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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

(千円)

31,274,882

33,403,965

34,426,717

35,043,743

34,785,101

経常利益

(千円)

1,425,506

1,178,138

461,652

485,355

1,526,107

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

600,661

1,260,819

125,655

249,341

846,582

包括利益

(千円)

908,260

1,496,827

913,865

60,174

847,087

純資産額

(千円)

7,505,572

8,842,462

9,663,457

9,542,704

10,279,591

総資産額

(千円)

21,101,346

23,875,026

25,932,754

23,935,124

23,520,072

1株当たり純資産額

(円)

810.59

477.32

521.64

516.18

556.01

1株当たり当期純利益金額

(円)

64.87

68.06

6.78

13.47

45.79

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

35.6

37.0

37.3

39.9

43.7

自己資本利益率

(%)

8.5

15.4

1.4

2.6

8.5

株価収益率

(倍)

9.64

6.13

157.45

79.26

29.39

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,508,706

2,015,535

2,153,522

1,946,361

2,599,458

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,822,458

3,195,127

2,659,205

207,428

865,133

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

65,720

1,038,636

374,165

1,940,301

1,749,309

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,238,145

1,146,972

1,078,757

828,339

837,498

従業員数

(外、平均臨時従業員数)

(名)

870

878

891

947

968

(935)

(1,099)

(1,145)

(1,067)

(988)

 

(注) 1  売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため、記載しておりません。

3  平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4 第52期より1株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

(千円)

30,608,864

32,535,311

33,716,055

34,294,211

34,041,212

経常利益

(千円)

1,211,974

1,126,169

1,178,353

925,858

1,821,622

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

715,560

1,272,571

847,410

951,704

86,920

資本金

(千円)

940,000

940,000

940,000

940,000

940,000

発行済株式総数

(株)

9,295,000

9,295,000

18,590,000

18,590,000

18,590,000

純資産額

(千円)

6,746,698

8,139,541

9,443,414

8,164,816

8,146,032

総資産額

(千円)

19,918,272

22,882,331

25,272,695

22,363,965

21,211,208

1株当たり純資産額

(円)

728.33

439.37

509.76

441.65

440.61

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

10.00

10.00

7.5

6.0

6.0

(─)

(—)

(—)

(—)

(−)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

77.24

68.69

45.74

51.43

4.70

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

33.9

35.6

37.4

36.5

38.4

自己資本利益率

(%)

11.3

17.1

9.6

10.8

1.1

株価収益率

(倍)

8.09

6.08

23.35

配当性向

(%)

12.9

7.3

16.4

従業員数

(外、平均臨時従業員数)

(名)

803

799

803

831

849

(884)

(1,060)

(1,104)

(1,035)

(964)

 

(注) 1  売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため、記載しておりません。

3  平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

4  第51期(平成27年6月)の1株当たり配当額7.5円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当50銭、創業50周年記念配当1円を含んでおります。

5 第52期より1株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

6 第52期及び第53期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

昭和40年1月

新潟市山木戸に資本金200万円をもって現顧問野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。

昭和41年3月

一正蒲鉾株式会社に商号変更。

昭和46年7月

東京支店、名古屋支店を開設。

昭和46年9月

生産体制拡充のため本社ならびに本社工場を隣接地に新築移転。

昭和47年7月

仙台支店、大阪支店、福岡支店を開設。

昭和48年7月

新潟支店を開設。

昭和49年6月

新しい型のきざみ蒲鉾設備を導入し、製品名「北海ふぶき」を新発売。

昭和50年6月

惣菜類の製造販売を目的として一正食品株式会社を設立。

昭和51年4月

北海道小樽市に北海道工場ならびに札幌支店を開設。

昭和52年1月

新潟市江口食品団地に江口工場を新設。

昭和53年4月

江口工場にレトルト食品の製造装置を導入し、生産を開始。

昭和54年6月

カニ風味繊維蒲鉾の製品名「オホーツク」を新発売。

昭和54年6月

滋賀県守山市に関西工場を新設。

昭和57年8月

北海道工場ならびに札幌支店を隣接地に新築移転。

昭和60年9月

本社ならびに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。

昭和63年3月

カニ爪肉タイプ、製品名「シーサラダ」を新発売。

昭和63年7月

実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。

平成元年2月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

平成元年5月

関西工場の隣接地に第二工場を増設。

平成2年1月

冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。

平成2年8月

本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。

平成2年12月

高級グチ入り蒲鉾「蒸し蒲鉾」を新発売。

平成5年4月

株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。

平成6年4月

北関東支店を開設。

平成7年3月

広島支店を開設。

平成8年9月

新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。

平成11年3月

本社工場ならびに江口工場で、HACCP(食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程)の厚生省(現・厚生労働省)による承認を取得。

平成13年4月

関西工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。

平成13年9月

一正食品株式会社で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。

平成14年3月

スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。

平成14年3月

北海道工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。

平成16年2月

経営統括本部、品質保証室、本社工場、新潟営業所、東日本事業部事業企画グループがISO9001:2000の認証取得。

平成16年3月

株式会社オリエントプランの第三者割当増資を引き受け、子会社化し、ゴルフ場事業に進出。

平成16年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年2月

全工場及び各本部部門、ならびに一正食品株式会社、株式会社イチマサ冷蔵がISO9001:2000の認証取得。

平成18年2月

株式会社ノザキフーズを設立。

平成20年8月

株式会社ノザキフーズがISO9001:2000の認証取得。

 

 

 

 

年月

概要

平成22年1月

本社工場、江口工場、品質保証部、営業統括部、生産統括部、管理部、商品開発室、ISO事務局がISO22000:2005の認証取得。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成23年2月

営業統括部管轄の支店、海外事業推進室、東港工場ならびに株式会社ノザキフーズがISO22000:2005の認証取得。

平成23年3月

株式会社ノザキフーズでHACCPの厚生労働省による承認を取得。

平成23年7月

株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。

平成23年10月

江口工場の生産を終了し、生産機能を本社工場を中心に統合。

平成24年2月

バイオ事業部ならびに株式会社イチマサ冷蔵がISO22000:2005の認証取得。

平成24年5月

北海道工場ならびに札幌支店を隣接地に新築移転。

平成24年12月

中国国内市場での事業展開を目的として一正農業科技(常州)有限公司(現・連結子会社)を設立。

平成24年12月

マルス蒲鉾工業株式会社(現・連結子会社)の第三者割当増資を引き受け、子会社化。

平成25年1月

北海道事業部ならびに関西工場がISO22000:2005の認証取得。

平成25年2月

一正食品株式会社を吸収合併。

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成25年9月

藤東蒲鉾株式会社との業務委託契約を解約。

平成26年2月

北海道工場がFSSC22000の認証取得。

平成26年3月

株式会社イーストヒルゴルフクラブを設立。

平成26年3月

株式会社オリエントプラン及び株式会社イーストヒルゴルフクラブの全株式を譲渡。

平成26年3月

株式会社マルヨシフーズを清算結了。

平成26年6月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

平成26年7月

旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。

平成26年7月

東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。

平成26年11月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。

平成27年4月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割。

平成27年8月

水産練製品の有望な市場であるインドネシアにおいて、市場参入を図るため、PT.KML ICHIMASA FOODS(PT.KELOLA MINA LAUT社との合弁会社)に出資。

平成28年6月

うなぎの蒲焼風、製品名「うなる美味しさうな次郎」を新発売。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社3社及び関連会社1社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しております。当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。

 

水産練製品・惣菜事業、きのこ事業

一正蒲鉾㈱

水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っております。

マルス蒲鉾工業㈱

水産練製品の製造販売を行っており、当社が一部原材料を有償支給し、当社販売商品を製造委託しております。

一正農業科技(常州)

有限公司

きのこの生産販売を行っております。

PT.KML ICHIMASA FOODS

水産練製品の製造販売を行っております。

 

 

その他

㈱イチマサ冷蔵

貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品・商品及び材料の運送・保管を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

マルス蒲鉾工業㈱

新潟市中央区

10,000

水産練製品・惣菜事業

100

当社が一部原材料を有償支給し、当社販売商品を製造委託しております。

当社が土地・建物を保有し、同社に賃貸しております。

当社は同社に対し資金の貸付を行っております。

役員の兼任2名

一正農業科技(常州)
有限公司 

(注)3

中華人民共和国
江蘇省

千US$

21,240

きのこ事業

100

当社は同社に対し資金の貸付を行っております。

役員の兼任5名

㈱イチマサ冷蔵

新潟市北区

50,000

その他(運送事業・倉庫事業)

100

主に当社の製品・商品及び材料の運送・保管を行っております。
当社が倉庫設備を保有し、同社に賃貸しております。
役員の兼任2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

PT.KML ICHIMASA FOODS

インドネシア
西ジャワ州
ボゴール市

千US$

3,375

水産練製品事業

40

役員の兼任2名

 

(注) 1  「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  連結売上高に占める上記連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えないため、連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しております。

3  特定子会社であります。

4  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

水産練製品・惣菜事業

 

696(714)

きのこ事業

 

171(234)

その他

 

48(12)

全社(共通)

 

53(28)

合計

968(988)

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  従業員数の( )内は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

3  全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

849(964)

39.3

11.4

3,858,000

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

水産練製品・惣菜事業

 

672(703)

きのこ事業

 

136(234)

全社(共通)

 

41(27)

合計

849(964)

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4  全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

 





出典: 一正蒲鉾株式会社、2017-06-30 期 有価証券報告書