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セクション一覧
③ 【損失処理計算書】

 

前事業年度
(平成18年3月期)
区分
注記
番号
金額(千円)
Ⅰ 当期未処理損失
261,456
Ⅱ 次期繰越損失
261,456

 

④ 【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
平成18年3月31日残高(千円)
823,810
1,026,521
15,153
1,041,675
事業年度中の変動額
 当期純損失
 自己株式の取得
 自己株式の処分
1,928
1,928
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
1,928
1,928
平成19年3月31日残高(千円)
823,810
1,026,521
17,081
1,043,603

 

株主資本
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金
繰越利益剰余金
平成18年3月31日残高(千円)
72,215
610,000
△261,455
420,759
△6,336
2,279,908
 当期純損失
△411,398
△411,398
△411,398
 自己株式の取得
△197
△197
 自己株式の処分
129
2,057
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
△411,398
△411,398
△68
△409,538
平成19年3月31日残高(千円)
72,215
610,000
△672,854
9,360
△6,404
1,870,369

 

評価・換算差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算
差額等合計
平成18年3月31日残高(千円)
67,303
67,303
2,347,211
事業年度中の変動額
 当期純利益
△411,398
 自己株式の取得
△197
 自己株式の処分
2,057
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
△23,020
△2,173
△25,193
△25,193
事業年度中の変動額合計(千円)
△23,020
△2,173
△25,193
△434,732
平成19年3月31日残高(千円)
44,283
△2,173
42,109
1,912,479

 

継続企業の前提

前事業年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)及び当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 該当事項はありません。

 

重要な会計方針

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1)子会社株式及び関連会社株式
同左
 (2)その他有価証券
時価のあるもの
    期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
    移動平均法による原価法
 (2)その他有価証券
時価のあるもの
    期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
  製品については総平均法に基づく原価法、商品、店舗食材及び原材料については、移動平均法に基づく原価法、貯蔵品については主として移動平均法に基づく原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
3 固定資産の減価償却の方法
 (1)有形固定資産
有形固定資産のうち千葉工場、大仁工場及び多摩工場については定額法、その他については定率法によっております。ただし、その他(ハーベスター八雲を除く)のうち、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建物   15年〜31年
  機械装置 4年〜9年
3 固定資産の減価償却の方法
 (1)有形固定資産
同左
 (2)無形固定資産
   定額法によっております。
   なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
   ただし、無形固定資産のうちソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
 (2)無形固定資産
同左
 (3)長期前払費用
   定額法によっております。
 (3)長期前払費用
同左
4 繰延資産の処理方法
  社債発行費
   商法施行規則に規定する最長期間(3年)で均等償却しております。
4 繰延資産の処理方法
  社債発行費等
   平成18年4月30日以前に発生した社債発行費は3年間で均等償却しております。
  (繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
   当事業年度から、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」 (企業会計基準委員会 平成18年8月11日 実務対応報告第19号) を適用しております。
   前事業年度において繰延資産の内訳として表示していた「社債発行費」は、当事業年度より「社債発行費等」として表示する方法に変更しております。また、「社債発行費償却」は当事業年度より「社債発行費等償却(営業外費用その他)」として表示する方法に変更しております。

 

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
   なお、これによる損益に与える影響はありません。
5 引当金の計上基準
 (1)貸倒引当金
   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5 引当金の計上基準
 (1)貸倒引当金
同左
 (2)賞与引当金
   従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
 (2)賞与引当金
同左
 (3)退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
 (3)退職給付引当金
同左
6 リース取引の処理方法
  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6 リース取引の処理方法
同左
7 ヘッジ会計の方法
 (1)ヘッジ会計の方法
   金利スワップについては、特例処理を採用しております。
 また、通貨スワップについては、繰延ヘッジ処 理を採用しております。
7 ヘッジ会計の方法
 (1)ヘッジ会計の方法
同左
 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・
金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・・
借入金の金利、外貨建予定取引

 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 (3)ヘッジ方針
   金利スワップは、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
   通貨スワップは、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的に利用しております。
 (3)ヘッジ方針
同左
 (4)ヘッジの有効性評価の方法
   金利スワップについては特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性評価は省略しております。
   通貨スワップについては、ヘッジ取引開始時に は、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。
 (4)ヘッジの有効性評価の方法
同左

 

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
  消費税等の会計処理
   消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
  消費税等の会計処理
同左

 

会計処理の変更

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(固定資産の減損に係る会計基準)
 当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」 (企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これにより税引前当期純損失は316,997千円増加しております。
 なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
──────────
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
 これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,914,652千円であります。
 なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い改正後の財務諸表規則により作成しております。
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
 当事業年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会最終改正平成18年8月11日 企業会計基準第1号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用の指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日企業会計基準適用指針第2号)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
 なお、当事業年度のおける貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い改正後の財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(貸借対照表)
 前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」については、総資産の100分の1超となったため、当事業年度より区分掲記しております。
 なお、前事業年度の「その他」に含まれている「未収入金」は、101,491千円であります。
(損益計算書)
 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」については、営業外収益の10分の1超となったため、当事業年度より区分掲記しております。
 なお、前事業年度の「その他」に含まれている「為替差益」は、1,664千円であります。
(貸借対照表)
 前事業年度において区分掲記しておりました「通貨スワップ」については、金額が僅少となったため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
 なお、当事業年度の「その他」に含まれている「通貨スワップ」は、772千円であります。
(損益計算書) 
 前事業年度において区分掲記しておりました「為替差益」については、金額が僅少となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
 なお、当事業年度の「その他」に含まれている「為替差益」は、741千円であります。

 

追加情報

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
         ────────
 
 「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載のとおり、当事業年度の途中(11月)から㈱ヒガ・インダストリーズとの取引内容が当社の商品売上取引から物流手数料を収受する方法に変更になっております。この変更によっても基本的に売上総利益への影響はなく、従来の方法によった場合に比べてピザ関連事業の売上高は1,210,000千円減少し、売上原価が同額減少しております。

 

注記事項
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
※1           ──────────
※1 事業年度末満期手形の処理
   事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日の満期手形の金額は、次の通りであります。
受取手形
7,487千円
支払手形
46,806

※2 担保提供資産
建物
331,163千円
土地
400,238
投資有価証券
80,099
811,500

※2 担保提供資産
建物
312,100千円
土地
400,237
投資有価証券
64,462
776,799

   上記の担保資産により担保されている債務
短期借入金
198,000千円
1年内返済予定長期借入金
315,916
長期借入金
701,112
1,215,028

   上記の担保資産により担保されている債務
短期借入金
210,000千円
1年内返済予定長期借入金
312,015
長期借入金
569,097
1,091,112

※3 
会社が発行する株式の総数
 普通株式
14,000,000株
発行済株式の総数
 普通株式
8,477,890株

※3      ──────────
※4 自己株式
普通株式
525,850株

※4      ──────────
※5 区分掲記されたもの以外に、流動資産(売掛金、
   未収入金、その他)には、関係会社に対するものが合計128,319千円含まれております。
※5 関係会社に対する資産
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
売掛金
121,005千円
未収入金
65,564

※6 関係会社に対する負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、1,163,924千円であります。
※6 関係会社に対する負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
買掛金
985,360千円
預り金
112,326

※7 休止固定資産
   大仁工場
建物
98,318千円

※7 休止固定資産
   大仁工場
建物
66,000千円

 8 偶発債務
  (1)関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
㈱ジェー・シー・シー
49,000千円
㈱サム・アップ
35,500千円

 8 偶発債務
  (1)関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
㈱ジェー・シー・シー
154,000千円
㈱サム・アップ
25,500千円

  (2)関係会社以外の会社の金融機関からの借入金に
    対する保証
(有)サンライズフーズ
16,963千円

  (2)関係会社以外の会社の金融機関からの借入金に
     対する保証
(有)サンライズフーズ
11,887千円


 

 

前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
 9 配当制限
   有価証券の時価評価により、純資産額が 67,304千円増加しております。
   なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。
 9      ──────────
 
   
   

 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1 製品他勘定振替高及び商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
製品
商品
外食売上原価
4,352
千円
137
千円
製造経費
4,410
3
販売費及び
一般管理費
32,178
6,619
営業外費用
3,852
3,718
44,792
10,477

※1 製品他勘定振替高及び商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
製品
商品
外食売上原価
7,073
千円
878
千円
製造経費
3,780
販売費及び
一般管理費
30,742
7,315
営業外費用
17,481
21,628
59,078
29,822

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
商品
137
千円
製品
4,352
原材料
698
5,189

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
商品
878
千円
製品
7,073
原材料
422
8,374

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物
932
千円
機械装置
51
工具器具備品
109
1,092

※3      ──────────
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
1,459
千円
機械装置
46
工具器具備品
80
1,585

※4      ──────────
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
14,573
千円
構築物
9,008
機械装置
26,268
工具器具備品
231
50,080

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
460
千円
構築物
67
機械装置
86
工具器具備品
41
655

※6 関係会社に係る注記
  (1)売上原価と販売費及び一般管理費の中には、関係会社との取引による金額が2,559,868千円含まれております。
  (2)動産不動産賃貸収入のうち関係会社㈱ジェー・シー・シー及び㈱ファンシーコーポレーションに対するものは、39,155千円であります。
  (3)受取手数料のうち関係会社㈱サム・アップ及び㈱ファンシーコーポレーションに対するものは、5,400千円であります。
※6 関係会社に係る注記
 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。 
原料仕入高
2,633,523千円
動産不動産賃貸収入
82,746
受取手数料
44,195

  
 
※7 一般管理費に含まれる研究開発費
56,886千円
※7 一般管理費に含まれる研究開発費
46,704千円

 

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※8 減損損失
 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
用途
種類
外食事業部
首都圏及び
近畿圏
直営店舗(当社27物件)
建物
機械装置
工具器具
備品
ピザ関連事業部
大仁工場(静岡県伊豆の国市)
遊休資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具
備品
本社(東京都渋谷区)
遊休資産
リース資産

※8 減損損失
 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
ピザ関連事業部
大仁工場
(静岡県伊豆の国市)
遊休資産
建物

 
 資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとを、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。
 資産のグルーピングは、遊休資産の各資産をグルーピングの最小単位としております。 
 
 収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額316,996千円(外食事業部257,000千円、ピザ関連事業部45,394千円、本社部門14,601千円)を特別損失に計上しております。
 近年の時価下落の中、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27,990千円(ピザ関連事業部)を特別損失に計上しております。
  (減損損失の内訳)
建物
267,187千円
構築物
257
機械装置
22,932
車両運搬具
8
工具器具備品
12,011
リース資産
14,602
316,997

 回収可能価額は、遊休資産(大仁工場)については正味売却価額によっております。又、その他については使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
 なお、正味売却価額は、「固定資産税評価価額」に基づく評価額を使用しております。
 回収可能価額は、遊休資産(大仁工場)については正味売却価額によっております。
 なお、正味売却価額は、「固定資産税評価額」に基づく評価額に近隣取引相場を参考にした不動産販売会社の試算により算定しております。
 
※9      ──────────
※9 前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。
過年度社会保険料
6,376千円


 

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
525,850
800
10,500
516,150

 

(変動事由の概要)

株式数の増加数の内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取りによる増加           800株

株式数の減少の内訳は、次の通りであります。

 ストック・オプションの権利行使に伴う減少    10,000株

 単元未満株式の買増請求による減少              500株

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出典: 株式会社ジェーシー・コムサ、2007-03-31 期 有価証券報告書