フジッコ株式会社 の有価証券報告書

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）平成27年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年９月１日を効力発生日として単元株式数は1,000株か

　　　ら100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（平成28年５月16日開催の取締役会において決議されたもの）

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。

　　　　 ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
 

　　　　 　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　　　　 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　　　　 また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　　 付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２　新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式であり、これにより新規に発行される株式はない。

　　なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行わない。

３　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上

　　　記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす

　　　る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対

　　　象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤　新株予約権を行使することができる期間
　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為

　　　の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する

　　　ことができる期間の満了日までとする。
⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記（注）２に準じて決定する。
⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧　新株予約権の取得条項
　下記（注）５に準じて決定する。
⑨　その他の新株予約権の行使の条件
　上記（注）３に準じて決定する。

５　以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに

　　　 ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認

       を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること

       についての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式数の増加5,831,920株は株式分割（1：1.2）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式5,013,117株は、「個人その他」に50,131単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

　　 ２　「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)」が保有する当社株式106,800株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。

　　 ３　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

４　「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １ 上記の他、当社所有の自己株式5,013千株（14.32％）があります。

２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が106,800株あります。

　　　　 なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

　　 ２　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

　　 ３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

４　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が17株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が106,800株あります。

　　　なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当該制度は、会社法の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年６月23日の定時株主総会及び平成28年５月16日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

株式給付信託における取引の概要等

①取引の概要

平成27年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

②従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額

平成27年11月20日付で第三者割当による自己株式の処分を行い、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、106,800株取得しております。なお、当連結会計年度の当該株式の信託における帳簿価額は２億47百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

 (注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しの株式数は含めておりません。

　　　２ その他（第三者割当による自己株式の処分）は、当事業年度における従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」導入のための処分であります。

 ３ 保有自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する株式数106,800株を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主の皆さまへの利益還元を充実させていくことを最重要課題としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり当期純利益金額と配当性向に加え、財政状態等も含めて総合的に判断し、１株につき普通配当17円00銭（中間配当を含めて年間34円00銭）といたしました。

次期の配当につきましては、業績が堅実に推移していることから、中間、期末とも当期と同じ１株につき普通配当17円とし、年間34円の配当を予定しております。

また、内部留保資金につきましては、新たな成長に繋がる研究開発投資、生産設備投資及び会社を飛躍させるための新規投資等に充当いたします。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　（注）平成28年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）導入におい

　　　　て設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式に対する配当金額１百万円

　　　　が含まれております。

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　平成28年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役 渡邉正太郎、石田昭及び曳野孝は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　　 ３　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　 　委員長 山﨑章史、委員 石田昭、曳野孝

４　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役監査等委員 山﨑章史、石田昭及び曳野孝の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は９名で、営業本部西日本統括部長兼近畿営業部長 小川眞太郎、生産本部副本部長兼製造部長 飯田秀喜、営業本部広域・首都圏統括部長兼広域営業部長兼首都圏営業部長 荒田和幸、マーケティング本部ブランドマネージャー部長 小段健男、生産本部品質保証部長 竹村晋七郎、営業本部東日本統括部長兼関東営業部長 吉島剛、営業本部販売企画部長 山本和則、生産本部東京工場長 三橋康生、通信販売事業部長 寺嶋浩美で構成されております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社は平成28年６月22日開催の第56回定時株主総会の承認を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、当社は執行役員制度を採用しており、監督機能と業務執行機能を分離し、経営責任の明確化及び意思決定と業務執行のスピードアップを図っております。当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、代表取締役、監査等委員会、会計監査人を設置しております。また、会社法上の法定の機関の他に、常務会、経営会議、内部統制委員会、情報開示委員会、危機管理委員会、リスクマネジメント委員会、監査室等を設置しております。

取締役会は、株主総会で選任される取締役13名（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員である取締役の任期は２年間）で構成され、取締役会は代表取締役１名を選定しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要な時は随時開催し経営上の重要な事項の承認とともに、業績の推移について議論し対策等を決定しております。

常務会は、役付取締役で構成されます。常務会は、毎月２回の開催とし、経営に関する重要案件について少人数で迅速な意思決定を行っております。

経営会議は、取締役及び執行役員で構成されます。経営会議は、毎月２回の開催とし、重要な業務執行事項の決議を行っております。

業務執行の体制としては、営業・生産・開発・マーケティング・経営管理の５本部体制を敷いております。

当社は、変化の激しい経営環境に対し、迅速に意思決定を行い、業績の向上を果たすためにこのような企業統治の体制を採用しております。

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、必要に応じ改訂しております。当基本方針は、経営基本原理の「フジッコの心」に基づき、法とルールを守り、力強く革新と成長の道を歩むことを全従業員が意識し徹底するものであります。

財務報告に係る内部統制については、内部統制委員会が中心となり、有効かつ適正な評価ができるよう内部統制システムを構築しております。運用状況の評価は、各現場で自己評価を行い、次に監査室及び内部統制委員会が他者評価を実施します。評価結果は、役付取締役、監査役（第56回定時株主総会承認後より監査等委員）、監査室長、内部統制委員会メンバーで構成される全体統制会議で共有され、不備事項にかかる改善アクションプランの検討が行われます。改善結果の状況についても監査室を含めた内部統制委員会で評価を行います。これらの運用評価を通じて、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性と適正性を確保する体制をとっております。

（リスク管理体制の整備状況）

組織横断的なリスクについては、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を発足させ対処しております。リスクが顕在化した緊急時には、「危機管理委員会」を招集し対応しております。また、当グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を整備し、同規程に基づき、迅速かつ適正な対応を可能とするリスク管理体制となっております。

また、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。なお、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めております。

不測の事態が発生した場合は、「リスク管理規程」に従い、代表取締役社長の指揮の下、対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制をとっております。

当社は、当グループを構成する当社子会社に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制の構築の推進とともに、必要に応じて指導・支援を行っております。

「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度により、当グループを構成する当社子会社の経営管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っております。

当グループを構成する当社子会社の取締役及び業務を執行する社員は、当社に対し、毎月開催される業績検討会議又は取締役会で、定期的に同子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を報告する体制をとっております。

（社外取締役、会計監査人との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の概要）

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令が規定する額を限度額として、賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。

②内部監査及び監査等委員会監査

（人員及び手続き）

当社の内部監査の組織は、社長直轄の監査室を設置し、２名の専従者により関係会社も含めて定期的に営業所及び工場等各部門の業務監査及び内部統制監査を行っております。
　当社は監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員３名で監査等委員会を構成しております。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。
　常勤監査等委員は監査等委員会委員長として全ての取締役会、常務会、経営会議等の重要会議に出席し、必要な意見を述べるとともに、取締役並びに執行役員の職務執行の状況を監視する体制となっております。監査等委員会は原則として毎月１回、ただし必要な時は随時開催し、監査等に関する意見交換、協議を行ってまいります。

（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）

監査室、監査等委員会、会計監査人は、監査計画、監査結果報告等の定期的な打合せを含め、随時情報交換、意見交換を行い、相互の連携を高めてまいります。
　監査等委員会は「内部統制システム構築の基本方針」に沿った運用状況を監査し、内部統制担当取締役及び代表取締役に対し必要な提言を行ってまいります。
　監査室は、それぞれ財務報告に係る内部統制の運用状況を監査し、内部統制委員会を通じて監査結果を報告しております。当社は、内部統制の自己評価の結果も含め、評価結果は、役付取締役、監査等委員、監査室長、内部統制委員会メンバーで構成される全体統制会議で共有され、不備事項にかかる改善アクションプランの検討を行ってまいります。

③社外取締役

当社の社外取締役は３名、うち２名は監査等委員であります。

（社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役渡邉正太郎氏は、社団法人経済同友会終身幹事、早稲田大学監事であり、過去に花王株式会社副社長、経営諮問委員会特別顧問、社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事等の経歴があります。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査等委員石田昭氏は、株式会社京写の社外監査役でありますが、当社と同氏及び企業との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査等委員曳野孝氏は、京都大学経営管理大学院客員教授、コッチ大学管理科学・経済学部併任教授でありますが、当社と同氏及び大学との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

社外取締役は、取締役会に出席し、高い専門性と豊富な見識をもって経営体制等について法令遵守の観点、社外・第三者の観点から忌憚の無い提言を行う役割を担っております。

（社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針)

社外取締役の独立性を担保する方針として、社外取締役については、株主の負託を受けた独立機関として、中立・公平な考え方を持つ人材を起用することにしております。

（社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社は、社外取締役には当社の取締役会で客観的・専門的な意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して社外候補者を選任しております。

（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役は、代表取締役及び取締役との意見交換会及び監査等委員、監査室との随時の会合を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、必要の都度、情報を得られる体制としております。

常勤監査等委員は、本社並びに工場等を訪問し、業務の執行状況等の監督、監査を行い、監査等委員会で社外監査等委員と情報共有を行うほか、監査計画、監査結果報告、内部統制の経過報告等の定期的な打合せを含め、常勤監査等委員、監査室長、会計監査人及び内部統制担当取締役と密に連携を取れる体制としております。

④役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の基本報酬の決定方針については、特に定めておりませんが、取締役に対する報酬及び賞与については、以下のとおり支給基準を定めております。

取締役の報酬等については、株主総会により承認された取締役の報酬等の上限額の範囲内で、その職務執行の対価として月額定額給与と当該事業年度の成果としての賞与を支給します。

監査役の報酬等については、株主総会により承認された監査役の報酬等の上限額の範囲内で、監査役の協議に基づき支給します。

なお、監査等委員会設置会社移行後の取締役の報酬等は、監査等委員である取締役と監査等委員である取締役以外の取締役とを区別して定めております。

役員退職慰労金については、株主総会でその支給を決議するとともに、株主総会決議に基づき取締役会で具体的な金額を決議して支給します。なお、平成28年５月16日開催の取締役会にて本年５月末をもって役員退職慰労金制度廃止を決議いたしました。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度）

　特定投資株式

（注）特定投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。なお、特定投資株式にみなし保有株式はありません。

　(当事業年度）

　特定投資株式

（注）特定投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。なお、特定投資株式にみなし保有株式はありません。

ハ　保有目的が純投資である投資株式

⑥会計監査の状況

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。当期の会計監査業務を執行した責任者は指定有限責任社員、業務執行社員の松尾雅芳氏及び伊東昌一氏の２名で、補助者として公認会計士17名、その他12名で会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には利害関係はありません。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（取締役の責任免除）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、監査等委員である取締役以外の取締役（監査等委員である取締役以外の取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、会社法第426条第１項の規定により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び第56回定時株主総会開催前の社外監査役（社外監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする）。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任・解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。　

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、監査日数、監査対象範囲等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。