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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数   4

   連結子会社の名称

   フジコン食品株式会社、フジッコワイナリー株式会社、フジッコフーズ株式会社、味富士株式会社

 (2) 非連結子会社の名称等

   非連結子会社

    有限会社菜彩  青島富吉高食品有限公司  北海道フジッコ株式会社

   (連結の範囲から除いた理由)

   非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用している非連結子会社はありません。

 (2) 持分法を適用していない非連結子会社(有限会社菜彩、青島富吉高食品有限公司、北海道フジッコ株式会社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

 

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  (イ)有価証券

    その他有価証券

     時価のあるもの

      決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

     時価のないもの

      移動平均法に基づく原価法

  (ロ)たな卸資産

    通常の販売目的で保有するたな卸資産
 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

      商品
        移動平均法

      製品
        総平均法

      原材料
        移動平均法

      仕掛品
        総平均法

      貯蔵品
        最終仕入原価法

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  (イ)有形固定資産

    定率法によっております。
ただし、北海道工場及び鳴尾工場第4期棟に係る有形固定資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

2年〜60年

機械装置及び運搬具

2年〜22年

 

    平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

  (ロ)無形固定資産

    定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法よっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

  (イ)貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (ロ)賞与引当金

    従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

  (ハ)役員退職慰労引当金

    役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
    期間定額基準によっております。

  (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処
    理しております。
    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
    による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

   (追加情報)
    当グループは、平成25年4月1日付で確定給付企業年金制度を廃止し、新たに確定拠出年金制度を導入してお
    ります。この改定に伴なう損益は58百万円であり、特別利益に計上しております。

 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等についての会計処理

   税抜き方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額(未認識数理計算上の差異)をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が866百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が93百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

(1)概要 

   本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤
  務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

 

(2)適用予定日 

   退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響 

   当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度期首の利益剰余金は28百万円減少する予定であり、翌連結
  会計年度の連結損益計算書への影響は軽微であります。 

 

 

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)

   前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
   この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」170百万円、「その他」14百万円は、「その他」184百万円として組替えております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

232百万円

232 百万円

 

※2 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

受取手形

1百万円

− 百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

広告宣伝費

1,348

百万円

1,562

百万円

荷造運搬費

2,311

百万円

2,523

百万円

販売促進費

6,247

百万円

6,648

百万円

給料及び賞与

2,326

百万円

2,330

百万円

賞与引当金繰入額

200

百万円

217

百万円

退職給付費用

93

百万円

115

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

146

百万円

40

百万円

減価償却費

850

百万円

487

百万円

 

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

 

462

百万円

471

百万円

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

建物及び構築物

8百万円

−百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

−百万円

8百万円

 0百万円

 

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

固定資産売却損

 

 

機械装置及び運搬具

−百万円

 0百万円

−百万円

0百万円

固定資産除却損

 

 

建物及び構築物

3百万円

3百万円

機械装置及び運搬具

5百万円

 27百万円

工具、器具及び備品

0百万円

 1百万円

その他

−百万円

 0百万円

9百万円

 33百万円

 

 

 

固定資産処分損計

9百万円

 33百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

699百万円

 463百万円

 組替調整額

170百万円

 △360百万円

  税効果調整前

870百万円

102百万円

  税効果額

252百万円

79百万円

  その他有価証券評価差額金

617百万円

23百万円

その他の包括利益合計

617百万円

23百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

34,991,521

34,991,521

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,967,628

4,470

760

2,971,338

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加             4,470株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の売渡しによる減少               760株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月26日
定時株主総会

普通株式

480

15.00

平成24年3月31日

平成24年6月27日

平成24年10月29日
取締役会

普通株式

480

15.00

平成24年9月30日

平成24年12月7日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

480

15.00

平成25年3月31日

平成25年6月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

34,991,521

34,991,521

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,971,338

72,566

3,043,904

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 市場買付による取得による増加            68,000株

 単元未満株式の買取りによる増加           4,566株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月25日
定時株主総会

普通株式

480

15.00

平成25年3月31日

平成25年6月26日

平成25年10月28日
取締役会

普通株式

512

16.00

平成25年9月30日

平成25年12月6日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

511

16.00

平成26年3月31日

平成26年6月25日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

15,369百万円

14,774百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,400百万円

  −百万円

現金及び現金同等物

12,969百万円

 14,774百万円

 

 

 

(金融商品関係)

  前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 1.金融商品の状況に関する事項
   (1) 金融商品に対する取組方針
       当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資等必要な資金については主に自己
   資金で賄っており、一部銀行借入により調達しております。
   (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
       営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グル
   ープの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
    投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
   式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
 
 2.金融商品の時価等に関する事項
    平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
   なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)

 

 

連結貸借対照表

時価(*)

差額

 

 

計上額(*)

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 

(1) 現金及び預金

15,369

15,369

 

(2) 受取手形及び売掛金

8,771

8,771

 

(3) 投資有価証券

4,148

4,148

 

(4) 買掛金

(3,814)

(3,814)

 

(5) 未払金

(5,768)

(5,768)

 

      (*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
   (1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
       これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
   (3) 投資有価証券
       これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
   た価格によっております。
       また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
   (4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)未払金
       これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  

(注2)非上場株式・非公募の内国債券(連結貸借対照表計上額779百万円)は、市場価格がなく、時価を把握する

    ことが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

  (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 

 

1年内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

 

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 

(1) 現金及び預金

 

15,369

 

(2) 受取手形及び売掛金

 

8,771

 

(3) 投資有価証券

 

 

 

 

 

 

    その他有価証券のうち満期があるもの
    (地方債)

0

3

 

 

 

  当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 1.金融商品の状況に関する事項
   (1) 金融商品に対する取組方針
       当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資等必要な資金については主に自己
   資金で賄っており、一部銀行借入により調達しております。
   (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
       営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グル
   ープの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
    投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
   式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
 
 2.金融商品の時価等に関する事項
    平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
   なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)

 

 

連結貸借対照表

時価(*)

差額

 

 

計上額(*)

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 

(1) 現金及び預金

14,774

14,774

 

(2) 受取手形及び売掛金

8,161

8,161

 

(3) 投資有価証券

4,538

4,538

 

(4) 買掛金

(3,881)

(3,881)

 

(5) 未払金

(3,645)

(3,645)

 

      (*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
   (1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
       これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
   (3) 投資有価証券
       これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
   た価格によっております。
       また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
   (4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)未払金
       これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  

(注2)非上場株式・非公募の内国債券(連結貸借対照表計上額779百万円)は、市場価格がなく、時価を把握する

    ことが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

  (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 

 

1年内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

 

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 

(1) 現金及び預金

 

14,774

 

(2) 受取手形及び売掛金

 

8,161

 

(3) 投資有価証券

 

 

 

 

 

 

    その他有価証券のうち満期があるもの
    (地方債)

3

 

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1  その他有価証券(平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

連結決算日における

 

 

 

 

 

区分

 

連結貸借対照表計上額

取得価格

差額

 

 

 

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額が

 

 

 

 

 

取得原価を超えるもの

 

 

 

 

 

 

①株式

 

3,425

2,328

1,097

 

 

 

②債券

 

 

 

 

③その他

 

 

 

 

小計

 

3,425

2,328

1,097

 

 

連結貸借対照表計上額が

 

 

 

 

 

取得原価を超えないもの

 

 

 

 

 

 

①株式

 

723

810

△87

 

 

 

②債券

 

 

 

 

③その他

 

 

 

 

小計

 

723

810

△87

 

 

 

合計

 

4,148

3,139

1,009

 

(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

      2.非上場株式・非公募の内国債券(連結貸借対照表計上額779百万円)については、市場価格がな
         く、時価を算定することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含め
        ておりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

2  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

区分

 

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

 

 

 

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 

 

 

①株式

 

0

0

 

 

 

②債券

 

2

 

 

 

③その他

 

 

 

 

合計

 

3

0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3  減損処理を行った有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

   当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について170百万円減損処理を行っております。

 なお、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、下落率が30〜50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、過去の株価の推移を検討し、時価の回復する見込みがあるとは認められない有価証券について、減損処理を行うこととしております。

 

 

 

当連結会計年度

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1  その他有価証券(平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

連結決算日における

 

 

 

 

 

区分

 

連結貸借対照表計上額

取得価格

差額

 

 

 

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額が

 

 

 

 

 

取得原価を超えるもの

 

 

 

 

 

 

①株式

 

3,910

2,658

1,251

 

 

 

②債券

 

 

 

 

③その他

 

 

 

 

小計

 

3,910

2,658

1,251

 

 

連結貸借対照表計上額が

 

 

 

 

 

取得原価を超えないもの

 

 

 

 

 

 

①株式

 

628

767

△139

 

 

 

②債券

 

 

 

 

③その他

 

 

 

 

小計

 

628

767

△139

 

 

 

合計

 

4,538

3,426

1,112

 

(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

      2.非上場株式・非公募の内国債券(連結貸借対照表計上額779百万円)については、市場価格がな
         く、時価を算定することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含め
        ておりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

2  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

区分

 

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

 

 

 

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 

 

 

①株式

 

721

360

 

 

 

②債券

 

0

 

 

 

③その他

 

 

 

 

合計

 

721

360

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

  当グループは、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

 

2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

(イ)退職給付債務

△4,153百万円

(ロ)年金資産

2,339百万円

(ハ)未積立退職給付債務(イ+ロ)

△1,813百万円

(ニ)未認識数理計算上の差異

654百万円

(ホ)退職給付引当金(ハ+ニ)

△1,158百万円

 

 

3 退職給付費用に関する事項(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

(イ)勤務費用

198百万円

(ロ)利息費用

72百万円

(ハ)期待運用収益

△56百万円

(ニ)数理計算上の差異の費用処理額

9百万円

(ホ)退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)

223百万円

 

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(イ)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(ロ)割引率

1.0%

(ハ)期待運用収益率

2.5%

(ニ)数理計算上の差異の処理年数

10年

 

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

  当グループは、従業員の給付にあてるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職一時金
  制度では、退職金基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
  なお、当グループは、平成25年4月に確定給付型の制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

 

2 確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

 4,153百万円

勤務費用

48百万円

利息費用

 8百万円

数理計算上の差異の発生額

 5百万円

退職給付の支払額

 △24百万円

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△3,324百万円

退職給付債務の期末残高

866百万円

 

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

 2,339百万円

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

 △2,332百万円

数理計算上の差異の発生額

 △7百万円

年金資産の期末残高

 −百万円

 

 

 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付債務

 866百万円

年金資産

 −百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 866百万円

 

 

退職給付に係る負債

 866百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 866百万円

 

 

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

48百万円

利息費用

8百万円

数理計算上の差異の費用処理額

0百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

  57百万円

 

 

 (5)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

 142百万円

合計

 142百万円

 

 

  (6)数理計算上の計算基礎に関する事項

    当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

 1.0%

 

 

 

3 確定拠出制度

  当グループの確定拠出制度への要拠出額は、226百万円であります。

 

4 その他の退職給付に関する事項

  当連結会計年度における確定給付型の制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴なう影響額(税効果控除前)は次
 のとおりであります。

退職給付債務の減少

3,324百万円

年金資産の減少

2,332百万円

未認識数理計算上の差異

524百万円

 

 

  また、確定拠出年金制度への資産移換額は409百万円(年金資産の移換額を除く)であり、4年間で移換する予定であ
  ります。
  なお、当連結会計年度末時点の未移換額300百万円は、未払金及び長期未払金に計上しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 賞与引当金

161百万円

 161百万円

 未払事業税・事業所税

95百万円

 37百万円

 退職給付に係る負債

−百万円

250百万円

 退職給付引当金

400百万円

  −百万円

 役員退職慰労引当金

251百万円

 93百万円

 その他

418百万円

 424百万円

  繰延税金資産小計

1,328百万円

 968百万円

  評価性引当額

△115百万円

  △62百万円

  繰延税金資産合計

1,212百万円

 905百万円

(繰延税金負債)

 

 

 固定資産圧縮積立金

△49百万円

  △49百万円

 特別償却準備金

−百万円

  △94百万円

 その他有価証券評価差額金

△300百万円

  △380百万円

  繰延税金負債合計

△350百万円

  △524百万円

 繰延税金資産の純額

862百万円

 380百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.0%

 37.0%

 (調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

 0.7%

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5%

 △1.3%

 住民税均等割等

1.3%

 1.5%

 評価性引当金の増加額

2.2%

 △1.4%

 その他

△0.2%

 △0.3%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.0%

 36.2%

 

 

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産
  及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年3月31日までに解消されるものに限る)に使用した法定実効率は、前事
  業年度の37.0%から34.6%に変更されております。
   その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が27百万円減少し、当連結会計年度に計上された
  法人税等調整額が27百万円増加しております。
 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 





出典: フジッコ株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書