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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

 
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
   移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
   時価のあるもの
    期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(1) 子会社株式及び関連会社株式
         同左
(2) その他有価証券
   時価のあるもの
         同左
 
   時価のないもの
    移動平均法による原価法
   時価のないもの
         同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
 製品については総平均法に基づく原価法、商品、店舗食材及び原材料については、移動平均法に基づく原価法、貯蔵品については主として移動平均法に基づく原価法によっております。
 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
   移動平均法
(2) 製品
   総平均法
(3) 原材料
   移動平均法
(4) 貯蔵品
   主として移動平均法
 
     ───────────
(会計方針の変更)
 当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
 また、当該基準の適用に伴い、従来、営業外費用に計上しておりました「たな卸資産廃棄損」を売上原価に計上しております。
 これにより、従来の方法に比べて、売上総利益と営業利益が46,616千円減少し、経常利益と税引前当期純利益は26,158千円減少しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
  建物(建物付属設備は除く)
  ① 平成10年3月31日以前に取得したもの
     千葉工場、大仁工場及び多摩工場については旧定額法、その他については旧定率法によっております。
  ② 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
     旧定額法によっております。
  ③ 平成19年4月1日以後に取得したもの
     ハーベスター八雲については定率法、その他については定額法によっております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
  建物(建物付属設備は除く)
         同左

 

 
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
3 固定資産の減価償却の方法
  建物以外
  ① 平成19年3月31日以前に取得したもの
     千葉工場、大仁工場及び多摩工場については旧定額法、その他については旧定率法によっております。
  ② 平成19年4月1日以降に取得したもの
     千葉工場、大仁工場及び多摩工場については定額法、その他については定率法によっております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   建物   15年〜31年
   機械装置 4年〜9年
  上記以外
  ① 平成19年3月31日以前に取得したもの
     千葉工場及び多摩工場については旧定額法、その他については旧定率法によっております。
  ② 平成19年4月1日以降に取得したもの
     千葉工場及び多摩工場については定額法、その他については定率法によっております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   建物     15年〜31年
   機械及び装置 5年〜10年
 
(会計方針の変更)
 法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
 これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が4,013千円、営業利益が5,044千円、経常利益及び税引前当期純利益が6,501千円それぞれ減少しております。
     ───────────
 
(追加情報)
 平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
 これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が14,461千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が16,068千円それぞれ減少しております。
(追加情報)
 当社が所有する機械及び装置については、従来、耐用年数を4〜15年としておりましたが、当事業年度より法人税法の改正を契機として見直しを行い、5〜10年に変更しております。
 なお、この変更による売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。
 
(2) 無形固定資産
  定額法によっております。
   なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
   ただし、無形固定資産のうちソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
         同左
 
(3) 長期前払費用
  定額法によっております。
(3) 長期前払費用
         同左

 

 
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
3 固定資産の減価償却の方法
     ───────────
(4) リース資産
  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
  なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっております。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費等
 平成18年4月30日以前に発生した社債発行費等は3年間で均等償却しております。
     ───────────
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
         同左
 
(2) 賞与引当金
  従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(2) 賞与引当金
         同左
 
(3) 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
         同左
 
(4) 役員退職慰労引当金
  役員退職慰労金・弔慰金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
         同左
 
(追加情報)
  役員退職慰労引当金について、従来は支給に関する内規等の定めがなく、株主総会の承認された額を支給し、支給時の費用として処理しておりましたが、当下期において役員退職慰労金・弔慰金規程の制定を行ったことにより、当事業年度より引当金として計上することにいたしました。
  これにより、当事業年度発生額3,520千円は販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は3,520千円それぞれ減少しております。
     ───────────

 

 
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
6 リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
     ───────────
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
  金利スワップについては、特例処理を採用しております。
  また、通貨スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しております。
(1) ヘッジ会計の方法
         同左
 
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・
金利スワップ、
通貨スワップ
ヘッジ対象・・
借入金の金利、
外貨建予定取引

 
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
         同左
 
(3) ヘッジ方針
  金利スワップは、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
  通貨スワップは、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的に利用しております。
(3) ヘッジ方針
         同左
 
(4) ヘッジの有効性評価の方法
  金利スワップについては特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性評価は省略しております。
  通貨スワップについては、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
         同左
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
 消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
         同左

 

【会計方針の変更】

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
       ───────────
(リース取引に関する会計基準等)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。
 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(貸借対照表)
(貸借対照表)
 前事業年度において区分掲記しておりました「未収入金」については、金額が僅少となったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
 なお、当事業年度の「その他」に含まれている「未収入金」は、91,573千円であります。
 前事業年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金」については、資産の総額の100分の1超となったため、当事業年度より独立掲記しております。
 なお、前事業年度の「その他」に含まれている「保険積立金」は、91,590千円であります。
(損益計算書)
(損益計算書)
(1) 前事業年度において区分掲記しておりました「休止設備諸経費」については、金額が僅少となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
  なお、当事業年度の「その他」に含まれている「休止設備諸経費」は、13,963千円であります。
(1) 前事業年度において独立掲記しておりました「販売手数料」については、金額的重要性により、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
  なお、当事業年度の「その他」に含まれている「販売手数料」は、44,976千円であります。
(2) 前事業年度において区分掲記しておりました「たな卸資産廃棄損」については、金額が僅少となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
  なお、当事業年度の「その他」に含まれている「たな卸資産廃棄損」は、20,108千円であります。
(2) 前事業年度において独立掲記しておりました「保管費」については、販売費及び一般管理費合計の100分の5以下となったため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
  なお、当事業年度の「その他」に含まれている「保管費」は、197,571千円であります。
       ———————————
(3) 前事業年度において独立掲記しておりました「役員報酬」については、金額的重要性により、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
  なお、当事業年度の「その他」に含まれている「役員報酬」は、146,501千円であります。
       ———————————
(4) 前事業年度において独立掲記しておりました「支払手数料」については、金額的重要性により、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
  なお、当事業年度の「その他」に含まれている「支払手数料」は、166,609千円であります。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
※1 (関係会社に対する資産及び負債)
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
  売掛金
70,323千円
  その他流動資産
55,761千円
  買掛金
486,709千円
  預り金
124,507千円

 
※1 (関係会社に対する資産及び負債)
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
  売掛金
78,161千円
  その他流動資産
43,661千円
  買掛金
332,462千円
  預り金
163,282千円

 
※2 (担保資産)
  建物
313,895千円
  土地
400,237千円
  投資有価証券
48,032千円
  計
762,165千円

 
※2 (担保資産)
  建物
316,207千円
  土地
400,237千円
  投資有価証券
35,154千円
  計
751,599千円

 
   上記の担保資産により担保されている債務
  短期借入金
190,000千円
  1年内返済予定の長期借入金
231,597千円
  長期借入金
337,500千円
  計
759,097千円

 
   上記の担保資産により担保されている債務
  短期借入金
150,000千円
  1年内返済予定の長期借入金
247,500千円
  長期借入金
320,000千円
  計
717,500千円

 
※3 (休止固定資産)
  大仁工場
 
   建物
63,298千円

 
※3      ───────────
 
 

 
 4 (偶発債務)
 4 (偶発債務)
 (1) 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
  ㈱ジェー・シー・シー
55,500千円
  ㈱サム・アップ
13,500千円
  ㈱ファンシーコーポレーション
85,000千円

 
 (1) 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
  ㈱サム・アップ
1,500千円

 
 (2) 関係会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証
  ㈲サンライズフーズ
6,811千円

 
 (2) 関係会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証
  ㈲サンライズフーズ
1,735千円

 
———————————
 (3) 当社は、㈱ビクトリー・ウイング・ジャパンの一部の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約は半年であり、月額賃借料総額は253千円であります。
———————————
 5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と借入コミットメント契約を締結しております。
   当事業年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
 
 借入コミットメントの総額
900,000千円
 借入実行残高
−千円
 差引額
900,000千円

 

 

(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
  受取賃貸料
87,098千円
  受取手数料
50,201千円

 
※1 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
  受取賃貸料
95,485千円
  受取手数料
65,666千円

 
※2 製品他勘定振替高及び商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
 
製品
商品
外食売上原価
5,879千円
670千円
製造経費
3,100千円
−千円
販売費及び
一般管理費
30,795千円
7,037千円
営業外費用
8,736千円
651千円
48,511千円
8,359千円

 
※2 製品他勘定振替高及び商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
 
製品
商品
外食売上原価
7,882千円
1,305千円
製造経費
3,065千円
28千円
販売費及び
一般管理費
34,302千円
6,871千円
45,250千円
8,205千円

 
※3 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
  商品
670千円
  製品
5,879千円
  原材料
501千円
    計
7,051千円

 
※3 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
  商品
1,305千円
  製品
7,882千円
  原材料
2,064千円
    計
11,252千円

 
※4     ———————————
※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
  売上原価
26,158千円

 
※5 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
 
46,589千円

 
※5 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
 
53,246千円

 
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
  建物
61千円
  機械及び装置
313千円
  工具、器具及び備品
30千円
  車両運搬具
181千円
    計
587千円

 
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
  建物
1,944千円
  機械及び装置
2,112千円
  車両運搬具
8千円
  工具、器具及び備品
1,030千円
  ソフトウェア
467千円
    計
5,564千円

 

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※7 減損損失
   当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
外食事業部
(千葉県船橋市)
直営店
(1件)
機械及び装置
工具、器具及び備品

   資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。
   店舗の営業継続が困難となり収益性が著しく低下したため、次年度にて閉店と決定した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額556千円(外食事業部)を減損損失として特別損失に計上しております。
   なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
※7 減損損失
   当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
ピザ関連事業部
大仁工場
(静岡県伊豆の国市)
遊休資産
建物
ピザ関連事業部
九州工場
(福岡県古賀市)
遊休資産
建物
機械及び装置
工具、器具及び備品

   資産のグルーピングは、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。
   現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額68,733千円を減損損失(大仁工場61,948千円、九州工場6,785千円)として特別損失に計上いたしました。
   減損損失の内訳は、建物67,859千円、機械及び装置692千円、工具、器具及び備品181千円であります。
   なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。

 
(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当事業年度末
(株)
普通株式
516,150
300
516,450

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取請求による増加           300株

 

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当事業年度末
(株)
普通株式
516,450
3,100
500
519,050

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取請求による増加          3,100株

減少数の内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の売渡請求による減少           500株

 

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出典: 株式会社ジェーシー・コムサ、2009-03-31 期 有価証券報告書