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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
108,000,000
108,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成20年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成20年6月27日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
34,991,521
34,991,521
東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
34,991,521
34,991,521

 

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく、新株予約権(ストック・オプション)に関する事項は、次のとおりであります。
 第1回新株予約権(平成19年8月10日発行)

事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日前月末現在
(平成20年5月31日)
新株予約権の数
  632個(注)1
(新株予約権1個につき1,000株)
  632個(注)1
(新株予約権1個につき1,000株)
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
632,000 株
 632,000 株
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1,339円(注)2
同左
新株予約権の行使期間
自 平成21年8月1日
至 平成24年7月31日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株の発行に代えて、当社が有する自己株式を代用するため、発行価格及び資本組入額は該当がない。
同左
新株予約権の行使条件
 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託並びに当社子会社の役員又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
同左
 その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3
同左
新株予約権の取得条項に関する事項
(注)4
同左

(注)1 新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社
  普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、
  付与株式数を次の算式により調整する。

 

調整後付与株式数
調整前付与株式数
×
株式分割・株式併合の比率

 

     また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲
  で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り
  捨てる。

 

(注)2 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額
  を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

 

調整後行使価額
調整前行使価額
×
1
株式分割・株式併合の比率

 

     また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分
  を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡
  し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求で
  きる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額
  を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

 

調整後行使価額
調整前行使価額
×
既発行株式数
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
時価
既発行株式数 + 新規発行株式数

 

     なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普
  通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
  数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
   さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通
  株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条
  件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

 

(注)3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
  割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
   限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効
   力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
   収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
   き株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前にお
   いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
   れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」
   という。) の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
   の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
   契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 

  (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

  (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

  (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。

  (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)2で定められる行使価額を
  組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される
  当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。    

  (5) 新株予約権を行使することができる期間

    新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
    から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

  (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株の発行に代えて、当社が有する自己株式を代用するため、発行価格及び資本組入額は該当がない。

  (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

  (8) 新株予約権の取得条項

(注)4の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

 

(注)4 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
  の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
  予約権を取得することができる。
 

  (1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
  ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
  若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
  めを設ける定款の変更承認の議案

 

(3) 【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成18年4月1日
5,831,920
34,991,521
6,566
7,299

(注) 発行済株式数の増加5,831,920株は株式分割(1:1.2)によるものであります。

 

(5) 【所有者別状況】

平成20年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
35
20
227
68
1
4,752
5,103
所有株式数
(単元)
7,201
132
6,076
2,008
1
18,551
33,969
1,022,521
所有株式数
の割合(%)
21.20
0.39
17.89
5.91
0.00
54.61
100.00

(注) 1 自己株式2,336,457株は、「個人その他」に2,336単元、「単元未満株式の状況」に457株含まれております。

2 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、240株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成20年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
山 岸 八 郎
神戸市中央区
3,746
10.70
有限会社ミニマル興産
神戸市中央区港島中町6丁目13−4
2,690
7.68
山 岸 英 子
神戸市中央区
1,393
3.98
福 井 正 一
神戸市中央区
1,375
3.92
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7−1
895
2.55
住友生命保険相互会社
(常任代理人)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
大阪市中央区城見1丁目4−35
(東京都中央区晴海1丁目8−11)
854
2.44
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8−11
783
2.23
日本マスタートラスト信託
銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11−3
754
2.15
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6−6
687
1.96
田 中 久 子
東京都世田谷区
616
1.76
13,796
39.42

(注) 1 上記の他、当社所有の自己株式2,336千株(6.68%)があります。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
776千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
754千株

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成20年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
2,336,000
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
31,633,000
31,633
同上
単元未満株式
普通株式
1,022,521
同上
発行済株式総数
34,991,521
総株主の議決権
31,633

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が240株含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が457株含まれております。

 

 

 

② 【自己株式等】

平成20年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
フジッコ株式会社
神戸市中央区港島中町
6丁目13—4
2,336,000
2,336,000
6.68
2,336,000
2,336,000
6.68

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

当該制度は、会社法(平成17年法律第86号)第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成19年6月28日開催の第47回定時株主総会において当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
 
当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日
平成19年6月28日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役13名、当社監査役1名、当社従業員304名、関係会社取締役5名、関係会社従業員16名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
               同上
新株予約権の行使時の払込金額
               同上
新株予約権の行使期間
               同上
新株予約権の行使の条件
               同上
新株予約権の譲渡に関する事項
               同上
代用払込みに関する事項
———
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。               

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議よる取得の状況】

    該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

       会社法第155条第3号による普通株式の取得

区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
取締役会(平成19年8月27日)での決議状況
600,000
800
(取得期間 平成19年8月28日〜平成19年12月30日)
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
600,000
725
残存授権株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
取締役会(平成20年1月7日)での決議状況
500,000
700
(取得期間 平成20年1月8日〜平成20年3月21日)
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
500,000
565
残存授権株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
17,994
22
当期間における取得自己株式
1,424
1

 (注) 当期間における取得自己株式には、平成20年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
    による株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡し)
4,562
5
保有自己株式数
2,336,457
2,337,881

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成20年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主への利益還元を充実させていくことを最重要課題としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき普通配当12円50銭に、特別配当3円を加え合計15円50銭(中間配当を含めて年間28円)といたしました。

次期についても1株につき年間28円(うち中間配当金14円)の配当を計画しております。

また、内部留保資金につきましては、新たな成長に繋がる研究開発投資、生産設備投資および会社の飛躍を担っての新規投資等に充当いたします。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成19年11月9日
取締役会決議
420
12.50
平成20年6月27日
定時株主総会決議
506
15.50

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第44期
第45期
第46期
第47期
第48期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
最高(円)
1,310
1,650
1,833
□1,540
1,562
1,328
最低(円)
781
1,151
1,520
□1,480
1,140
1,008

(注) 1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

   2 □印は、株式分割(平成18年4月1日、1株→1.2株)による権利落後の株価であります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成19年
10月
11月
12月
平成20年
1月
2月
3月
最高(円)
1,288
1,235
1,215
1,155
1,230
1,178
最低(円)
1,130
1,130
1,143
1,008
1,101
1,055

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。





出典: フジッコ株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書