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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.デリバティブ

時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)  商品、原材料

移動平均法

(2)  製品

総平均法

(3)  貯蔵品

主として移動平均法

4.固定資産の減価償却の方法

(1)  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          15年〜38年

機械及び装置  5年〜10年

(2)  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5.引当金の計上基準

(1)  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4)  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(追加情報)

役員退職慰労引当金の規程改定

平成25年3月26日開催の取締役会において、当社の役員退職慰労金規程を改定しております。この改定に伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金繰入額として140,159千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

(5)  債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1)  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)        (ヘッジ対象)

金利スワップ          借入金の金利

為替予約              外貨建予定取引

(3)  ヘッジ方針

金利スワップは、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的に利用しております。

(4)  ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性評価は省略しております。

為替予約については、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた3,594千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

食料品事業においては、工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として資産除去債務について合理的な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ41,366千円減少しております。

また外食事業においては、店舗の退店等の新たな情報を入手し、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精微な見積りが可能になったため、見積額の変更を行っております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ12,264千円、税引前当期純利益は94,170千円減少しております。

 

(追加情報)

(債務保証損失引当金)

関連会社である日爵海食品貿易(上海)有限公司の借入に対し、債務保証を行っております。

同社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として2,280千円計上しております。なお、保証料は受領しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

 

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
売掛金
406千円
−千円
未収入金
2,796千円
−千円
預り金
−千円
8,711千円

 

※2  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
建物
261,743千円
232,199千円
土地
400,237千円
400,237千円
投資有価証券
19,239千円
23,486千円
681,220千円
655,923千円

 

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
1年内返済予定の
長期借入金
400,000千円
290,000千円
長期借入金
660,000千円
370,000千円
1,060,000千円
660,000千円

 

※3  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
受取手形
7,870千円
10,255千円
支払手形
59,168千円
−千円
流動負債「その他」
4,593千円
−千円

 

 

4  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
貸出コミットメントの総額
900,000千円
900,000千円
借入実行残高
−千円
−千円
差引額
900,000千円
900,000千円

 

(損益計算書関係)

※1  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
 建物
−千円
824千円
 工具、器具及び備品
−千円
175千円
 計
−千円
1,000千円

 

※2  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
工具、器具及び備品
−千円
99千円

 

※3  減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

場所
用途
種類
外食事業部
首都圏
直営店
建物、工具、器具及び備品、商標権

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。

現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額102,161千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物97,229千円、工具、器具及び備品4,455千円、商標権476千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。

 

当事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

場所
用途
種類
外食事業部
北海道及び首都圏及び近畿圏
直営店
建物、工具、器具及び備品、長期前払費用
外食事業部
首都圏
遊休資産
工具、器具及び備品

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としており、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。

現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額256,499千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物229,375千円、工具、器具及び備品26,452千円、長期前払費用670千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。

 

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
建物
705千円
28千円
機械及び装置
580千円
8千円
工具、器具及び備品
41千円
28千円
1,327千円
65千円

 

※5  その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。

 

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
長期前払費用償却
−千円
652千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当事業年度末
(株)
普通株式
521,375
1,950
255,000
268,325

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取による増加          1,950株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 株式の売却による減少              255,000株

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当事業年度末
(株)
普通株式
268,325
1,824
270,149

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取による増加           1,824株

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出典: 株式会社ジェーシー・コムサ、2013-03-31 期 有価証券報告書