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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

 
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社ファンシーコーポレーション
株式会社ベネフィットデリバリー
株式会社ビーデリサービス
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社ファンシーコーポレーション
株式会社ベネフィットデリバリー
株式会社ビーデリサービス
 
前連結会計年度末において当社の連結子会社であった株式会社サム・アップは、平成21年7月1日付で同じく連結子会社である株式会社上海エクスプレスに吸収合併され、消滅しました。また、同日付で株式会社上海エクスプレスの商号を株式会社ビーデリサービスに変更しました。
———————————
 
(2) 非連結子会社の名称
株式会社ほのぼの運動
(2) 非連結子会社の名称
株式会社ほのぼの運動
JC Gateway Limited
 
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
連結の範囲から除いた理由
同左
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社
会社等の名称
株式会社ポポラマーマ
(1) 持分法を適用した関連会社の数 なし
 
株式会社ジェー・シー・シーは、平成21年7月31日に株式の一部を売却し、取締役の派遣も取り止めたことで影響力がなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。
株式会社ポポラマーマについては、同社が平成22年9月29日に第三者割当増資を行ったことにより当社の持分比率が低下したことで影響力がなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。
 
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ほのぼの運動
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ほのぼの運動
JC Gateway Limited
 
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用していない理由
同左

 

 
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
2.持分法の適用に関する事項
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左
 
———————————
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年3月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、決算期の変更により、株式会社ファンシーコーポレーションは平成21年1月1日から平成22年3月31日までの15ヶ月決算、株式会社ビーデリサービスは平成21年3月1日から平成22年3月31日までの13ヶ月決算となっております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
 
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同左
 
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③ たな卸資産
同左

 

 
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
4.会計処理基準に関する事項
a 商品、原材料
移動平均法
b 製品
総平均法
c 貯蔵品
主として移動平均法
a 商品、原材料
同左
b 製品
同左
c 貯蔵品
同左
 
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
連結財務諸表提出会社の千葉工場及び多摩工場については旧定額法、連結財務諸表提出会社のその他及び連結子会社については旧定率法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
 
 
c 平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
 
 
上記以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
連結財務諸表提出会社の千葉工場及び多摩工場については旧定額法、連結財務諸表提出会社のその他及び連結子会社については旧定率法によっております。
 
 
b 平成19年4月1日以後に取得したもの
連結財務諸表提出会社の千葉工場及び多摩工場については定額法、連結財務諸表提出会社のその他及び連結子会社については定率法によっております。
 
 
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物   15年〜31年
機械装置及び運搬具 5年〜10年
 

 

 
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
4.会計処理基準に関する事項
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左
 
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
同左
 
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
② 賞与引当金
同左
 
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
③ 退職給付引当金
同左
 
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
同左
 
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
同左

 

 
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
4.会計処理基準に関する事項
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)    (ヘッジ対象)
金利スワップ     借入金の金利
為替予約       外貨建予定取引
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
③ ヘッジ方針
金利スワップは、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的に利用しております。
③ ヘッジ方針
同左
 
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性評価は省略しております。
為替予約については、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
同左
 
———————————
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
 
———————————
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
 
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
———————————
6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、5年間で均等償却しております。
———————————
7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
———————————

 

 

【会計方針の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
———————————
 
(資産除去債務に関する会計基準等)
  当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
  これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益が26百万円減少し、税金等調整前当期純利益が327百万円減少しております。
 

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
———————————
(連結貸借対照表)
  前連結会計年度において固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」(前連結会計年度20,802千円)は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することにいたしました。
(連結損益計算書)
(1) 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」(前連結会計年度2,900千円)については、営業外収益の100分の10超となったため、当連結会計年度においては区分掲記することにいたしました。
(連結損益計算書)
(1) 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
(2) 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「休止設備諸経費」(前連結会計年度17,034千円)については、営業外費用の100分の10超となったため、当連結会計年度においては区分掲記することにいたしました。
 
(2) 前連結会計年度において区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」(前連結会計年度3,428千円)は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成22年3月31日)
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
※1 担保に供している資産
   建物及び構築物
301,124千円
   土地
400,237千円
   投資有価証券
21,883千円
    計
723,244千円

 
※1 担保に供している資産
   建物及び構築物
286,421千円
   土地
400,237千円
   投資有価証券
18,231千円
    計
704,890千円

 
上記の担保資産により担保されている債務
   短期借入金
570,000千円
   長期借入金
850,000千円
    計
1,420,000千円

 
上記の担保資産により担保されている債務
   短期借入金
430,000千円
   長期借入金
690,000千円
    計
1,120,000千円

 
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
   投資有価証券(株式)
56,168千円

 
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
   投資有価証券(株式)
10,041千円

 
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
3 同左
 貸出コミットメントの総額
900,000千円
 借入実行残高
−千円
 差引額
900,000千円

 
 
 
 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
 
49,626千円

 
———————————
 
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
  建物及び構築物
618千円
  機械装置及び運搬具
1,048千円
  その他(工具、器具及び備品)
54千円
     計
1,721千円

 
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
  その他(工具、器具及び備品)
50千円

 
※3 その他の特別利益の内容は、次のとおりであります。
  火災営業補填金
555千円

 
———————————
 
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
  建物及び構築物
4,708千円

 
———————————
 

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
外食事業部
首都圏及び近畿圏及び中国地方
 
直営店(当社グループ 12店舗)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」
ピザ関連事業部
茨木工場
(大阪府茨木市)
遊休資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」

 
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
外食事業部
首都圏及び近畿圏及び中国地方
 
直営店(当社グループ 19店舗)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」、無形固定資産、投資その他の資産「その他」

 
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としており、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額40,028千円を減損損失(外食事業部36,022千円、茨木工場4,006千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物27,648千円、機械装置及び運搬具4,807千円、有形固定資産「その他」7,572千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
 
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額60,669千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物55,678千円、機械装置及び運搬具390千円、有形固定資産「その他」1,807千円、無形固定資産310千円、投資その他の資産「その他」2,482千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
  建物及び構築物
8,581千円
  機械装置及び運搬具
1,090千円
  その他(工具、器具及び備品)
1,163千円
  無形固定資産
161千円
     計
10,997千円

 
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
  建物及び構築物
2,748千円
  機械装置及び運搬具
250千円
  その他(工具、器具及び備品)
629千円
  無形固定資産
1,621千円
     計
5,250千円

 
———————————
※7 その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。
  ゴルフ会員権評価損
9,970千円
  過年度入会金償却額
600千円
  長期前払費用等償却
1,227千円
  資産除去債務履行差額
1,016千円
     計
12,814千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

※1  当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益
371,913千円
少数株主に係る包括利益
— 千円
371,913千円

 

※2  当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金
236千円
繰延ヘッジ損益
△2,287千円
△2,050千円

 
(追加情報)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当連結会計年度末
(株)
普通株式
8,477,890
8,477,890

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当連結会計年度末
(株)
普通株式
519,050
1,750
520,800

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取による増加          1,750株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月25日
定時株主総会
普通株式
55,711
7.00
平成21年3月31日
平成21年6月26日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月24日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
63,656
8.00
平成22年3月31日
平成22年6月25日

 

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当連結会計年度末
(株)
普通株式
8,477,890
8,477,890

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当連結会計年度末
(株)
普通株式
520,800
575
521,375

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取による増加           575株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月24日
定時株主総会
普通株式
63,656
8.00
平成22年3月31日
平成22年6月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月23日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
63,652
8.00
平成23年3月31日
平成23年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
 現金及び預金勘定
1,845,840千円
 預入期間3ヶ月超の定期預金
△350,637千円
 現金及び現金同等物
1,495,203千円

 
 現金及び預金勘定
1,712,700千円
 預入期間3ヶ月超の定期預金
△300,666千円
 現金及び現金同等物
1,412,034千円

 
———————————
 2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、465,563千円であります。
 

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
機械装置及び運搬具
有形固定資産「その他」
(工具、器具及び備品)
無形固定資産
(ソフトウエア)
合計
 
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額相当額
56,042
28,821
9,533
94,397
減価償却累計額
相当額
31,076
22,384
4,489
57,950
期末残高相当額
24,966
6,437
5,043
36,447

 
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
有形固定資産「その他」
(工具、器具及び備品)
無形固定資産
(ソフトウエア)
合計
 
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額相当額
9,723
9,533
19,256
減価償却累計額
相当額
8,303
6,396
14,700
期末残高相当額
1,419
3,137
4,556

 
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
32,460千円
1年超
4,726千円
 合計
37,187千円

 
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
3,177千円
1年超
1,549千円
 合計
4,726千円

 
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
17,830千円
減価償却費相当額
15,554千円
支払利息相当額
1,668千円

 
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,054千円
減価償却費相当額
9,727千円
支払利息相当額
786千円

 
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 
利息相当額の算定方法
同左

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、外食事業におけるPOSターミナル設備等であります。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ピザ事業における食品加工設備及び外食事業におけるPOSターミナル設備等であります。
・無形固定資産
主として、本社における会計用ソフトウェアであります。
・無形固定資産
同左
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) リース資産の減価償却の方法
同左
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
247,083千円
1年超
719,677千円
 合計
966,761千円

 
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
252,534千円
1年超
525,617千円
 合計
778,151千円

 

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建予定取引の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

敷金及び保証金は、店舗の賃貸借契約に伴うものであります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(5年以内)及び社債(1年以内)は営業取引及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの殆どについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

(単位:千円)

 
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
1,845,840
1,845,840
(2) 受取手形及び売掛金
1,779,449
1,779,449
(3) 投資有価証券
 
 
 
     その他有価証券
91,336
91,336
(4) 敷金及び保証金
929,713
906,482
△23,231
資産計
4,646,339
4,623,107
△23,231
(1) 支払手形及び買掛金
1,068,860
1,068,860
(2) 短期借入金
150,000
150,000
(3) 社債(1年内償還予定含む)
140,000
140,000
(4) 長期借入金(1年内返済予定含む)
3,026,790
3,003,590
△23,200
負債計
4,385,650
4,362,450
△23,200
デリバティブ取引

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
81,370

① 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

② 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、株式会社ジェー・シー・シーは関連会社に該当しなくなったため、当連結会計年度より当社の保有する株式(22,600千円)の保有目的を関連会社株式からその他有価証券に変更しております。

③ 当連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 
1年以内
1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金
1,845,840
受取手形及び売掛金
1,779,449
合計
3,625,289

 

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を参照ください。

 

 

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建予定取引の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

敷金及び保証金は、店舗の賃貸借契約に伴うものであります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(5年以内)は営業取引及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの殆どについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

(単位:千円)

 
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
1,712,700
1,712,700
(2) 受取手形及び売掛金
1,754,087
1,754,087
(3) 投資有価証券
 
 
 
     その他有価証券
74,170
74,170
(4) 敷金及び保証金
916,886
901,228
△15,658
資産計
4,457,844
4,442,186
△15,658
(1) 支払手形及び買掛金
1,240,663
1,240,663
(2) 長期借入金(1年内返済予定含む)
2,740,750
2,721,002
△19,748
負債計
3,981,413
3,961,665
△19,748
デリバティブ取引
830
830

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
71,644

① 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

② 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、株式会社ポポラマーマは関連会社に該当しなくなったため、当連結会計年度より当社の保有する株式(38,503千円)の保有目的を関連会社株式からその他有価証券に変更しております。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 
1年以内
1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金
1,712,700
受取手形及び売掛金
1,754,087
敷金及び保証金
60,005
272,662
11,407
合計
3,526,793
272,662
11,407

 

(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

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出典: 株式会社ジェーシー・コムサ、2011-03-31 期 有価証券報告書