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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州債務問題や新興国経済の成長鈍化などの影響を受けましたが、政権交代による金融緩和や経済政策への期待感から円安基調と株価回復が進み、全体的には景気の改善の兆しが見え始めました。

食料品・外食業界におきましては、一部で消費回復傾向が見られるものの、雇用情勢の改善の遅れや消費税のアップ、電気料金の値上げなどによる先行き不安から消費者の節約志向は依然として高く、低価格競争が一段と強まる中で引き続き厳しい経営環境が続いています。

このような経営環境の中で、当社グループは経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取組んでまいりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は16,309百万円(前連結会計年度比1.9%増)、営業利益は821百万円(同3.9%増)、経常利益は801百万円(同10.4%増)、当期純利益は184百万円(同55.6%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

 

① 食料品事業(ピザ関連事業)

業務用製品では引き続き重点自社製商品『デルソーレイレブン』の販売強化、『小麦ごはん』という新感覚の提案型商品戦略の強化、新規取引先の開拓および新規ユーザーへの積極的な提案営業の推進、新規販売チャネルへの取り組み、マーケティング分析による新商品の開発等を実施することで、売上の伸長、収益の確保、増大を図ってまいりました。

また、生産部門におきましては原材料調達コストの改善、変動労務費の削減、製品の歩留まり改善、品質管理の強化を通じて生産性の向上を図ってまいりました。

この結果、売上高は10,604百万円(前連結会計年度比4.8%増)、セグメント利益は1,316百万円(同15.1%増)となりました。

 

② 外食事業

外食業界におきましては、依然として個人消費の低迷が続き、経営環境は厳しい状況が続いております。

主力業態である「一番どり」「燦鶏」につきましては、店舗毎のQSCの見直し、磨き込みにより売上高の拡大に取り組んでまいりました。また、人件費では、労働生産性の改善等による徹底したコストコントロールを継続して行ってまいりました。

この結果、売上高は5,704百万円(前連結会計年度比2.9%減)、セグメント利益は40百万円(同64.5%減)となりました。

 

③ 海外事業

海外事業におきましては、セグメント損失は45百万円(前連結会計年度はセグメント損失69百万円)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ77百万円増加し1,770百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主として売上債権の減少による資金の増加がありましたが、たな卸資産の増加などによる資金の減少があり、前連結会計年度と比べ408百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として定期預金の払戻による収入が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、前連結会計年度と比べ139百万円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の返済による支出及び長期借入による収入が減少したことにより、前連結会計年度と比べ750百万円の減少となりました。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

 

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称
生産高(千円)
前年同期比(%)
食料品事業(ピザ関連事業)
4,263,664
+16.7

(注)1 金額は、製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

食料品事業(ピザ関連事業)ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
販売高(千円)
前年同期比(%)
食料品事業(ピザ関連事業)
10,604,789
+4.8
外食事業
5,704,303
△2.9
海外事業
△100.0
合計
16,309,093
+1.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

当社グループは、引き続きグループ企業理念「食の安全・安心」を第一として、持続的成長と収益力の強化を着実に目指してまいります。食料品事業と外食事業の調和ある発展を目指し、重点課題として以下の6つを掲げ、「スピード感」と「実行力」を以て取り組んでまいります。

①「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実

②新たな市場開拓を目的とした海外事業推進体制の構築

③食料品事業部(ピザ関連事業部)において、「デルソーレ」ブランドの確立と新市場への進出

④外食事業部において、ブランド価値の再構築による戦略的出店

⑤内部統制およびコンプライアンス体制の充実による経営の健全性の確保

⑥ERPシステム導入を通じ、より強固な管理体制構築と経営の効率化を目指す

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 原材料価格が損益に与える影響について

 ピザの主原料であるナチュラルチーズは輸入品に依存しており、世界的な需給ギャップの発生や海外生産地における旱魃などの気候変動によって、大幅に価格が乱高下することがあります。また、当社製品の原材料の大きな部分を占める小麦粉の価格も平成19年より相場連動型となり、国際的な相場の影響を受けるようになりました。当社グループでは、購入契約の方法・時期等を十分検討することにより、原価を安定させるよう努力しておりますが、その価格動向が年間損益に大きな影響を与えることがあります。

② 為替リスクについて

 当社グループが海外から輸入する商品の一部については、ドル建ての契約となっております。為替予約の締結も行っておりますが、為替の変動に伴って当社損益に影響を及ぼす可能性があります。

③ 敷金及び差入保証金について

 当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金や保証金の差入を行なっております。当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は843百万円であります。信用度の調査には十分に配慮しておりますが、店舗オーナーの経営状況等により敷金や保証金の回収不能が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 食の安全・品質管理

 当社グループは「食の安全・安心」を経営理念に掲げて、品質管理、衛生管理を徹底し万全の体制で臨んでおります。当社グループでは、食品の安全性、品質管理及び表示不良商品等に関して重大な事故及び訴訟等は発生しておりませんが、今後異物混入及び品質・表示不良品の流通、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 外食事業の出店について

 当社グループの外食事業は、外食直営店並びに有力フランチャイズ店を軸とする多店舗展開を成長の牽引力として推進しております。当社グループの外食ブランドに適合する立地条件など、一定の社内基準に基づいて首都圏、特に東京都内での出店を拡大する計画でありますが、賃料など適合物件を確保できないことなどにより、計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの成長に影響を与える可能があります。

⑥ 個人情報の保護について

 当社グループでは、宅配グループの受注業務をコールセンターにて実施しており、多くのお客様情報を管理しております。従来から当社グループ各社において、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する情報につきましては、適正に管理し、情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 自然災害

 当社グループは、生産拠点として国内に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生して重大な被害を受けた場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を行っております。しかし、複数の工場が重大な被害を受けるなど、当社グループの想定範囲を超えた自然災害の場合には、一般的に業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法規制について

 当社グループの事業においては、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法等、様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな規制遵守に係る費用が増加すること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1) [業績]」をご参照下さい。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」をご参照下さい。

(4) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ78百万円減少し8,827百万円となりました。これは主に、たな卸資産が増加した一方で、減損損失の計上により固定資産価額が減少したこと等によるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ166百万円減少し5,774百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少があった一方で、資産除去債務が増加したこと等によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ87百万円増加し3,053百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2) [キャッシュ・フローの状況]」をご参照下さい。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2[事業の状況]3[対処すべき課題]」をご参照下さい。





出典: 株式会社ジェーシー・コムサ、2013-03-31 期 有価証券報告書