループでは、販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部(以下、販売促進費等)を、従来は支払金額が確定した時点で主に「販売促進費」に含めて「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法に変更しました。

当社グループを取り巻く経営環境において、より一層の競争激化により、販売促進費等が恒常的に発生しております。そのため、販売促進活動と売上との対応関係を明確化することで、より適時・適切な利益管理を徹底していくことが必要となってきております。

このような経営環境のもと、当年度から開始する中期経営計画の策定を契機に、当社グループにおいて経営成績の重要な指標の一つである売上の計上基準を見直すため、改めて販売促進費等の範囲・取引実態等を検証したところ、販売促進費等が販売条件の一構成要素となっている状況が判明しました。この結果、販売促進費等は売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法が、経営成績をより適正に表現できると判断しております。また同時に、売上および販売促進費等の管理方法の見直しを行い、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてきたところ、その体制が整ったことにより変更するものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高、売上総利益はそれぞれ28,417百万円減少、販売費及び一般管理費は28,330百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ86百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は未払費用、繰延税金資産(流動資産)がそれぞれ2,335百万円、598百万円増加しております。

前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,077百万円減少しております。

なお、セグメント情報および1株当たり情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」、「(1株当たり情報)」に記載しております。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)

有形固定資産の減価償却方法および耐用年数ならびに残存価額の変更

当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。

食品事業では、平成23年仙川工場での生産終了に伴い、五霞工場に家庭用調味料の基幹商品の生産機能を集約し、生産拠点の再編を徐々に進めてきました。さらに、当年度から開始する中期経営計画に基づいて、新鋭の生産設備を備える神戸工場の稼働を中心とした生産拠点の抜本的な再編を予定しており、基幹商品の集中生産を行うことによって、効率的かつ安定的に生産設備を使用できる見込みとなりました。

物流事業では、汎用的な倉庫設備の割合が増加していること、また、共同物流事業を主軸とした大型設備への投資による業務の標準化および平準化ならびに簡素化により、今後の各倉庫設備の安定稼働が見込まれること、さらに、車両等の運搬具は、ドライバーの拘束時間等の制限に伴い、その使用期間にわたって安定稼働が見込まれることが判明しました。

この結果、定額法による費用配分が当社グループの実態を反映する償却方法であると判断しました。併せて、有形固定資産の使用見込期間および処分価値の再検討を行った結果、一部の車両等の運搬具については、従来、耐用年数を4年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より、運搬具の種類により耐用年数を8年〜15年に変更しております。また、有形固定資産(一部の車両等の運搬具を除く)について、残存価額を備忘価額の1円に変更しております。

以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が2,395百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益が2,440百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

 

(分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)および(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関す

 る取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)または(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2)適用予定日

平成28年12月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

連結損益計算書

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました6百万円は、「貸倒引当金戻入額」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「デリバティブ評価損」および「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「デリバティブ評価損」に表示しておりました129百万円および「為替差損」に表示しておりました94百万円は、「その他」548百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」および「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました105百万円は、「投資有価証券売却益」および86百万円は、「受取補償金」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「補助金収入」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「補助金収入」に表示しておりました416百万円は、「その他」462百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました9百万円は、「投資有価証券評価損」として組み替えております。

 

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」に表示していた416百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

投資有価証券(株式)

2,439百万円

2,600百万円

その他(出資金)

786

786

 

※2  担保資産および担保付債務

      担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

建物及び構築物

155百万円

124百万円

土地

1,064

1,064

1,220

1,188

 

      担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

短期借入金

740百万円

814百万円

長期借入金

1,152

804

1,893

1,618

 

3  偶発債務

次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしております。

保証債務

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

従業員(借入債務)

362百万円

326百万円

上海丘寿儲運有限公司

(契約義務履行に対する債務保証)

108

65

エイ・ケイ・フランチャイズシステム

株式会社(借入債務)

77

55

あさと物流株式会社(借入債務)

77

33

626

480

 (注)エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社の金額は、再保証を行っているため、再保証額を記載してお

      ります。

 

※4  圧縮記帳額

      国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりでありま

      す。

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

建物及び構築物

572百万円

572百万円

機械装置及び運搬具

608

650

土地

117

117

その他

383

383

1,682

1,723

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自  平成26年12月1日

  至  平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年12月1日

  至  平成28年11月30日)

274百万円

452百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年12月1日

  至  平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年12月1日

  至  平成28年11月30日)

運送費及び保管料

24,970百万円

24,986百万円

販売促進費

3,457

3,684

研究開発費

4,201

4,028

広告宣伝費

8,726

8,736

給料手当

20,658

21,439

減価償却費

2,610

2,777

賞与引当金繰入額

453

512

退職給付費用

1,431

1,294

貸倒引当金繰入額

6

18

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自  平成26年12月1日

  至  平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年12月1日

  至  平成28年11月30日)

4,201百万円

4,028百万円

 

※4  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

      (自  平成26年12月1日

    至  平成27年11月30日)

当連結会計年度

      (自  平成27年12月1日

    至  平成28年11月30日)

機械装置及び運搬具

89百万円

103百万円

土地

25

45

その他

12

12

128

160

 

※5  持分変動利益、段階取得に係る差益

前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

 主に当社がアヲハタ株式会社を株式取得により連結子会社化したことによるものであります。

 

当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

 該当事項はありません。

 

※6  抱合せ株式消滅差益

前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

 連結子会社であるアヲハタ株式会社が芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを吸収合併したことによるものであります。

 

当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

 該当事項はありません。

 

 

※7  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

      (自  平成26年12月1日

    至  平成27年11月30日)

当連結会計年度

      (自  平成27年12月1日

    至  平成28年11月30日)

建物及び構築物

735百万円

567百万円

機械装置及び運搬具

606

557

その他

25

53

1,368

1,178

 

※8  減損損失

当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成26年12月1日  至  平成27年11月30日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

東京都八王子市

福利厚生施設

土地等

219

宮城県仙台市

営業所

建物等

83

広島県竹原市他

工場

機械装置等

70

373

  当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っております。

  当連結会計年度において、東京都八王子市の福利厚生施設、宮城県仙台市の営業所の売却について意思決定を行いました。また、広島県竹原市他の工場の機械装置等について、ヨーグルト用のフルーツプレパレーション事業において輸入原料の高騰および為替の影響などにより収益性が悪化しております。

 これに伴い、東京都八王子市の福利厚生施設の土地等、宮城県仙台市の営業所の建物等、広島県竹原市他の工場の機械装置等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失373百万円として計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年12月1日  至  平成28年11月30日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

埼玉県所沢市

営業所

冷蔵庫設備等

47

静岡県周智郡森町

工場

土地

39

その他

2

89

  当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っております。

  当連結会計年度において、埼玉県所沢市の営業所について取引先の変更に伴い使用用途の変更を行いました。また、静岡県周智郡森町の工場の土地の売却について意思決定を行いました。

 これに伴い、埼玉県所沢市の営業所の冷蔵庫設備等、静岡県周智郡森町の工場の土地について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失89百万円として計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成26年12月1日

至  平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年12月1日

至  平成28年11月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

4,947百万円

△495百万円

組替調整額

△99

△362

税効果調整前

4,848

△857

税効果額

△1,295

482

その他有価証券評価差額金

3,552

△375

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△18

165

組替調整額

税効果調整前

△18

165

税効果額

6

△51

繰延ヘッジ損益

△12

113

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

570

△4,179

組替調整額

112

為替換算調整勘定

683

△4,179

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

2,453

△7,620

組替調整額

1,222

993

税効果調整前

3,675

△6,626

税効果額

△1,437

1,987

退職給付に係る調整額

2,237

△4,638

その他の包括利益合計

6,461

△9,079

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年12月1日  至  平成27年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

153,000,000

153,000,000

合計

153,000,000

153,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

1,132,849

99,469

1,232,318

合計

1,132,849

99,469

1,232,318

(注)自己株式の株式数の増加99,469株は、持分法適用会社であったアヲハタ株式会社を平成26年12月1日に連結子会社化したことに伴い、アヲハタ株式会社が所有する自己株式およびアヲハタ株式会社の子会社である株式会社エイエフシイが所有する自己株式を当社が取得したことによる95,909株と単元未満株式の取得による3,560株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年1月23日

取締役会

普通株式

1,746

11.50

平成26年11月30日

平成27年2月5日

平成27年6月19日

取締役会

普通株式

1,897

12.50

平成27年5月31日

平成27年8月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年1月25日

取締役会

普通株式

2,504

利益剰余金

16.50

平成27年11月30日

平成28年2月5日

 

当連結会計年度(自  平成27年12月1日  至  平成28年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

153,000,000

153,000,000

合計

153,000,000

153,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

1,232,318

2,101,673

3,333,991

合計

1,232,318

2,101,673

3,333,991

(注)自己株式の株式数の増加2,101,673株は、会社法第459条第1項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき取得した2,100,000株と単元未満株式の取得による1,673株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年1月25日

取締役会

普通株式

2,504

16.50

平成27年11月30日

平成28年2月5日

平成28年6月24日

取締役会

普通株式

2,245

15.00

平成28年5月31日

平成28年8月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成29年1月25日

取締役会

普通株式

2,918

利益剰余金

19.50

平成28年11月30日

平成29年2月3日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成26年12月1日

至  平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年12月1日

至  平成28年11月30日)

現金及び預金勘定

29,844百万円

35,794百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3

△3

有価証券勘定

5,000

5,000

現金及び現金同等物

34,841

40,790

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

    主として、食品事業における生産設備と、物流事業における情報機器および車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成27年11月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

160

160

0

有形固定資産その他

442

154

288

合計

603

314

288

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成28年11月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

-

-

-

有形固定資産その他

442

171

271

合計

442

171

271

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

19

269

1年超

269

-

合計

288

269

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年12月1日

至  平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年12月1日

至  平成28年11月30日)

支払リース料

90

29

減価償却費相当額

71

17

支払利息相当額

12

10

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

 

(減損損失について)

  リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

1年内

1,227

1,559

1年超

8,209

8,650

合計

9,437

10,209

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入および社債発行により調達しておりま  す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務等に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、および軽油・重油価格の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ等の取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、営業債権について、営業管理部門および経理財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

② 市場リスクの管理

当社グループは、外貨建債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、および軽油・重油価格の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ等の取引を利用しております。当社の当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により生産本部と財務部が行っており、その取引結果はすべて財務部長に報告されております。連結子会社については主として管理部門が行い、その取引結果についてもすべて各子会社の担当取締役に報告されております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座貸越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムによる手元流動性を一定水準に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(平成27年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

29,844

29,844

(2)受取手形及び売掛金

78,151

 

 

貸倒引当金(※1)

△171

 

 

 

77,979

77,979

(3)有価証券及び投資有価証券

28,216

28,216

  資産計

136,041

136,041

(4)支払手形及び買掛金

45,192

45,192

(5)短期借入金

7,475

7,475

(6)未払金

18,628

18,628

(7)未払法人税等

3,960

3,960

(8)社債

10,000

10,098

98

(9)長期借入金

7,965

7,922

△42

  負債計

93,221

93,277

56

 デリバティブ取引(※2)

△58

△58

(※1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※3)「(会計方針の変更)」に記載のとおり、売上の計上基準の変更に伴い遡及修正しております。これにより、前連結会計年度の未払金および負債計の金額については、遡及修正後の数値を記載しております。

 

 当連結会計年度(平成28年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

35,794

35,794

(2)受取手形及び売掛金

75,134

 

 

貸倒引当金(※1)

△168

 

 

 

74,966

74,966

(3)有価証券及び投資有価証券

27,182

27,182

  資産計

137,943

137,943

(4)支払手形及び買掛金

47,050

47,050

(5)短期借入金

6,137

6,137

(6)未払金

22,074

22,074

(7)未払法人税等

7,016

7,016

(8)社債

10,000

10,135

135

(9)長期借入金

14,662

14,685

23

  負債計

106,941

107,100

158

 デリバティブ取引(※2)

88

88

(※1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

  (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、金銭信託等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)をご参照ください。

 

負  債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)社債

  社債の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)長期借入金

  長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされている場合には、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

  デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。デリバティブ取引の詳細は、注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

 

  (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

非上場株式

5,330

5,225

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要する

と見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券

及び投資有価証券」には含めておりません。

 

 

  (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

29,812

受取手形及び売掛金

78,151

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

5,000

合計

112,963

 

当連結会計年度(平成28年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

35,744

受取手形及び売掛金

75,134

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

5,000

合計

115,879

 

  (注4) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(平成27年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,475

社債

10,000

長期借入金

1,621

1,361

1,181

950

617

2,232

リース債務

1,391

1,206

1,014

780

489

236

合計

10,488

2,568

2,196

11,731

1,107

2,468

 

    当連結会計年度(平成28年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,137

社債

10,000

長期借入金

2,164

1,984

1,869

1,879

2,091

4,673

リース債務

1,480

1,249

1,040

763

363

357

長期未払金

1

1

1

1

1

3

合計

9,784

3,235

12,910

2,644

2,457

5,034

 

(有価証券関係)

          1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

23,091

8,902

14,189

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

23,091

8,902

14,189

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

125

143

△18

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

5,000

5,000

小計

5,125

5,143

△18

合計

28,216

14,045

14,170

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,741百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
       困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

21,937

8,601

13,336

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

21,937

8,601

13,336

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

244

264

△19

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

5,000

5,000

小計

5,244

5,264

△19

合計

27,182

13,865

13,316

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,475百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
       困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年12月1日  至  平成27年11月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

180

85

0

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

合計

180

85

0

 

当連結会計年度(自  平成27年12月1日  至  平成28年11月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

654

396

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

合計

654

396

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自  平成26年12月1日  至  平成27年11月30日)

  有価証券について9百万円(その他有価証券の株式1百万円、時価のない株式8百万円)の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

  当連結会計年度(自  平成27年12月1日  至  平成28年11月30日)

  有価証券について320百万円(時価のない株式320百万円)の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度(平成27年11月30日)

区分

対象物の

種類

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち一年超

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

市場取引以

外の取引

原油

スワップ取引

変動受取

固定支払

283

232

△30

△30

(注)時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年11月30日)

区分

対象物の

種類

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち一年超

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

市場取引以

外の取引

原油

スワップ取引

変動受取

固定支払

232

180

△49

△49

(注)時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年11月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち一年超

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 為替予約等の

 振当処理

為替予約取引

買建

米ドル

買掛金

492

0

(注)時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年11月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち一年超

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 為替予約等の

 振当処理

為替予約取引

買建

米ドル

買掛金

905

81

為替予約取引

買建

ポーランドズロチ

在外子会社

持分への投資

4,486

82

(注)時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成27年11月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち一年超

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 金利スワップの

 特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

157

129

(注)2

 繰延ヘッジ法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

1,225

1,125

△28

(注)1.時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

       れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年11月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち一年超

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 金利スワップの

 特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

129

100

(注)2

 繰延ヘッジ法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

1,125

1,025

△26

(注)1.時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

       れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職金前払い制度および確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金、またはポイント制度による一時金または年金を支給しております。

 なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金、またはポイント制度による一時金を支給しております。

 一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

 (自 平成26年12月1日

   至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

 (自 平成27年12月1日

   至 平成28年11月30日)

退職給付債務の期首残高

69,408百万円

71,682百万円

会計方針の変更による累積的影響額

507

-

 会計方針の変更を反映した期首残高

69,915

71,682

勤務費用

2,786

2,995

利息費用

596

597

数理計算上の差異の発生額

265

5,101

退職給付の支払額

△3,671

△3,421

連結範囲の変更に伴う増加

1,691

-

その他

98

156

退職給付債務の期末残高

             71,682

             77,111

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

 (自 平成26年12月1日

   至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

 (自 平成27年12月1日

   至 平成28年11月30日)

年金資産の期首残高

75,034百万円

81,034百万円

期待運用収益

1,929

2,022

数理計算上の差異の発生額

2,774

△2,656

事業主からの拠出額

3,447

3,272

退職給付の支払額

△3,553

△3,221

連結範囲の変更に伴う増加

1,261

-

その他

141

178

年金資産の期末残高

81,034

80,631

 

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

 (自 平成26年12月1日

   至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

 (自 平成27年12月1日

   至 平成28年11月30日)

積立型制度の退職給付債務

69,472百万円

74,681百万円

年金資産

△81,034

△80,631

 

△11,562

△5,949

非積立型制度の退職給付債務

2,209

2,429

連結貸借対照表に計上された負債と資産

の純額

△9,352

△3,519

 

 

 

退職給付に係る負債

3,075

3,893

退職給付に係る資産

△12,427

△7,413

連結貸借対照表に計上された負債と資産

の純額

△9,352

△3,519

 

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

 (自 平成26年12月1日

   至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

 (自 平成27年12月1日

   至 平成28年11月30日)

勤務費用

2,786百万円

2,995百万円

利息費用

596

597

期待運用収益

△1,929

△2,022

数理計算上の差異の費用処理額

1,263

909

過去勤務費用の費用処理額

△40

84

確定給付制度に係る退職給付費用

2,675

2,563

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (自 平成26年12月1日

   至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

 (自 平成27年12月1日

   至 平成28年11月30日)

過去勤務費用

100百万円

△84百万円

数理計算上の差異

△3,776

6,710

合 計

△3,675

6,626

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

未認識過去勤務費用

958百万円

874百万円

未認識数理計算上の差異

4,372

11,083

合 計

5,331

11,957

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

債券

40%

39%

株式

33

34

保険資産(一般勘定)

7

7

現金および預金

5

6

その他

15

14

合 計

100

100

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結

   会計年度13%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産

  を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

割引率

0.7%〜1.1%

0.2%〜0.6%

長期期待運用収益率

1.5%〜3.0%

1.5%〜3.0%

    予想昇給率は、主として平成26年5月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度および退職金前払い制度

 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度389百万円、当連結会計年度419百万円であります。退職金前払い制度の支給額は前連結会計年度175百万円、当連結会計年度170百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

 

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未実現利益

1,911百万円

 

1,927百万円

売上割戻引当金

276

 

247

未払費用(販売促進費)

598

 

716

賞与引当金

521

 

471

未払社会保険料

285

 

263

未払事業税

279

 

464

退職給付に係る負債

1,310

 

710

退職給付信託設定額

1,143

 

1,084

ゴルフ会員権評価損

147

 

149

繰越欠損金

572

 

651

減価償却超過額

2

 

1,164

減損損失

318

 

287

その他

2,835

 

2,640

繰延税金資産小計

10,201

 

10,781

評価性引当額

△1,401

 

△1,512

繰延税金資産合計

8,800

 

9,269

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△4,177

 

△1,580

固定資産評価差額

△749

 

△713

買換資産圧縮積立金

△1,303

 

△1,221

その他有価証券評価差額金

△4,394

 

△3,927

その他

△1,204

 

△1,716

繰延税金負債合計

△11,829

 

△9,158

繰延税金資産(負債)の純額

△3,029

 

111

 

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

      に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

 

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

流動資産−繰延税金資産

3,297百万円

 

3,264百万円

固定資産−繰延税金資産

1,630

 

1,984

流動負債−繰延税金負債

△1

 

△1

固定負債−繰延税金負債

△7,956

 

△5,135

 

(注)「(会計方針の変更)」に記載のとおり、売上の計上基準の変更に伴い遡及修正しております。これにより、前連結会計年度の繰延税金資産の金額については、遡及修正後の数値を記載しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

 

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

法定実効税率

35.6

 

 法定実効税率と税効果

会計適用後の法人税等の

負担率との間の差異が法

定実効税率の100分の5以

下であるため注記を省略

しております。

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

△0.7

 

永久に損金に算入されない項目

1.3

 

永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

住民税均等割

0.7

 

税額控除

△1.7

 

連結子会社化による影響

△2.4

 

非連結子会社合併による影響

△1.1

 

税率変更による影響

△1.0

 

その他

1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.1

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.26%から平成28年12月1日に開始する連結会計年度および平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。

 この結果、繰延税金資産(流動資産)の純額が105百万円、繰延税金負債(固定負債)の純額が485百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が85百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

重要な企業結合等はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

工場・倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から8年〜51年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  平成26年12月1日

至  平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年12月1日

至  平成28年11月30日)

期首残高

653百万円

748百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

29

407

時の経過による調整額

7

7

その他増減額(△は減少)

58

期末残高

748

1,163

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「調味料」、「タマゴ」、「サラダ・惣菜」、「加工食品」、「ファインケミカル」、「物流システム」および「共通」としております。

  各事業の概要は下記のとおりであります。

調味料          :マヨネーズ・ドレッシング類、食酢等

タマゴ          :液卵、凍結卵、乾燥卵、タマゴスプレッド、厚焼卵、錦糸卵等

サラダ・惣菜    :サラダ、惣菜、弁当、おにぎり、パッケージサラダ等

加工食品        :ジャム、パスタソース、スイートコーン等の瓶缶詰、育児食、介護食等

ファインケミカル:ヒアルロン酸等

物流システム    :食品の運送、保管等

共通            :食品および食品製造機械の販売等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(売上の計上基準の変更)

 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、売上の計上基準の変更は遡及適用しております。これにより、前連結会計年度における「調味料」の売上高が14,892百万円、セグメント利益が63百万円減少、「タマゴ」の売上高が143百万円、セグメント利益が0百万円減少、「サラダ・惣菜」の売上高が8,660百万円減少、セグメント利益が1百万円増加、「加工食品」の売上高が4,721百万円、セグメント利益が24百万円減少しております。

 

(有形固定資産の減価償却方法および耐用年数ならびに残存価額の変更)

 有形固定資産の減価償却方法および耐用年数ならびに残存価額の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における「調味料」のセグメント利益が166百万円増加、「タマゴ」のセグメント利益が489百万円増加、「サラダ・惣菜」のセグメント利益が591百万円増加、「加工食品」のセグメント利益が21百万円減少、「ファインケミカル」のセグメント利益が115百万円増加、「物流システム」のセグメント利益が1,141百万円増加、「共通」のセグメント利益が86百万円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年12月1日  至  平成27年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調味料

タマゴ

サラダ・

惣菜

加工食品

ファイン

ケミカル

物流

システム

共通

合計

調整額

連結

財務諸表計上額

(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

142,163

104,642

100,437

57,534

11,311

127,747

5,937

549,774

549,774

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

6,798

5,818

218

2,509

298

24,303

10,058

50,005

50,005

148,962

110,460

100,656

60,044

11,610

152,050

15,995

599,780

50,005

549,774

セグメント利益

又は損失(△)

12,479

5,396

2,750

292

350

4,760

900

26,345

8

26,354

セグメント資産

96,275

55,706

40,911

42,099

10,523

81,370

10,601

337,488

35,528

373,017

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,209

3,328

2,814

1,675

811

4,630

625

19,094

19,094

持分法適用会社

への投資額

1,135

70

189

1,395

1,395

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

6,714

7,303

5,106

1,870

660

9,814

899

32,369

32,369

(注)1.セグメント資産の調整額35,528百万円には、主として、全社資産38,295百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△4,150百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度(自  平成27年12月1日  至  平成28年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調味料

タマゴ

サラダ・

惣菜

加工食品

ファイン

ケミカル

物流

システム

共通

合計

調整額

連結

財務諸表計上額

(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

144,099

102,204

111,799

51,252

10,863

126,926

5,160

552,306

552,306

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

7,265

5,826

284

2,167

298

25,002

10,353

51,200

51,200