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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

ピザ関連事業
(千円)
外食事業
(千円)
その他事業
(千円)
(千円)
消去
又は全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 売上高
 (1)外部顧客に対する売上高
13,511,910
6,153,943
140,546
19,806,401
19,806,401
 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高
13,511,910
6,153,943
140,546
19,806,401
19,806,401
 営業費用
12,893,635
5,954,019
105,028
18,952,682
612,646
19,565,329
 営業利益
618,275
199,924
35,518
853,718
(612,646)
241,071
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
 資産
5,052,319
2,527,542
318
7,580,180
3,065,021
10,645,202
 減価償却費
173,649
176,548
350,198
40,864
391,062
 減損損失
31,095
31,095
31,095
 資本的支出
97,766
271,507
369,274
560
369,834

(注) 1 事業区分は製品の種類・性質並びに使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。

2 各事業の主要な内容

事業区分
主要な内容
ピザ関連事業
ピザ事業及びフィッシュ製品等の製造・販売事業
外食事業
外食チェーン店及び寿司・弁当の宅配店舗の経営
その他事業
食品等の販売他

3 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は612,646千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用であります。

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,065,021千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(貸付金)等であります。

5 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

ピザ関連事業
(千円)
外食事業
(千円)
その他事業
(千円)
(千円)
消去
又は全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 売上高
 (1)外部顧客に対する売上高
9,740,741
6,454,677
160,061
16,355,479
16,355,479
 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高
9,740,741
6,454,677
160,061
16,355,479
16,355,479
 営業費用
9,015,125
6,070,732
126,043
15,211,901
586,035
15,797,936
 営業利益
725,616
383,944
34,017
1,143,578
(586,035)
557,542
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
 資産
4,545,042
2,625,656
3,133
7,173,831
2,696,579
9,870,411
 減価償却費
220,628
178,462
399,090
30,101
429,191
 減損損失
556
556
556
 資本的支出
64,905
196,550
261,456
261,456

(注) 1 事業区分は製品の種類・性質並びに使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。

2 各事業の主要な内容

事業区分
主要な内容
ピザ関連事業
ピザ事業及びエスニックブレッド製品等の製造・販売事業
外食事業
外食チェーン店及び寿司・弁当の宅配店舗の経営
その他事業
食品等の販売他

3 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は586,035千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用であります。

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,696,579千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(貸付金)等であります。

5 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

6 会計処理の変更

(有形固定資産の減価償却の方法)

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(2)①に記載のとおり、当社及び連結子会社は、法人税法の改正((所得税法の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業費用はピザ関連事業が4,013千円増加、外食事業が3,761千円増加し、営業利益が同額減少しております。

7 追加情報

(有形固定資産の減価償却の方法)

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(2)①に記載のとおり、当社及び連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業費用はピザ関連事業が14,746千円増加、外食事業が1,349千円増加し、営業利益が同額減少しております。

(役員退職慰労引当金)

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(4)④に記載のとおり、役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より「役員退職慰労金・弔慰金規程」に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。

これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益は消去又は全社で3,520千円少なく計上されております。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)において、当社及び連結子会社は海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

役員及び個人主要株主等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
株式会社ヒガ・インターナショナル
東京都港区
10,000
食品・雑貨の輸入
なし
商品・原材料の仕入
商品・原材料の仕入
195,514
買掛金
36,387
役員及びその近親者
大河原愛子
当社
代表取締役会長
(被所有)
直接25.74
役員社宅の賃貸
6,150
役員及びその近親者
山田勝重
弁護士及び
司法書士事務所
当社監査役
弁護士報酬
3,216

(注) 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 株式会社ヒガ・インターナショナルとの取引における商品・原材料の仕入価格については、取引基本契約に基づき、同社の輸入価格に一定率の手数料を上乗せして支払っております。

(2) 大河原愛子氏との取引における借上げ役員社宅の賃貸借については、当社規程の「役員社宅規程」に基づき決定しております。借上げ役員社宅の使用料は賃料の半額以上としております。

(3) 山田勝重氏との取引における顧問弁護士報酬については、日本弁護士連合会作成の「弁護士の報酬に関する規程」に基づき交渉により決定しております。また、法的手続に係る手数料については、報酬規程に基づいております。

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

役員及び個人主要株主等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
株式会社ヒガ・インターナショナル
東京都港区
10,000
食品・雑貨の輸入
なし
商品・原材料の仕入
商品・原材料の仕入
208,684
買掛金
35,412
役員及びその近親者
大河原愛子
当社
代表取締役会長
(被所有)
直接25.74
役員社宅の賃貸
6,300
役員及びその近親者
山田勝重
弁護士及び
司法書士事務所
当社監査役
弁護士報酬
2,717

(注) 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 株式会社ヒガ・インターナショナルとの取引における商品・原材料の仕入価格については、取引基本契約に基づき、同社の輸入価格に一定率の手数料を上乗せして支払っております。

(2) 大河原愛子氏との取引における借上げ役員社宅の賃貸借については、当社規程の「役員社宅規程」に基づき決定しております。借上げ役員社宅の使用料は賃料の半額以上としております。

(3) 山田勝重氏との取引における顧問弁護士報酬については、日本弁護士連合会が定めていた従前の「弁護士の報酬に関する規程」を参考に交渉により決定しております。また、法的手続に係る手数料についても、従前の上記報酬規程を参考に交渉により決定しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1株当たり純資産額
212円03銭
1株当たり当期純損失
61円07銭

1株当たり純資産額
237円05銭
1株当たり当期純利益
29円01銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
 
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 

(注) 算定上の基礎

1株当たり当期純利益又は当期純損失

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
△486,030
230,981
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
△486,030
230,981
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
7,958
7,961
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
新株予約権1銘柄
潜在株式の数 154,000株
新株引受権2銘柄
潜在株式の数 182,000株
同左

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。





出典: 株式会社ジェーシー・コムサ、2008-03-31 期 有価証券報告書