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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

108,000,000

108,000,000

 

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成26年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成26年6月24日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

34,991,521

34,991,521

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

34,991,521

34,991,521

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

 

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成18年4月1日

5,831,920

34,991,521

6,566

7,299

 

(注) 発行済株式数の増加5,831,920株は株式分割(1:1.2)によるものであります。

 

(6) 【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

34

21

213

99

1

5,511

5,879

所有株式数
(単元)

6,688

138

11,816

1,833

1

13,726

34,202

789,521

所有株式数
の割合(%)

19.56

0.40

34.55

5.36

0.00

40.13

100.00

 

(注) 1 自己株式3,043,904株は、「個人その他」に3,043単元、「単元未満株式の状況」に904株含まれております。

2 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、240株含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成26年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

有限会社ミニマル興産

西宮市津門川町3番6号

8,194

23.41

山岸八郎

神戸市中央区

1,010

2.88

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

895

2.55

住友生命保険相互会社 常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8番11号

854

2.44

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

630

1.80

田中久子

東京都世田谷区

616

1.76

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号日本生命証券管理部内

584

1.67

フジッコ従業員持株会

神戸市中央区港島中町6丁目13−4

529

1.51

繁畑友章

神戸市須磨区

505

1.44

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

494

1.41

14,315

40.91

 

(注) 1 上記の他、当社所有の自己株式3,043千株(8.69%)があります。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

605千株

 

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

3,043,000

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

31,159,000

31,159

同上

単元未満株式

普通株式

789,521

同上

発行済株式総数

34,991,521

総株主の議決権

31,159

 

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が240株含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が904株含まれております。

 

 

 

② 【自己株式等】

平成26年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

フジッコ株式会社

神戸市中央区港島中町
6丁目13—4

3,043,000

3,043,000

8.69

3,043,000

3,043,000

8.69

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

   【株式の種類等】会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。
 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による普通株式の取得

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

取締役会(平成26年3月10日)での決議状況

(取得期間平成26年3月11日〜平成26年3月11日)

70,000

84

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

68,000

82

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,000

2

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

2.9

2.9

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

2.9

2.9

 

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

4,566

5

当期間における取得自己株式

 

 (注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

— 

その他(単元未満株式の売渡し)

保有自己株式数

3,043,904

3,043,904

 

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しの株式数は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主への利益還元を充実させていくことを最重要課題としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり当期純利益と配当性向に加え、財政状態等も含めて総合的に判断し、1株につき普通配当16円00銭(中間配当を含めて年間32円00銭)といたしました。

次期の配当につきましては、業績が堅調に推移していることから、1株につき年間32円00銭(うち中間配当金16円00銭)の配当を計画しております。 

また、内部留保資金につきましては、新たな成長に繋がる研究開発投資、生産設備投資および会社を飛躍させるための新規投資等に充当いたします。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成25年10月28日
取締役会決議

512

16.00

平成26年6月24日
定時株主総会決議

511

16.00

 

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

最高(円)

1,170

1,089

1,042

1,160

1,275

最低(円)

987

907

920

940

1,055

 

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成25年
10月

11月

12月

平成26年
1月

2月

3月

最高(円)

1,275

1,234

1,196

1,234

1,217

1,265

最低(円)

1,165

1,157

1,158

1,162

1,158

1,210

 

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

 

福 井 正 一

昭和37年9月11日生

平成7年4月

当社入社

(注)3

-

平成8年6月

取締役就任

平成12年4月

開発本部長就任

平成12年6月

常務取締役就任

平成14年6月

専務取締役就任

平成16年6月

代表取締役社長就任(現任)

専務取締役

経営管理本部長

奥 平 武 則

昭和27年1月13日生

昭和49年3月

当社入社

(注)3

9

平成8年6月

取締役就任

平成14年7月

開発本部長就任

平成16年6月

常務取締役就任

平成19年6月

専務取締役就任(現任)

平成24年4月

経営管理本部長就任(現任)

常務取締役

生産本部長

兼製造部長

宗 形 豊 喜

昭和27年5月11日生

昭和52年4月

当社入社

(注)3

18

平成14年6月
 

取締役就任
生産本部長就任

平成20年6月

常務取締役就任(現任)

平成23年4月

事業開発担当就任

平成25年6月

生産本部長就任(現任)

常務取締役

営業本部長

籠 谷 一 徳

昭和34年9月5日生

昭和57年4月

当社入社

(注)3

6

平成16年6月

取締役就任

 

営業本部東日本営業統括部長就任

平成19年4月

営業本部副本部長就任

平成20年6月
 

常務取締役就任(現任)
営業本部長就任(現任)

取締役

人事総務部長

萩 原 郁 夫

昭和28年10月11日生

昭和52年4月

当社入社

(注)3

16

平成14年9月

管理本部人事総務部長就任

平成15年6月

取締役就任(現任)

平成16年6月

管理本部長兼人事総務部長就任

平成18年7月

管理本部人事総務部長就任

平成24年4月

人事総務部長就任(現任)

取締役

開発本部長

山 田 勝 重

昭和30年7月7日生

昭和53年4月

当社入社

(注)3

7

平成14年7月

開発本部技術開発部長就任

平成16年6月

取締役就任(現任)

 

開発本部長就任

平成21年1月

事業改革室長就任

平成21年9月
 

フジコン食品株式会社代表取締役社長就任

平成24年4月

開発本部長就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

生産本部

品質保証部長

石郷岡   隆

昭和27年7月8日生

昭和51年4月

当社入社

(注)3

7

平成10年4月

生産本部品質保証部長就任

平成18年6月

取締役就任(現任)

平成18年7月

営業本部フードサプライ事業部長就任

平成21年5月

開発本部副本部長就任

平成23年3月

青島富吉高食品有限公司董事長就任

平成24年4月

生産本部品質保証部長就任(現任)

取締役

経営管理本部

経営企画室長

兼システム企画室長

石 田 吉 隆

昭和35年12月4日生

昭和58年4月

当社入社

(注)3

2

平成19年4月

営業本部東日本営業統括部長就任

平成19年6月

取締役就任(現任)

平成24年4月

経営管理本部経営企画室長就任(現任)

平成26年4月

経営管理本部システム企画室長就任(現任)

取締役

営業本部

営業統括部長

河 内  茂

昭和30年3月8日生

昭和52年4月

当社入社

(注)3

4

平成15年4月

営業本部東日本営業戦略室長就任

平成20年6月
 

取締役就任(現任)
営業本部西日本営業統括部長就任

平成24年4月

営業本部東日本営業統括部長就任

平成26年4月

営業本部営業統括部長就任(現任)

取締役

物流改革プロジェクトリーダー

山 﨑 章 史

昭和29年4月20日生

昭和54年12月

当社入社

(注)3

7

平成7年3月

生産本部西宮工場長就任

平成20年6月
 

取締役就任(現任)
生産本部鳴尾生産事業部長就任

平成23年4月

生産本部鳴尾工場長就任

平成26年4月

物流改革プロジェクトリーダー

就任(現任)

取締役

マーケティング

本部長

北 島 幹 也

昭和30年1月21日生

平成16年10月

当社入社
開発本部部長就任

(注)3

2

平成19年4月

営業本部営業企画室長就任

平成20年6月

取締役就任(現任)

平成24年4月

開発本部副本部長兼商品企画室長就任

平成26年4月

マーケティング本部長就任(現任)

取締役

生産本部

デリカサプライ

事業部長

堀  郁 郎

昭和27年10月26日生

昭和50年3月

当社入社

(注)3

10

平成8年4月

フジッコワイナリー株式会社代表取締役社長就任

平成23年6月

生産本部惣菜事業部長就任

平成24年6月

取締役就任(現任)

平成26年4月

生産本部デリカサプライ事業部長就任(現任)

取締役

通信販売

事業部長

桑 名 好 恵

昭和27年7月19日生

平成2年4月

当社入社

(注)3

3

平成16年6月

開発本部健康食品事業部長就任

平成17年4月

開発本部通信販売事業部長就任

平成24年4月

平成24年6月

通信販売事業部長(現任)

取締役就任(現任)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

非常勤

取締役

 

岩 井 邦 夫

昭和28年6月14日生

昭和51年4月

当社入社

(注)3

3

平成10年3月

生産本部関東工場長就任

平成18年7月

企画本部経営企画室長就任

平成19年6月

取締役就任(現任)

 

企画本部長兼経営企画室長就任

平成24年4月

青島富吉高食品有限公司董事長就任(現任)

社外

取締役

 

家 森 幸 男

昭和12年7月29日生

昭和52年4月

島根医科大学教授

(注)3

-

平成4年10月

京都大学大学院人間・環境学研究科教授

平成13年4月

京都大学名誉教授
兵庫県健康財団会長

平成18年1月

武庫川女子大学教授(現任)
国際健康開発研究所所長(現任)

平成24年6月

当社社外取締役就任(現任)

常勤監査役

 

池 田 善 弘

昭和28年6月16日生

昭和51年4月

当社入社

(注)4

7

平成14年9月

秘書室長就任

平成24年6月

常勤監査役就任(現任)

監査役

 

尾 崎 弘 之

昭和35年4月17日生

昭和59年4月

野村證券株式会社入社

(注)4

-

平成5年6月

モルガン・スタンレー・ジャパンリミテッド入社

平成7年9月

ゴールドマン・サックス証券入社

平成17年5月

東京工科大学大学院ビジネススクール教授(現任)

平成18年5月

当社企業価値判定委員会委員(現任)

平成24年6月

当社監査役就任(現任)

監査役

 

石 田  昭

昭和23年7月17日生

昭和46年4月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

(注)5

-

昭和59年5月

社員就任

平成4年5月

代表社員就任(現パートナー)

平成24年6月

有限責任監査法人トーマツ退職

平成24年7月

株式会社京写 社外取締役就任(現任)

平成25年4月

関西学院大学経営戦略研究科教授(現任)

平成25年6月

当社監査役就任(現任)

104

 

(注) 1 取締役家森幸男は、社外取締役であります。

2 監査役尾崎弘之及び石田昭は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役池田善弘及び尾崎弘之の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役石田昭の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)

当社における、企業統治の体制は、株主総会、取締役会、代表取締役、監査役会、会計監査人を設置しております。また、会社法上の法定の機関の他に、経営会議、内部統制委員会、危機管理委員会、監査室等を設置しております。

取締役会は、株主総会で選任される取締役15名(取締役の任期は1年間)で構成され、取締役会は代表取締役1名を選定しております。取締役会は、毎月1回定期的に開催するほか、必要な時は随時開催し経営上の重要な事項の承認とともに、業績の推移について議論し対策等を決定しております。

経営会議は、取締役及び各部門長で構成されます。経営会議は、毎週開催し、日々の経営課題について審議を行い、迅速に対応しております。

業務執行の体制としては、営業・生産・開発・マーケティング・経営管理の5本部体制を敷いております。

当社は、変化の激しい経営環境に対し、迅速に意思決定を行い、業績の向上を果たすためにこのような企業統治の体制を採用しております。

(内部統制システムの整備の状況)

当社は、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、必要に応じ改訂しております。当基本方針は、経営基本原理の「フジッコの心」に基づき、法とルールを守り、力強く革新と成長の道を歩むことを全従業員が意識し徹底するものであります。

財務報告に係る内部統制については、内部統制委員会が中心となり、有効かつ適正な評価ができるよう内部統制システムを構築しております。運用状況の評価については、各現場で自己評価を行い、次に監査室及び内部統制委員会が他者評価を実施します。評価結果の不備事項は各現場にフィードバックされ、随時改善が図られ、改善結果の状況についても監査室及び内部統制委員会が評価を行います。この二段階の運用評価を通じて、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性と適正性を確保する体制をとっております。

(リスク管理体制の整備状況)

リスク管理規程に基づき、重大な企業リスクに適応するため、社長を委員長とする危機管理委員会を招集し、迅速に対応する体制となっております。リスクへの事前対策、緊急時対策及び復旧対策に的確に対処し、クライシスの発生を未然に回避し、企業価値の毀損を防止する体制をとっております。

(社外取締役、社外監査役、会計監査人との間で締結した会社法第427条第1項に規定する契約の概要)

当社は、社外取締役、社外監査役、会計監査人との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令が規定する額を限度額として、賠償責任を限定する契約を締結しております。

 

 

 

当社の業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。

 


 

 

②内部監査及び監査役監査

(人員及び手続き)

当社の内部監査の組織は、社長直轄の監査室を設置し、2名の専従者により関係会社も含めて定期的に営業所及び工場等各部門の内部監査及び内部統制監査を行っております。
 当社は監査役制度を採用しており、監査役3名で監査役会を構成しております。
 常勤監査役は全ての取締役会、経営会議に出席し、必要な意見を述べるとともに、取締役の職務執行の状況を監視する体制となっております。監査役会は原則として3ヶ月に1回以上開催しており、監査に関する意見交換、協議を行っております。

(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係)

監査室、監査役会、会計監査人は、監査計画、監査結果報告等の定期的な打合せを含め、随時情報交換、意見交換を行い、相互の連携を高めております。
 監査役会は「内部統制システム構築の基本方針」に沿った運用状況を監査し、内部統制担当取締役及び代表取締役に対し必要な提言を行っております。
 監査室、会計監査人は、それぞれ財務報告に係る内部統制の運用状況を監査し、内部統制委員会を通じて監査結果を報告しております。当社は、内部統制の自己評価の結果も踏まえて、不備事項が発見された場合にはその是正を図っております。

 

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役家森幸男氏は、武庫川女子大学教授、国際健康開発研究所所長であり、過去に京都大学名誉教授、兵庫県健康財団会長等の経歴があります。当社は研究調査の委託等で同氏の近親者が議決権を100%保有する株式会社健康再生研究所と取引があります。

社外監査役尾崎弘之氏は、東京工科大学大学院教授であり、過去にソフトバンク・インベストメントバイオ事業準備室長、バイオビジョン・キャピタル役員、ディナベック株式会社役員、独立行政法人産業技術総合研究所招聘研究員、早稲田大学客員教授、Nanyang Technological University客員教授の経歴がありますが、当社とそれらの会社等との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、当社の企業価値判定委員会委員でありますが、報酬の額は僅少であり、資本的関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役石田昭氏は、関西学院大学経営戦略研究科教授、株式会社京写の社外監査役でありますが、当社と同氏及びそれらの大学等との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

(社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

社外取締役は、取締役会に出席し、高い専門性と豊富な見識から幅広い提言を行う役割を担っております。

社外監査役は、取締役会に出席し経営体制等について、法令遵守の観点、社外・第三者の観点から忌憚の無い提言を行う役割を担っております。

(社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針)

社外取締役及び社外監査役の独立性を担保する方針として、社外取締役及び社外監査役については、株主の負託を受けた独立機関として、中立・公平な考え方を持つ人材を起用することにしております。

 

(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社は、社外取締役には社外役員として当社の取締役会で客観的・専門的な意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して社外取締役候補者を選任しております。

当社は、社外監査役には社外役員として当社の取締役に対し忌憚のない意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して社外監査役候補者を選任しております。

(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役は、取締役会において監査役より監査報告を受けるほか、代表取締役との定期会合及び監査役との随時の会合を通じて、内部監査、会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、必要の都度、情報を得られる体制としております。

社外監査役は、常勤監査役とともに本社並びに工場等を訪問し、業務の執行状況等の監督、監査を行うほか、監査計画、監査結果報告、内部統制の経過報告等の定期的な打合わせを含め、常勤監査役、監査室、会計監査人及び内部統制担当役員と密に連携を取れる体制としております。

 

④役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象なる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数(名)

基本報酬

賞与

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く)

1,042

122

29

889

17

監査役

13

11

1

0

1

(社外監査役を除く)

社外役員

15

13

1

4

 

 

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名

(役員区分)

会社区分

連結報酬等の種類別の額(百万円)

連結報酬等の総額

(百万円)

基本報酬

賞与

退職慰労金

山岸八郎

(取締役)

提出会社

15

832

847

 

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

 

  ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の基本報酬の決定方針については、特に定めておりませんが、取締役及び監査役に対する報酬及び賞与については、以下の通り支給基準を定めております。

取締役の報酬等については、株主総会により承認された取締役の報酬等の上限額の範囲内で、その職務執行の対価として月額定額給与と当該事業年度の成果としての賞与を支給いたします。

監査役の報酬等については、株主総会により承認された監査役の報酬等の上限額の範囲内で、監査役の協議に基づき支給いたします。

 

 

⑤株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

 

       60銘柄

貸借対照表計上額の合計額

 

     5,081百万円

 

 

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 

 (前事業年度)

 特定投資株式

銘柄

株式数

貸借対照表計上額

保有目的

(株)

(百万円)

加藤産業㈱

403,063

782

取引関係の維持強化

三浦工業㈱

235,800

561

取引関係の維持強化

阪急阪神ホールディングス㈱

914,200

520

取引関係の維持強化

キッコーマン㈱

217,000

359

取引関係の維持強化

㈱南都銀行

548,000

245

政策的安定保有

㈱ノーリツ

112,500

209

政策的安定保有

㈱関西スーパーマーケット

244,191

194

取引関係の維持強化

㈱日阪製作所

197,000

173

取引関係の維持強化

東洋テック㈱

149,280

148

取引関係の維持強化

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

228,500

127

取引関係の維持強化

㈱奥村組

303,000

112

政策的安定保有

小野薬品工業㈱

18,700

107

政策的安定保有

㈱オークワ

95,143

99

取引関係の維持強化

大日本印刷㈱

65,000

57

取引関係の維持強化

石原薬品㈱

36,000

51

政策的安定保有

㈱島精機製作所

18,150

38

政策的安定保有

㈱いなげや

37,091

37

取引関係の維持強化

ヤマエ久野㈱

34,540

32

取引関係の維持強化

清水建設㈱

98,000

29

取引関係の維持強化

イズミヤ㈱

58,000

28

取引関係の維持強化

イオン㈱

21,778

26

取引関係の維持強化

㈱セブン&アイ・ホールディングス

7,338

22

取引関係の維持強化

㈱三井住友フィナンシャルグループ

5,800

21

取引関係の維持強化

㈱ライフコーポレーション

14,170

19

取引関係の維持強化

㈱テクノ菱和

42,979

17

取引関係の維持強化

㈱みなと銀行

108,000

17

取引関係の維持強化

㈱丸久

15,000

13

取引関係の維持強化

㈱バロー

6,336

11

取引関係の維持強化

㈱ファミリーマート

2,299

10

取引関係の維持強化

㈱マルエツ

26,500

9

取引関係の維持強化

 

(注)特定投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。なお、特定投資株式にみなし保有株式はありません。

 

 (当事業年度)

 特定投資株式

銘柄

株式数

貸借対照表計上額

保有目的

(株)

(百万円)

加藤産業㈱

403,063

884

取引関係の維持強化

三浦工業㈱

235,800

669

取引関係の維持強化

阪急阪神ホールディングス㈱

914,200

513

取引関係の維持強化

キッコーマン㈱

217,000

422

取引関係の維持強化

㈱ノーリツ

112,500

216

政策的安定保有

㈱南都銀行

548,000

213

政策的安定保有

㈱関西スーパーマーケット

246,068

201

取引関係の維持強化

㈱日阪製作所

197,000

196

取引関係の維持強化

小野薬品工業㈱

18,700

167

政策的安定保有

東洋テック㈱

149,280

143

取引関係の維持強化

㈱奥村組

303,000

139

政策的安定保有

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

228,500

129

取引関係の維持強化

㈱オークワ

95,861

88

取引関係の維持強化

大日本印刷㈱

65,000

64

取引関係の維持強化

清水建設㈱

98,000

52

取引関係の維持強化

石原ケミカル㈱

36,000

50

政策的安定保有

㈱いなげや

38,686

39

取引関係の維持強化

ヤマエ久野㈱

35,998

33

取引関係の維持強化

㈱セブン&アイ・ホールディングス

8,040

31

取引関係の維持強化

イズミヤ㈱

58,000

30

取引関係の維持強化

イオン㈱

24,891

28

取引関係の維持強化

㈱島精機製作所

18,150

28

政策的安定保有

㈱三井住友フィナンシャルグループ

5,800

25

取引関係の維持強化

㈱ライフコーポレーション

14,694

23

取引関係の維持強化

㈱テクノ菱和

42,979

21

取引関係の維持強化

㈱みなと銀行

108,000

19

取引関係の維持強化

㈱丸久

15,000

15

取引関係の維持強化

㈱ファミリーマート

2,299

10

取引関係の維持強化

㈱マルエツ

26,500

9

取引関係の維持強化

㈱ベルク

4,400

8

取引関係の維持強化

 

(注)特定投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。なお、特定投資株式にみなし保有株式はありません。

 

ハ 保有目的が純投資である投資株式

 

前事業年度

当事業年度

(百万円)

(百万円)

貸借対照表

貸借対照表

受取配当金

売却損益

評価損益

計上額の合計額

計上額の合計額

の合計額

の合計額

の合計額

非上場株式

上記以外の株式

 

 

 

⑥会計監査の状況

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。当期の会計監査業務を執行した責任者は指定有限責任社員、業務執行社員の松尾雅芳氏及び中山聡氏の2名で、補助者として公認会計士5名、会計士補等3名で会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には利害関係はありません。

 

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

(自己株式の取得)

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(取締役および監査役の責任免除)

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第1項の賠償責任について、会社法第426条第1項の規定により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

⑧取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。

 

⑨取締役の選任・解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。 

 

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

33

1

33

3

連結子会社

33

1

33

3

 

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、海外子会社に対する助言指導であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、海外子会社に対する助言指導であります。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、監査日数、監査対象範囲等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

 

 

 





出典: フジッコ株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書