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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
14,000,000
14,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成20年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成20年6月27日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
8,477,890
8,477,890
ジャスダック
証券取引所
8,477,890
8,477,890

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 新株予約権

第38期定時株主総会決議分

 

株主総会の特別決議日(平成14年6月27日)
事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年5月31日)
新株予約権の数(個)
154
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
154,000
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
193
同左
新株予約権の行使期間
平成16年8月1日〜
平成21年7月31日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)2
(注)2
新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社(並びに当社子会社3社)の取締役、監査役、出向受入者及び使用人の地位を保有していることとする。ただし、当社(並びに当社子会社3社)の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または出向受入者及び使用人が定年により退職した場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はその権利を行使することができないものとする。
③ 新株予約権の質入れその他一切の処分は、認めないものとする。
④ その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役、監査役、出向受入者及び使用人との間で締結する「新株予約権申込証兼予約権付与(割当)契約」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
同左
代用払込みに関する事項
      —
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
      —

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

2 新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしております。

   3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権の行使に伴う株式の発行を含まない)するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
 調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・新規発行前の株価
既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数

 

② 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権に関する事項は、次のとおりであります。

第37期定時株主総会決議分

株主総会の特別決議日(平成13年6月28日)
事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年5月31日)
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
82,000
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
303
同左
新株予約権の行使期間
平成15年8月1日〜
平成20年7月31日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)1
(注)1
新株予約権の行使条件
(1) 権利行使時においても当社あるいは当社子会社の取締役又は使用人であること。
(2) その他、権利行使の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役・使用人との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡、質入れその他の処分及び相続は認めない。
同左
代用払込みに関する事項
      —
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
      —

(注) 1 新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしております。

 

(3) 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成15年10月1日(注)
3,926,200
8,477,890
196,310
823,810
364,612
1,026,521

(注) 合併に伴う新株発行による増加であります。

合併の相手先名
株式会社コムサネット
合併比率
1:0.5

(5) 【所有者別状況】

平成20年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
6
6
27
3
8
546
596
所有株式数
(単元)
320
27
1,453
35
2,152
4,434
8,421
56,890
所有株式数の割合
(%)
3.80
0.32
17.25
0.42
25.56
52.65
100.00

(注)1 自己株式516,450株は、「個人その他」に516単元、「単元未満株式の状況」に450株が含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

2 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成20年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
大河原 愛子
東京都港区
2,030
23.94
大河原 毅
東京都港区
1,682
19.84
有限会社リバーフィールド
東京都港区六本木1丁目3−20
601
7.09
三菱商事株式会社
東京都千代田区丸の内2丁目3−1
535
6.31
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7−1
215
2.53
ジェーシー・コムサ
従業員持株会
東京都渋谷区恵比寿南1丁目15−1
151
1.79
和田 隆介
東京都世田谷区
120
1.41
宇野 充
神奈川県横浜市
113
1.33
株式会社味泉
千葉県流山市大字西深井727-5
100
1.17
鈴木 良一
愛知県豊橋市
99
1.16
5,646
66.57

(注) 上記のほか当社所有の自己株式516,450株(6.09%)があります。

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成20年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
 普通株式
516,000
完全議決権株式(その他)
 普通株式
7,905,000
7,905
単元未満株式
 普通株式
56,890
発行済株式総数
8,477,890
総株主の議決権
7,905

(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式450株及び証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成20年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
㈱ジェーシー・コムサ
東京都渋谷区恵比寿南
一丁目15番1号
516,000
516,000
6.09
516,000
516,000
6.09

(8) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。ただし、平成15年11月17日の取締役会において、全株自己株式を譲渡する「自己株式方式」に変更しております。

第37期定時株主総会決議分は旧商法第280条ノ19の規定に基づくものであり、第38期定時株主総会決議分は平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくものであります。

当該制度の概要は以下のとおりであります。

 

第37期定時株主総会決議分

決議年月日
平成13年6月28日
付与対象者の区分及び人数
取締役(6名) 使用人(30名)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数
(注)
新株予約権の行使時の払込金額
(注)
新株予約権の行使期間
(注)
新株予約権の行使条件
(注)
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

第38期定時株主総会決議分

 

決議年月日
平成14年6月27日
付与対象者の区分及び人数
当社(並びに当社子会社3社)の取締役及び監査役11名
出向受入者1名
当社(並びに当社子会社3社)の使用人46名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数
(注)
新株予約権の行使時の払込金額
(注)
新株予約権の行使期間
(注)
新株予約権の行使条件
(注)
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区 分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
300
51
当期間における取得株式
100
10

 (注) 当期間における取得自己株式には、平成20年6月1日からの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区 分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増し)
保有自己株式数
516,450
516,550

 (注)  当期間における保有自己株式には、平成20年6月1日からの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

 

   当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題の一つであると認識しております。配当金につきましては、業績を反映させるとともに、今後の事業計画、財務状況等を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針としておりますが、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされた利益還元を行ってまいります。
 このような方針に基づき、当期の配当につきましては、当初予定しておりました1株当たり5円に、ジャスダック証券取引所上場15周年の記念配当1株当たり2円を加えて、合計1株当たり7円といたしました。
 内部留保金につきましては、外食事業の出店投資及び既存店舗の活性化、ピザ事業の新商品開発のために充当し、収益向上を目指してまいりたいと考えております。

また、当社は定款により中間配当については、取締役会の決議により行うことができる旨を定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当金総額(千円)
1株当たり配当額(円)
平成20年6月25日 定時株主総会
55,730
7.00(うち記念配当2.00)

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第40期
第41期
第42期
第43期
第44期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
最高(円)
445
(432)
322
414
315
230
最低(円)
170
(319)
275
260
190
83

(注) 株価は、平成16年12月12日以前については、日本証券業協会におけるもので第41期は( )表示をしており、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成19年10月
11月
12月
平成20年1月
2月
3月
最高(円)
148
146
147
120
106
139
最低(円)
141
134
130
83
95
95

(注) 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
代表取締役
会長
大河原愛子
昭和16年11月15日生
昭和41年11月
当社入社
(注)
3
2,030
昭和44年6月
専務取締役に就任
昭和53年12月
当社代表取締役会長に就任
昭和60年9月
株式会社ジェー・シー・シー代表取締役社長に就任
平成6年9月
株式会社大仁ジェーシー・フーズ代表取締役社長に就任
平成8年2月
東京デリカ株式会社代表取締役会長に就任
平成8年5月
エイボン・プロダクツ株式会社取締役に就任(現任)
平成9年6月
株式会社多摩ジェーシー・フーズ代表取締役社長に就任
平成11年2月
東京デリカ株式会社代表取締役社長に就任
平成12年6月
当社代表取締役会長に就任(現任)
平成13年7月
株式会社ネオテニー取締役に就任
平成13年12月
ジャパン・マネジメント・アンド・インベストメント株式会社取締役に就任
平成15年3月
株式会社ジェー・シー・シー代表取締役会長に就任
平成15年5月
株式会社サム・アップ取締役に就任(現任)
平成16年8月
株式会社ファンシーコーポレーション取締役に就任(現任)
平成18年1月
株式会社ほのぼの運動取締役会長に就任(現任)
平成18年6月
亀田製菓株式会社取締役に就任(現任)
平成19年12月
モルガン・スタンレー証券株式会社投資銀行部シニアアドバイザーに就任(現任)
平成20年3月
株式会社ジェー・シー・シー取締役に就任(現任)
代表取締役CEO
大河原 毅
昭和18年9月5日生
昭和45年11月
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社入社
(注)3
1,682
昭和46年11月
同社取締役に就任
昭和48年7月
同社代表取締役常務に就任
昭和53年8月
同社代表取締役副社長に就任
昭和59年2月
同社代表取締役社長に就任

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
平成10年10月
株式会社ファンシーコーポレーション取締役に就任
平成12年4月
ジャパン・リテイル・メンテナンス株式会社(現ワタミエコフォーカス株式会社)取締役に就任
平成14年2月
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社特別顧問に就任
平成14年3月
当社入社、顧問に就任
株式会社コムサ・ネット代表取締役社長に就任
平成14年6月
当社取締役に就任
平成15年5月
株式会社サム・アップ取締役に就任(現任)
平成15年10月
当社代表取締役会長に就任
平成16年6月
株式会社ピュアネス取締役に就任(現任)
平成18年1月
株式会社ほのぼの運動代表取締役社長に就任(現任)
平成18年1月
株式会社ファンシーコーポレーション代表取締役会長に就任(現任)
平成18年4月
株式会社ポポラーレ取締役に就任(現任)
平成19年6月
当社代表取締役CEOに就任(現任)
代表取締役社長
ジェーシー事業
本部長
和田 隆介
昭和21年8月23日生
昭和46年7月
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社入社
(注)3
120
昭和53年8月
同社取締役に就任
昭和59年2月
同社常務取締役に就任
昭和61年2月
同社専務取締役に就任
平成12年3月
当社入社 顧問に就任
平成12年6月
当社代表取締役社長に就任(現任)
平成12年6月
東京デリカ株式会社代表取締役社長に就任
平成12年6月
株式会社多摩ジェーシー・フーズ代表取締役社長に就任
平成12年6月
株式会社大仁ジェーシー・フーズ代表取締役社長に就任
平成12年6月
株式会社ジェー・シー・シー代表取締役社長に就任
平成13年5月
株式会社サムアップ取締役に就任(現任)
平成15年6月
当社営業本部長委嘱
平成16年8月
株式会社ファンシーコーポレーション取締役に就任(現任)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
平成19年6月
ジェーシー事業本部長委嘱
専務取締役
管理
本部長
野田 忠克
昭和17年5月5日生
昭和40年4月
株式会社三菱銀行入行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)
(注)3
13
昭和62年2月
同行鶴橋支店長就任
平成6年2月
当社入社 管理本部長に就任
平成8年6月
常務取締役に就任 管理本部長兼業務本部長委嘱
平成9年10月
管理本部長委嘱
平成12年7月
営業本部長委嘱
平成13年6月
管理本部長兼営業本部長委嘱
平成15年6月
当社専務取締役に就任(現任)
管理本部長兼業務本部長委嘱
平成15年10月
営業本部長・経理・財務・購買・コンピュータグループ担当
平成17年6月
管理本部長委嘱
平成18年1月
株式会社ほのぼの運動監査役に就任(現任)
平成18年6月
ジェーシー事業本部生産本部グループ担当
平成19年4月
管理本部長委嘱
平成19年6月
株式会社ファンシーコーポレーション取締役に就任(現任)
平成19年6月
株式会社サムアップ取締役に就任(現任)
常務取締役
コムサ事業本部長
内田  保
平成34年7月10日生
昭和53年4月
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社入社
(注)3
40
平成3年5月
株式会社インターナショナル・プロセス・フーズ(旧株式会社コムサネット)出向
平成7年11月
同社取締役に就任
平成12年7月
同社常務取締役に就任
平成14年3月
同社執行役員常務に就任
平成15年10月
当社執行役員常務
平成16年6月
当社取締役に就任 コムサ事業本部営業グループ担当
平成16年8月
株式会社ファンシーコーポレーション代表取締役社長に就任(現任)
平成18年1月
株式会社ほのぼの運動取締役に就任(現任)
平成18年6月
平成19年4月
当社常務取締役に就任(現任)
コムサ事業本部長委嘱

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
取締役
経営
企画室
吉田  孝
昭和24年3月23日生
昭和48年4月
株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
(注)4
平成4年2月
富士セキュリティーズ,インク.マネージングダイレクター
平成14年7月
エヌアイシ・オートテック株式会社常務取締役に就任
平成16年6月
同社取締役副社長、経営企画本部長兼管理本部長に就任
平成18年12月
同社退社
平成19年1月
当社内部統制室長入社
平成20年4月
当社経営企画室長に就任
平成20年6月
当社取締役に就任(現任)
経営企画室長委嘱
常勤監査役
澤  義規
昭和11年3月16日生
昭和33年4月
伊藤忠商事株式会社入社
(注)5
-
昭和53年10月
同社東京本社財務資金課長に就任
昭和57年5月
伊藤忠アメリカ会社出向(財務経理部長)
昭和63年8月
同社東京本社為替証券部長に就任
平成6年6月
栗田工業株式会社監査役に就任
平成12年6月
同社監査役を退任
平成14年3月
株式会社アルファーパーチェス監査役に就任
平成18年10月
同社監査役退任、同社財務顧問に就任
平成19年6月
当社監査役に就任(現任)
平成19年12月
株式会社アルファーパーチェス財務顧問退任
監査役
有賀 英樹
昭和19年9月16日生
昭和43年4月
株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行
(注)5
-
平成5年6月
同行上海支店長
平成10年9月
東京産業株式会社入社(同社営業開発室長)
平成16年6月
同社執行役員業務企画室長兼情報システム室長に就任
平成19年6月
同社退社
平成19年8月
デイアイエンジニアリング株式会社入社(取締役管理本部長)
平成20年4月
同社監査役に就任(現任)
平成20年6月
当社監査役に就任(現任)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
監査役
山田 勝重
昭和24年12月19日生
昭和51年4月
最高裁判所司法研修所入所
(注)5
昭和53年4月
蘇木・新明・土屋・下山田・長内法律事務所入所
昭和56年4月
山田法律事務所パートナー所長就任(現任)
平成15年6月
当社監査役に就任(現任)
3,885

 

(注) 1 代表取締役CEO大河原毅は、代表取締役会長大河原愛子の配偶者であります。

2 監査役澤義規、有賀英樹、山田勝重は、会社法第2条16号に定める社外監査役であります。

3 代表取締役会長大河原愛子、代表取締役CEO大河原毅、代表取締役社長和田隆介、専務取締役野田忠克、常務取締役内田保の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。

4 取締役吉田孝の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。

5 監査役澤義規、監査役山田勝重の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。また、監査役有賀英樹は、平成20年6月に選任されたため、任期は平成24年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。

6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で、その構成は以下のとおりであります。

執行役員常務
高柳 泉
コムサ事業本部
店舗開発・建築施設・食品流通グループ担当
執行役員常務 
阿部剛三
管理本部
経理・財務グループ担当
執行役員常務 
川合昭三
ジェーシー事業本部
営業統括室長兼プロダクトグループ担当
執行役員 
森野千津子
ジェーシー事業本部
九州工場長
執行役員 
森山敏治
ジェーシー事業本部
東日本支店長兼東日本営業庶務グループ担当
執行役員 
本多弘治
ジェーシー事業本部
多摩工場長
執行役員 
三枝広幸
管理本部
総務・人事グループ担当
執行役員 
津賀成子
購買グループ担当

7 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を確保しつつ企業価値を高めることにより、株主の皆様やお客様等の期待に応えることを基本にしております。その実現のために、経営上の組織体制や仕組みを整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実していくことを重点に考えております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

① 会社の機関について

当社は、監査役制度採用会社であり、意思決定や施策の実行を早め、業務執行ラインへの権限移譲を進める目的で執行役員制度を導入しております。

取締役会は、取締役6名、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成しておりますが、取締役の職務の執行を監督する機能を強化する目的で、その議長には業務執行に直接携わらない代表取締役会長が就任しております。さらに、重要な事項の業務執行状況について協議・報告し、個別重要案件や諸問題に対する方針を的確かつ迅速に意思決定するために取締役会メンバーと経営企画室長を構成メンバーとし、さらに議題に応じて指名される執行役員が出席する経営会議を隔週に開催しております。

② 機関の内容及び内部統制の状況について

取締役会は、次の主な付議事項について取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもってこれを決議しております。

(a)株主総会の招集など株主総会に関する事項

(b)代表取締役の選任や取締役会規程の改廃など取締役及び取締役会に関する事項

(c)新株式の発行など株式に関する事項

(d)計算書類および付属明細書の承認など経理、財務に関する事項

(e)重要な財産の処分および譲受

(f)重要な組織の設置、変更および廃止

(g)重要な業務執行に関する基本方針など

監査役は、取締役会へ出席し、常勤監査役が全ての稟議書を閲覧することによって取締役の意思決定をチェックするとともに、監査役会で決定した監査計画に基づき、コンプライアンス・リスク管理等内部統制の運用状況についての監視活動を行っております。また、経営会議への出席を求めることができ、適宜に取締役との面接および内部監査室、会計監査人と意見交換を行うことにより情報の共有と監査内容の充実強化を図っております。なお、あずさ監査法人とは監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。

さらに内部統制システムを維持・強化する補完機能であり、業務執行のモニタリングを強化する目的で、独立した内部監査室(室長以下専任2名)を設置しております。内部監査室は、代表取締役CEOが承認する年間内部監査計画書を基に監査を実施するほか、会計監査、監査役監査での留意事項等については重点的にその改善を確認し、業務プロセスの中で発生し得る重要なリスクへの対応状況を検証しております。さらに、その監査結果は直接に代表取締役CEOへ報告されることとしておりますが、監査役への回付を通じて監査の相互連携と情報の共有化も図っております。

 


(2) リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理体制の柱としてリスク管理委員会を設け、当社を取り巻く種々のリスクの洗い出しを行い、その影響度や発生頻度を分析した上で、個別リスクの対応を検討しております。

さらに、コンプライアンス意識の徹底をリスク管理の重要な要素と位置づけており、コンプライアンス10カ条を制定して社内での啓蒙を常時図っております。また、組織間の牽制機能が充分に働くように職務分掌の明確化を図り、権限および責任についても必要に応じて規程を見直すことによって業務の有効性、効率性を保つことに務めております。

なお、法的な対策を必要とする事項については、顧問弁護士に助言と指導を適時に受ける体制をとっております。

(3) 役員報酬の内容

当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりであります。

取締役及び監査役の報酬等の額

取締役
6人
119,436千円
監査役
4人
16,115千円
(うち社外監査役
3人
13,597千円)

   (注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

    2 報酬の総額には、当該事業年度に係る全役員の退職慰労引当金、役員賞与及び平成20年6月25日開    催の第44期定時株主総会で決議された役員退職慰労金額が含まれております。

(4) 監査報酬の内容

公認会計士第2条第1項に規定する業務に基づく報酬 23,000千円

上記以外の業務(非監査業務)である、財務報告にかかる内部統制アドバイザリー業務に3,948千円の報酬を支払っております。

(5) 社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外監査役3名を選任しております。うち社外監査役1名は弁護士で、当社との間には顧問契約があります。その他の社外監査役と当社には特別な関係はありません。

(6) 業務を執行した公認会計士の氏名

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査のためにあずさ監査法人を選任しております。

業務を執行した公認会計士
所属する監査法人名
指定社員 業務執行社員 丸山 邦彦
あずさ監査法人
指定社員 業務執行社員 中山 毅章
あずさ監査法人

   (注) 1 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

   2 監査業務に係わる補助者の構成は、監査法人の決定に基づいており、具体的には公認会計士及び会計士補等を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加えて構成されております。

 





出典: 株式会社ジェーシー・コムサ、2008-03-31 期 有価証券報告書