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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「食料品事業(ピザ関連事業)」、「外食事業」及び「海外事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社の事業本部別及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食料品事業(ピザ関連事業)」、「外食事業」及び「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。

「食料品事業(ピザ関連事業)」はピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。「外食事業」は外食チェーン店舗及び寿司・弁当・中華料理の宅配店舗の経営をしております。「海外事業」は「食料品事業(ピザ関連事業)」の製品等の海外での製造販売及び「外食事業」の海外での店舗展開をしております。

なお、当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。これまでは「食料品事業(ピザ関連事業)」「外食事業」を報告セグメントとしておりましたが、組織変更に伴い、「食料品事業(ピザ関連事業)」「外食事業」「海外事業」に変更しております。

また、当連結会計年度から、より適切な報告セグメント別の損益を把握するため、各セグメントで社内金利を負担しております。社内金利とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、各セグメントに対して、その保有総資産見合いの金利負担額を算出したものであります。
 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報になっております。

当該変更に伴う当連結会計年度に係る報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法に与える影響は以下のとおりであります。

変更前の方法によった場合と比べ、セグメント利益が「食料品事業(ピザ関連事業)」は33,343千円、「外食事業」は12,065千円、「海外事業」は920千円それぞれ減少しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:千円)

 
報告セグメント
合計
食料品事業
(ピザ関連事業)
外食事業
売上高
 
 
 
  外部顧客への売上高
9,921,275
6,616,399
16,537,674
  セグメント間の内部
  売上高又は振替高
9,921,275
6,616,399
16,537,674
セグメント利益又は損失(△)
1,153,698
△263,756
889,942
セグメント資産
3,973,174
2,098,981
6,072,156
その他の項目
 
 
 
  減価償却費
195,081
186,216
381,298
  のれん償却額
3,635
3,635
  減損損失
60,669
60,669
  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
83,236
83,348
166,585

(注) 1.セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:千円)

 
報告セグメント
合計
食料品事業
(ピザ関連事業)
外食事業
海外事業
売上高
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
10,121,223
5,877,020
867
15,999,112
  セグメント間の内部
  売上高又は振替高
10,121,223
5,877,020
867
15,999,112
セグメント利益又は損失(△)
1,144,174
113,688
△69,002
1,188,859
セグメント資産
4,320,796
1,742,460
86,026
6,149,283
その他の項目
 
 
 
 
  減価償却費
204,165
101,009
72
305,247
  のれん償却額
1,817
1,817
  減損損失
175,094
175,094
  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
93,155
46,957
140,112

(注) 1.セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

  2.「会計方針の変更」及び「会計上の見積りの変更」に記載の通り、有形固定資産の減価償却の方法を、定率法から定額法に変更するとともに、一部の資産の耐用年数を使用実態にあわせて見直しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、食料品事業(ピザ関連事業)で7,738千円少なく、外食事業で50,275千円多く計上されております。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
889,942
1,188,859
全社費用(注)
△707,857
△677,899
連結財務諸表の税金等調整前当期純利益
182,084
510,959

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
6,072,156
6,149,283
全社資産(注)
2,275,781
2,756,766
連結財務諸表の資産合計
8,347,937
8,906,050

(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:千円)

その他の項目
報告セグメト計
調整額
連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費
381,298
305,247
5,650
5,991
386,948
311,238
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
166,585
140,112
1,460
10,543
168,045
150,656

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(ソフトウェア等)の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:千円)

 
報告セグメント
その他
全社・消去
合計
食料品事業
(ピザ関連事業)
外食事業
当期末残高
10,906
10,906

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
株式会社ヒガ・インダストリーズ
東京都港区
50,000
食品・雑貨の輸入
(被所有)
直接 −
間接 −
同社製品の購入
商品・原材料の仕入
309,857
買掛金
51,507
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
株式会社ギャラハッドインベストメンツ
東京都港区
5,000
経営コンサルタント業
(被所有)
直接 −
間接 −
コンサルティングフィー
12,000

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

  ① 商品および原材料の仕入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

  ② コンサルティングフィーについては、外食宅配に対するコンサルティング報酬として契約に基き毎月一定額を手数料として支払っております。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
株式会社ヒガ・インダストリーズ
東京都港区
50,000
食品・雑貨の輸入
(被所有)
直接 −
間接 −
同社製品の購入
商品・原材料の仕入
418,710
買掛金
98,116

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

  市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

共通支配下の取引等

1  取引の概要

 当社は、平成24年1月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ファンシーコーポレーション、株式会社ベネフィットデリバリー、株式会社ベネフィットデリバリーの完全子会社である株式会社ビーデリサービスを吸収合併することについて決議し、同日付で締結した合併契約に基づき、平成24年3月1日付で合併いたしました。

 

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ファンシーコーポレーション(当社の完全子会社)

事業の内容    外食事業

被取得企業の名称 株式会社ベネフィットデリバリー(当社の完全子会社)

事業の内容    持ち株会社

被取得企業の名称 株式会社ビーデリサービス

         (株式会社ベネフィットデリバリーの完全子会社)

事業の内容    宅配事業

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社ファンシーコーポレーションは居酒屋その他各外食事業の経営を主な事業とし、株式会社ベネフィットデリバリーは株式会社ビーデリサービスの持ち株会社の機能を有しております。又、株式会社ビーデリサービスは和、洋、中、寿司といった本格料理の宅配事業を行ってまいりました。今回の合併により、事業意思決定の迅速化と経営資源の集中及び外食事業の一体運営による収益力強化を図るものであります。

(3)企業結合日

平成24年3月1日

(4)企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、子会社は解散しました。

(5)結合後企業の名称

株式会社ジェーシー・コムサ(当社)

(6)合併に係る割当ての内容

当社の100%連結子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払はありません。

 

2  実施した会計処理の概要

 本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

 

(1株当たり情報)

 

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
1株当たり純資産額
317.89円
356.21円
1株当たり当期純利益金額
18.01円
50.81円

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

項目
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当期純利益(千円)
143,328
414,524
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
143,328
414,524
普通株式の期中平均株式数(千株)
7,956
8,158

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社ジェーシー・コムサ、2012-03-31 期 有価証券報告書