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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移し、良好な業況感が維持されるとともに、雇用・賃金等に改善の動きがみられ、個人消費は増加基調にありましたものの、スーパーマーケットの食品売上高は特筆すべき改善の動きがみられず、当社グループにおきましては依然として厳しい事業環境となりました。
  このような状況下、当グループは、昨年4月からの組織変更により、従来のマーケティング機能と商品開発機能を一体化し、マーケティング新組織を発足いたしました。
  豆と昆布のコア事業におきましては、「おまめさん」シリーズ発売30年にあたり、後味・パッケージデザイン・開封口をスッキリと改善いたしました。プレミアムキャンペーンの展開、健康フォーラム「おまめ大学」の開催、発売30年記念誌の発刊等を通じて、日本の伝統食材「豆」の健康効果を「5色の豆のチカラ」として提案し、豆の新しい需要の拡大に注力いたしました。また、食育の考え方ならびに年間1,000メニューに上る健康長寿レシピを紹介する携帯専用サイト「フジッコ100才元気レシピ」の無料提供を開始いたしました。
  「ふじっ子煮」シリーズにおきましては、ごはんと佃煮の朝食を通じて「スローライフ」の提唱ならびに食物繊維、ミネラルの健康訴求を行いました。
  新規事業におきましては、カスピ海ヨーグルト事業の拡大に継続して取り組んでまいりました。昨年10月に、JR品川駅構内の商業施設「ecute(エキュート)品川」にカスピ海ヨーグルトショップ「Mer Caspienne(メール・カスピーネ)」がオープンいたしました。また、「カスピ海ヨーグルトフォーラム」の継続開催、会員組織「カスピ海ヨーグルト友の会」の発足などカスピ海ヨーグルトの普及・啓蒙活動に取り組み、昨年11月には、カスピ海ヨーグルト純正種菌頒布事業において頒布開始から3年で100万セットを達成いたしました。
  首都圏の日配惣菜事業におきましては、積極的に新規開拓を行い、順調に売上高を拡大することができました。
  研究開発部門におきましては、カスピ海ヨーグルトのクレモリスFC株がプロバイオティクス乳酸菌であり、その生理機能としてストレスによる肌トラブルの予防効果、抗菌活性、インフルエンザ予防接種の効果を高める働き等があることを相次いで検証し、それぞれ学会発表を行いました。また、コンブ熱水抽出物の血糖値上昇抑制メカニズムについて解明することができました。
  主な製品分類別の販売状況は、主力の昆布製品、豆製品の売上高は伸び悩みましたが、そう菜製品では首都圏の日配惣菜事業、デザート製品では「アジアン・カフェデザート」シリーズ、「フルーツセラピー」シリーズの売上高を順調に伸ばすことができました。また、その他製品では、機能性素材「フジフラボン」が好調に推移するとともに、新製品「黒豆入り調製豆乳」の売上寄与がありました。
  その結果、当連結会計年度の連結売上高は482億25百万円(前期比2.2%増)、連結経常利益は収益力のある製品の伸び悩みにより36億24百万円(前期比16.8%減)、連結当期純利益は22億38百万円(前期比10.0%減)となりました。
 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が38億76百万円と減益であったものの、投資有価証券の売却等による収入があったこと等により、前連結会計年度末に比べ8億75百万円増加し、当連結会計年度末には180億23百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、40億42百万円(前連結会計年度は資金の増加39億64百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が38億76百万円と減益であったものの、たな卸資産が減少したこと及び法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、21億70百万円(前連結会計年度は資金の減少27億94百万円)となりました。これは、新物流センター建設予定地取得等の有形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却等による収入が増加したこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、9億96百万円(前連結会計年度は資金の減少11億20百万円)となりました。これは、配当金の支払いが増加したものの、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものです。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

 

分類
金額(千円)
前年同期比(%)
昆布製品
15,882,423
99.1
豆製品
14,390,601
88.6
そう菜製品
7,082,039
138.9
デザート製品
5,585,025
111.6
漬物製品
677,302
81.8
その他製品
7,106,323
112.2
合計
50,723,716
102.4

(注) 1 金額は標準卸売価格によります。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりであります。

 

分類
金額(千円)
前年同期比(%)
商品原藻昆布
187,391
121.0
その他商品
8,883
76.8
合計
196,275
117.9

(注) 1 金額は仕入価格によります。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 受注状況

当グループは、市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

 

(4) 販売状況

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

 

分類
金額(千円)
前年同期比(%)
製品
昆布製品
14,821,647
99.7
豆製品
13,572,417
90.3
そう菜製品
6,487,083
131.2
デザート製品
5,226,108
112.5
漬物製品
658,729
83.3
その他製品
7,274,576
108.5
小計
48,040,563
102.2
商品
商品原藻昆布
169,907
105.7
その他商品
14,805
76.8
小計
184,713
102.6
合計
48,225,276
102.2

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
㈱日本アクセス
6,921,285
14.7
7,252,216
15.0

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

当グループは、「健康創造企業」の実現に向け、予防栄養学の観点に立ち、健康に役立つ商品とサービスを通じて社会に貢献する企業を目指してまいります。
  研究開発面では、食品素材の機能性を追究し、将来の収益基盤となる技術開発の強化に取り組んでまいります。
  営業面では、利益を重視した営業活動の推進とともに、カスピ海ヨーグルト事業、日配惣菜事業、フードサプライ(業務用食材販売)事業、通信販売事業など新市場・新販路の開拓に注力いたします。
  生産・物流面では、生産品目の再統合・再編、物流機能の強化等により、トータルコストの低減に取り組んでまいります。また、安全・安心でかつ鮮度の高い生産・供給体制の構築を進めてまいります。
  マーケティング・商品開発面では、消費者調査に裏付けられた付加価値商品の開発から、低価格販売競争に陥ることのない店頭販促の提案まで一貫したマーケティング活動の実践を目指してまいります。
 

 

4 【事業等のリスク】

(1) 食品の安全性について

食品業界におきましては、BSE(牛海綿状脳症)、鳥インフルエンザなどの問題が発生しております。当グループは、残留農薬検査システム、遺伝子組み換え検査システム、製品履歴を管理する「フジッコトレースシステム」の導入により、品質管理、衛生管理、鮮度管理に取り組んでおりますが、今後も当グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、当グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 原材料の価格変動について

当グループの取扱製品の主原材料であります豆、昆布は農水産物であります。いずれも産地は北海道等国内産のものを使用しております。当グループは原料在庫の備蓄により価格変動リスクを可能な限り抑えておりますが、これら主原材料については産地の天候等により生産量が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 保有有価証券の価格変動について

平成18年3月期の連結貸借対照表において、投資有価証券を72億6百万円計上しており、連結総資産の11.2%を占めております。当グループの有価証券運用は短期的な売買を行わない基本方針でありますが、今後保有有価証券の著しい価格変動等が当グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当グループは、健康創造企業として、お客様に提供できる健康価値を、情報と製品によって提供することを目指しております。技術開発に関しては、新しい技術導入によって製品の開発・改善することを重視、研究開発においては、マーケティング活動を有効に支援できる成果報告と「健康創造企業」の具体化を意図した研究開発に分け、大きく三つの方向感で、目標設定と業務遂行を行ってまいりました。
  製品における技術開発の目標は、“個食・食べ切り”を実現する計量・包装の高速自動化技術に絞り、品質設計においては製品の価値向上を重視しております。
  マーケティング支援の研究は、事業貢献という観点から重要であり、新たに昆布に関する研究に着手しております。また当社製品の主要な原料である黒豆については、種皮に含まれる“黒豆アントシアニン”に焦点を当て、その機能性に止まらず、製品開発までを視野に入れた研究開発を計画し、進めております。

 

(1) 技術開発分野

①無菌・静菌技術の開発

 ○固形物を含む食品の無菌化技術および応用製品の開発を進めており、来期のテスト導入を目指しております。

 ○低温加熱下での微生物制御に関する技術開発を進めており、個食カップ製品でのテスト販売を実施中です。現在は新たな技術導入によって、新製品の開発を目指しております。

②高速・自動充填技術の開発

 ○煮豆における少容量の高速計量技術の開発は、現在テスト販売中の製品で開始しておりますが、更に優位性が確保できるよう新技術の検討に入っていきます。

 ○デザートや煮豆以外の製品を目指した展開技術を研究し、付加価値向上を飛躍的に高める技術開発と製品開発を進めております。

③素材加工技術の高速化

 ○大豆、その他原料、またはその一部成分の機能特性を活用した、新しい加工技術の研究に着手しました。今後はその中から有望なテーマを設定し、来期以降その技術の応用によって新製品の研究開発を進める計画です。

 

(2)研究開発分野

①“大豆イソフラボン”の機能研究

 ○腸内細菌による大豆イソフラボンの代謝産物が骨の代謝に及ぼす良い影響や、脂肪代謝に及ぼす良い影響を検討しております。更にこの代謝産物に関与する腸内微生物の究明を開始し、継続しております。

 ○大豆イソフラボンが高齢者の骨折治療に及ぼす影響について共同研究を継続中です。

②“黒豆アントシアニン”の機能研究と素材開発

 ○動物実験で確認された肥満防止効果について、ヒトでの確認及びそのメカニズムの研究を開始いたしました。

 ○黒豆から黒豆アントシアニンを効率的に抽出・回収する研究及びその安定性、機能性の向上についての研究開発を進めております。

③“カスピ海ヨーグルト”の機能性研究

 ○カスピ海ヨーグルトの乳酸菌が腸内まで生きて到達することを遺伝子レベルで証明し、その成果を学会発表、論文投稿し受理されました。すなわち同乳酸菌(当社FC株)が、プロバイオティクスであることを検証しました。

 ○同乳酸菌(FC株)が有する免疫改善機能が、他のヨーグルト乳酸菌より有効である可能性についての確認を行い、現在その関与物質の究明作業を継続して行っています。

  ④黒豆の品種・産地判別研究

 ○国産の丹波黒種と海外産の黒豆原料を区別するため、遺伝子と微量元素の比較によって判断する方法を確立し、その成果を学会発表致しました。

  ⑤大豆新品種の育種・開発

 ○機能性や食味性の高い大豆の研究開発について京都大学、長野中信農業試験場との共同で開始し3年目を終え、新たな研究段階(確保した種子を使った選抜試験)の準備を行いました。来期は実際の圃場栽培を開始する計画です。

  ⑥昆布の機能特性研究

 ○マコンブ幼少体に血糖値上昇を抑制する効果があることを、動物実験で証明しました。

 ○昆布を微細化することによって、脂質吸収の抑制効果や機能成分の溶出速度に関する研究を開始し、現在継続中です。

 

なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は5億56百万円であります。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

当グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成18年6月29日)現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成に際しては、経営者による当グループを取り巻く環境の把握・分析及び将来予測に基づく当グループにとり最適な会計方針の選択と具体的な数値の確定に際しての見積り要素が加味されております。

当グループが選択・採用した重要な会計方針については、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、当グループを取り巻く環境の変化に伴い、採用する会計方針の変更や引当金額を超える追加的な損失または費用が発生することにより、当グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

更に、当グループを取り巻く環境の中には、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」で記載しているような負の要因も存在いたします。

当グループにおきましては、リスク発生の防止、分散あるいはリスクヘッジを行うことにより、リスクの合理的な軽減を図っております。例えば、食の安全に関しては品質管理等の強化を通じて当グループ自らの要因による発生の未然防止に努めるとともに、原材料調達地や生産拠点の分散化による発生時の影響の極小化を推進しております。

しかし、天候や需給状況による原材料や保有有価証券の市場価格の急激な変動等により、当グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(2) 経営成績の分析

当グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高482億25百万円、連結経常利益は36億24百万円、連結当期純利益は22億38百万円となっており、前連結会計年度に比べて連結売上高は2.2%の増収となりましたものの、連結経常利益は16.8%、連結当期純利益は10.0%の減益となりました。これは主として煮豆等の豆製品をはじめ収益力のある製品の伸び悩みによるものであります。
  以下で連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。
 

① 売上高・売上原価の分析

売上高については、昆布製品では、佃煮昆布、塩吹昆布は順調に推移いたしましたが、とろろ昆布、だし昆布の低迷により、昆布製品全体では44百万円の減少となりました。豆製品では、「おまめさん」シリーズ発売30年にあたり、味・品質、パッケージデザインを改善し、「5色の豆のチカラ」を切り口とした販促企画等を展開いたしましたが、「おまめさん丹波黒黒豆」をはじめ黒豆関係は、一昨年産までの3年連続不作による原料不足の影響を受け、やむを得ず販売制限を実施せざるを得ない状況となり、豆製品全体では14億63百万円の減少となりました。そう菜製品では、首都圏の日配惣菜事業の順調な拡大とともに、「おかず畑惣菜」シリーズは食品添加物無添加による味・品質の改善が奏効し、そう菜製品全体では15億42百万円の増加となりました。デザート製品では、袋タイプのデザートは、依然として厳しい販売状況でありましたが、カップタイプのデザートは「アジアン・カフェデザート」シリーズ、「フルーツセラピー」シリーズとも新商品の売上寄与と既存品の伸長により、デザート製品全体では5億78百万円の増加となりました。漬物製品では、低価格販売を引き続き自粛したこと等により1億32百万円の減少となりました。その他製品では、機能性素材「フジフラボン」の新規採用が相次ぎ好調に推移するとともに、新製品「黒豆入り調製豆乳」の売上寄与があり、5億72百万円の増加となりました。
  総じて、豆製品、漬物製品、昆布製品の減少をそう菜製品、デザート製品、その他製品で補い、売上高は10億52百万円の増加となりました。
  売上原価については、前連結会計年度に比べて10億28百万円増加し、売上原価率は0.8%の上昇となりました。これは、黒大豆、石油関連諸資材など原材料価格の高騰の影響を受けて材料費が増加したこと、飲料をはじめ当グループ外の外注費が増加したこと、日配惣菜事業の拡大に伴い労務費が増加したこと等によるものです。
 

 

② 販売費及び一般管理費の分析

販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べて7億88百万円の増加となりました。これは、低価格販売競争の激化により販売促進費が増加したこと、広告宣伝費および研究開発費が増加したこと等によるものです。

 

③ 営業外損益・特別損益の分析

営業外損益については、前連結会計年度に比べて33百万円の増加となりました。これは、保険配当金収入が増加したこと等によるものです。
  特別損益については、前連結会計年度に比べて3億23百万円の増加となりました。これは、当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、遊休状態にある資産について減損損失93百万円を特別損失として計上いたしましたものの、投資有価証券売却益が大幅に増加したこと等によるものです。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が38億76百万円と減益であったものの、投資有価証券の売却等による収入があったこと等により、前連結会計年度末に比べ8億75百万円増加し、当連結会計年度末には180億23百万円となりました。当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、40億42百万円(前連結会計年度は資金の増加39億64百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が38億76百万円(前連結会計年度は42億83百万円)と減益であったものの、たな卸資産が減少したこと及び法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、21億70百万円(前連結会計年度は資金の減少27億94百万円)となりました。これは、新物流センター建設予定地取得等の有形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却等による収入が増加したこと等によるものです。当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、9億96百万円(前連結会計年度は資金の減少11億20百万円)となりました。これは、配当金の支払いが増加したものの、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものです。

 

② 資金需要について

当連結会計年度においては、生産能力向上及び省力化をはかるための工場の増改築及び生産設備の増設・更新を行い、また物流の効率化をはかるための新物流センター建設予定地の取得を中心に総額31億17百万円の設備投資を実施いたしました。
  主な設備投資につきましては、新物流センターの建設予定地取得、新築工事等に関し総額15億32百万円の設備投資を実施いたしました。
  今後の重要な設備の新設につきましては、新物流センターに関する設備投資として当連結会計年度までの投資支払金額を合わせて総額30億円を予定しております。
 

 

③ 財務政策

内部留保資金については、新たな成長に繋がる研究開発投資、生産設備投資及び会社の飛躍を担っての新規投資等に充当いたします。
 





出典: フジッコ株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書