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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売しております。従って、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売しております。従って、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

海外売上高はありません。

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

海外売上高はありません。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額
1,793.30円
1株当たり純資産額
1,507.56円
1株当たり当期純利益
78.21円
1株当たり当期純利益
52.71円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
 

1 1株当たり当期純利益金額

 

前連結会計年度
当連結会計年度
当期純利益(千円)
2,238,113
1,780,703
普通株主に帰属しない金額(千円)
33,500
(うち利益処分による役員賞与
(千円))
33,500
普通株式に係る当期純利益(千円)
2,204,613
1,780,703
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,189
33,785


2 株式分割について
    当連結会計年度(自   平成18年4月1日   至   平成19年3月31日)

              当社は、平成18年4月1日付で普通株式1株に対し普通株式1.2株の割合で株式分割を行いました。
              前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下の
            とおりであります。

 

前連結会計年度
(自  平成17年4月1日
  至  平成18年3月31日)
1株当たり純資産額
      1,494.42円
1株当たり当期純利益
         65.17円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
<株式分割>
平成18年2月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、以下の株式分割を行っております。
1.平成18年4月1日付をもって普通株式1株につき1.2株に分割いたしました。
 (1)分割により増加した株式数
   普通株式 5,831,920株
 (2)分割方法
平成18年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。
 2.配当起算日 平成18年4月1日
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は、それぞれ次のとおりとなります。
          前連結会計年度 当連結会計年度
 1株当たり純資産額  1,421.12円   1,494.42円
 1株当たり当期純利益   72.15円     65.17円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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<ストックオプション制度の採用>
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成19年6月28日開催の第47回定時株主総会において当社の取締役、監査役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。なお、ストックオプション制度の詳細は、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (8)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
 

 





出典: フジッコ株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書