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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
14,000,000
14,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成25年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成25年6月28日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
8,477,890
8,477,890
大阪証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)
単元株式数は1,000株であります。
8,477,890
8,477,890

 

(2) 【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(千円)
資本金残高
 
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成15年10月1日(注)
3,926,200
8,477,890
196,310
823,810
364,612
1,026,521

(注) 合併に伴う新株発行による増加であります。

合併の相手先   株式会社コムサ・ネット

合併比率     1:0.5

 

(6) 【所有者別状況】

平成25年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
6
7
21
3
5
426
468
所有株式数
(単元)
620
17
901
13
13
6,868
8,432
45,890
所有株式数の割合
(%)
7.35
0.20
10.68
0.15
0.15
81.45
100.00

(注)1 自己株式270,149株は、「個人その他」に270単元、「単元未満株式の状況」に149株が含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

2 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
大河原 愛子
東京都港区
2,509
29.60
大河原 毅
東京都港区
1,684
19.87
株式会社ニチレイフーズ
東京都中央区築地6丁目19−20
255
3.01
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7−1
215
2.54
株式会社商工組合中央金庫
東京都中央区八重洲2丁目10−17
200
2.36
日清製粉株式会社
東京都千代田区神田錦町1丁目25
180
2.12
株式会社味泉
千葉県流山市大字西深井727−5
150
1.77
ジェーシー・コムサ従業員持株会
東京都渋谷区恵比寿南1丁目15−1
140
1.66
和田 隆介
東京都世田谷区
139
1.64
長野 健一
埼玉県ふじみ野市
132
1.56
5,605
66.11

(注) 上記のほか当社所有の自己株式270,149株(3.19%)があります。

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
 
 普通株式
270,000
完全議決権株式(その他)
 普通株式
8,162,000
8,162
単元未満株式
 普通株式
45,890
発行済株式総数
 
8,477,890
総株主の議決権
8,162

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式149株及び証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成25年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
 
 
 
 
 
株式会社ジェーシー・コムサ
東京都渋谷区恵比寿南
一丁目15番1号
270,000
270,000
3.18
270,000
270,000
3.18

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区 分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
1,824
435
当期間における取得自己株式
524
197

(注) 当期間における取得自己株式には、平成25年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
 
保有自己株式数
270,149
270,673

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成25年6月1日からの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題の一つであると認識しております。配当金につきましては、業績を反映させるとともに、今後の事業計画、財務状況等を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針としておりますが、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされた利益還元を行ってまいります。

このような方針に基づき、当期の配当につきましては、1株当たり10円といたしました。

内部留保金につきましては、外食事業の出店投資及び既存店舗の活性化、ピザ関連事業の新商品開発のために充当し、収益向上を目指してまいりたいと考えております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を、定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

なお、当事業年度に係わる剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日
配当金総額(千円)
1株当たり配当額(円)
平成25年6月27日 定時株主総会
    82,077
      10.00

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第45期
第46期
第47期
第48期
第49期
決算年月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
平成25年3月
最高(円)
148
215
220
195
388
最低(円)
90
112
121
141
141

(注) 株価は、平成22年3月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年4月1日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成24年10月
11月
12月
平成25年1月
2月
3月
最高(円)
210
257
252
275
301
388
最低(円)
182
211
233
250
256
289

(注) 株価は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役会長
大河原 愛子
昭和16年11月15日生
昭和41年11月
当社入社
(注)
2,509
昭和44年6月
当社専務取締役に就任
昭和53年12月
当社代表取締役社長に就任
昭和60年9月
株式会社ジェー・シー・シー代表取締役社長に就任
平成6年9月
株式会社大仁ジェーシー・フーズ代表取締役社長に就任
平成8年2月
東京デリカ株式会社代表取締役社長に就任
平成8年5月
エイボン・プロダクツ株式会社取締役に就任
平成9年6月
株式会社多摩ジェーシー・フーズ代表取締役社長に就任
平成12年6月
当社代表取締役会長に就任(現任)
平成13年7月
株式会社ネオテニー取締役に就任
平成13年12月
ジャパン・マネジメント・アンド・インベストメント株式会社取締役に就任
平成15年5月
株式会社ジェー・シー・シー代表取締役会長に就任
平成15年5月
株式会社サム・アップ代表取締役会長に就任
平成16年8月
株式会社ファンシーコーポレーション取締役に就任
平成18年1月
株式会社ほのぼの運動取締役会長に就任
平成18年6月
亀田製菓株式会社取締役に就任
平成19年12月
モルガン・スタンレー証券株式会社(現在三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)シニア・アドバイザーに就任
平成20年12月
株式会社ベネフィットデリバリー代表取締役会長に就任
平成22年4月
株式会社ビーデリサービス代表取締役会長に就任
平成23年5月
株式会社パルコ社外取締役に就任(現任)
平成23年6月
株式会社ジェーシー・エヌエフ・ジャパン監査役に就任

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役CEO
事業開発本部COO
コムサ事業本部COO
大河原 毅
昭和18年9月5日生
昭和45年11月
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社入社
(注)
1,684
昭和46年11月
同社取締役に就任
昭和48年7月
同社代表取締役常務に就任
昭和53年8月
同社代表取締役副社長に就任
昭和59年2月
同社代表取締役社長に就任
平成10年10月
株式会社ファンシーコーポレーション取締役に就任
平成12年4月
ジャパン・リテイル・メンテナンス株式会社(現在ワタミエコロジー株式会社)取締役に就任
平成14年2月
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社特別顧問に就任
平成14年3月
三菱商事株式会社顧問に就任
平成14年3月
当社入社 顧問に就任
平成14年3月
株式会社コムサネット代表取締役社長に就任 
平成14年6月
当社取締役に就任
平成15年5月
株式会社サム・アップ取締役に就任
平成15年10月
当社代表取締役会長に就任
平成16年6月
株式会社ピュアネス取締役に就任
平成17年7月
ピュア・グリーン株式会社取締役に就任
平成18年1月
株式会社ほのぼの運動代表取締役社長に就任
平成18年1月
株式会社ファンシーコーポレーション代表取締役会長に就任
平成18年4月
株式会社ポポラマーマ取締役に就任(現任)
平成19年6月
当社代表取締役CEOに就任(現任)
平成20年12月
株式会社ベネフィットデリバリー代表取締役社長に就任
平成21年3月
株式会社上海エクスプレス代表取締役社長に就任
平成23年6月
株式会社ジェーシー・エヌエフ・ジャパン代表取締役社長に就任
平成23年6月
当社事業開発本部COO委嘱(現任)
平成25年4月
当社コムサ事業発本部COO委嘱(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役社長
デルソーレ事業本部COO
和田 隆介
昭和21年8月23日生
昭和46年7月
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社入社
(注)
139
昭和53年8月
同社取締役に就任
昭和59年2月
同社常務取締役に就任
昭和61年2月
同社専務取締役に就任
平成12年3月
当社入社 顧問に就任
平成12年6月
当社代表取締役社長に就任(現任)
平成12年6月
東京デリカ株式会社代表取締役社長に就任
平成12年6月
株式会社多摩ジェーシー・フーズ代表取締役社長に就任
平成12年6月
株式会社大仁ジェーシー・フーズ代表取締役社長に就任
平成12年6月
株式会社ジェー・シー・シー代表取締役社長に就任
平成13年5月
株式会社サム・アップ取締役に就任
平成14年5月
株式会社ジェー・シー・シー取締役に就任
平成15年6月
当社営業本部長委嘱
平成15年10月
当社ジェーシー事業本部長委嘱
平成16年8月
株式会社ファンシーコーポレーション取締役に就任
平成23年6月
当社ジェーシー事業本部(現在当社デルソーレ事業本部)COO委嘱(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
専務取締役CFO
管理本部長
今井 福三
昭和18年9月5日生
昭和43年5月
八幡製鐵株式会社(現在新日本製鐵住金株式会社)入社
(注)
5
昭和58年6月
同社光製鐵所管理部経理室長に就任
平成5年6月
同社光製鐵所総務部長に就任
平成7年6月
三晃金属工業株式会社入社(同社総務部長)
平成9年6月
同社取締役総務部長に就任
平成13年6月
同社常務取締役総務・経理部長に就任
平成15年6月
同社専務取締役CFOに就任
平成20年4月
新日鉄エンジニアリング株式会社嘱託および霞が関7号館PFI株式会社常任監査役に就任
平成22年6月
当社常勤監査役に就任
平成22年6月
株式会社ファンシーコーポレーション監査役に就任
平成23年6月
当社専務取締役CFOに就任 管理本部長委嘱(現任)
平成23年6月
株式会社ファンシーコーポレーション取締役に就任
取締役
経営企画室長
吉田 孝
昭和24年3月23日生
昭和48年4月
株式会社富士銀行(現在株式会社みずほ銀行)入行
(注)
6
平成4年2月
富士セキュリティーズ・インク マネージングダイレクター
平成14年7月
エヌアイシ・オートテック株式会社常務取締役に就任
平成16年6月
同社取締役副社長、経営企画本部長兼管理本部長に就任
平成18年12月
同社退社
平成19年1月
当社入社 内部統制室長に就任
平成20年4月
当社経営企画室長に就任
平成20年6月
当社取締役に就任 経営企画室長委嘱(現任)
平成20年12月
株式会社ベネフィットデリバリー取締役に就任
平成21年3月
株式会社上海エクスプレス取締役に就任
平成22年4月
株式会社ビーデリサービス専務取締役に就任
平成23年11月
株式会社ビーデリサービス取締役に就任

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
アーネスト M.比嘉
昭和27年10月15日生
昭和51年8月
株式会社ヒガ・インダストリーズ(現在株式会社ドミノ・ピザ ジャパン)入社
(注)
86
昭和54年4月
同社代表取締役社長に就任
昭和60年9月
米国ドミノ・ピザ社との独占契約者となり、日本で初めてのホームデリバリーピザチェーン店をオープン
平成22年2月
同社代表取締役社長を退任
平成22年2月
株式会社ヒガ・インターナショナル代表取締役会長(現在株式会社ヒガ・インダストリーズ)に就任(現任)
平成22年6月
当社取締役に就任(現任)
取締役
管理本部長補佐兼経営企画室長補佐兼財務グループGL兼全社購買グループ管掌
堀田 正博
昭和30年11月21日生
昭和53年4月
株式会社三菱銀行(現在株式会社三菱東京UFJ銀行)入行
(注)
平成15年10月
同行蒲田支社長に就任
平成17年7月
同行融資部臨店指導室長に就任
平成19年6月
株式会社三菱総合研究所に出向 営業統括本部長に就任
平成21年4月
当社入社 経営企画室長補佐に就任
平成22年6月
当社執行役員に就任 管理本部長補佐兼経営企画室長補佐兼財務グループGL
平成23年12月
当社執行役員 管理本部長補佐兼経営企画室長補佐兼財務グループGL兼全社購買グループ担当
平成24年6月
当社取締役に就任 管理本部長補佐兼経営企画室長補佐兼財務グループGL委嘱 兼全社購買グループ管掌(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
常勤監査役
髙栁 泉
昭和25年1月29日生
昭和48年3月
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社入社
(注)
28
昭和62年4月
株式会社インターナショナル・プロセス・フーズ(旧株式会社コムサネット)出向
平成3年7月
同社取締役外食事業部長に就任
平成6年11月
同社常務取締役外食事業本部長に就任
平成8年4月
同社代表取締役常務に就任
平成13年4月
同社代表取締役専務に就任
平成15年10月
当社執行役員常務 コムサ事業本部店舗開発・建築施設担当
平成16年8月
株式会社ファンシーコーポレーション専務取締役に就任
平成18年1月
株式会社ほのぼの運動取締役に就任
平成24年6月
当社常勤監査役に就任(現任)
平成24年6月
株式会社ほのぼの運動監査役に就任
監査役
澤  義規
昭和11年3月16日生
昭和33年4月
伊藤忠商事株式会社入社
(注)
昭和53年10月
同社東京本社財務資金課長に就任
昭和57年5月
伊藤忠アメリカ会社出向(財務経理部長)
昭和63年8月
同社東京本社為替証券部長に就任
平成6年6月
栗田工業株式会社監査役に就任
平成12年6月
同社監査役を退任
平成14年3月
株式会社アルファーパーチェス監査役に就任
平成18年10月
同社監査役を退任、同社財務顧問に就任
平成19年6月
当社常勤監査役に就任
平成19年12月
株式会社アルファーパーチェス財務顧問退任
平成22年6月
当社監査役に就任(現任)
監査役
山田 勝重
昭和24年12月19日生
昭和51年4月
最高裁判所司法研修所入所
(注)
昭和53年4月
蘇木・新明・土屋・下山田・長内法律事務所入所
昭和56年4月
山田法律事務所パートナー所長就任(現任)
平成15年6月
当社監査役に就任(現任)
4,457

 

 

(注) 1 代表取締役CEO大河原毅は、代表取締役会長大河原愛子の配偶者であり、取締役アーネスト M.比嘉は、代表取締役会長大河原愛子の実弟であります。

2 監査役澤義規、山田勝重は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。

4 監査役澤義規、山田勝重の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結時まで、監査役髙栁泉の任期は、前任者の補欠として選任されたため、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数(千株)
町山 三郎
昭和19年12月21日生
昭和43年4月
 
兼松江商株式会社(現在兼松株式会社)入社
(注)
10
昭和45年5月
日本精工株式会社入社
昭和52年12月
監査法人中央会計事務所入所
昭和55年4月
 
 
公認会計士・税理士町山三郎事務所(現在税理士法人アフェックス)所長(現任)
昭和57年9月
当社監査役に就任
平成16年6月
当社監査役退任

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、その構成は以下のとおりであります。

執行役員常務  川合昭三  デルソーレ事業本部 営業統括室長兼プロダクトグループGL

執行役員常務  森山敏治  デルソーレ事業本部 東日本支社長兼東日本支社営業庶務チームTL

執行役員常務  本多弘治  デルソーレ事業本部 生産本部 多摩工場長

執行役員常務  福重 亮  管理本部      経理グループGL

執行役員    三枝広幸  管理本部      総務・人事グループGL

執行役員    津賀成子            全社購買グループGL

執行役員    榎田 勉  デルソーレ事業本部 西日本支社 九州支店長

執行役員    横山恵司  デルソーレ事業本部 西日本支社長兼大阪支店長

執行役員    高橋智敏  デルソーレ事業本部 全国市販統括室長兼東日本市販グループGL

執行役員    本吉孝正  デルソーレ事業本部 生産本部長兼製造グループGL

執行役員    飯島康仁            全社購買グループGL

執行役員    石沢清水  コムサ事業本部 営業グループGL

執行役員    加藤俊行  コムサ事業本部 店舗・FC開発グループGL兼経営企画室

執行役員    於保裕美  コムサ事業本部 営業管理グループGL

執行役員    武長栄治  事業開発本部 GL

7 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 

①  企業統治の体制

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を確保しつつ企業価値を高めることにより、株主の皆様やお客様等の期待に応えることとしております。その実現のために、経営上の組織体制や仕組みを整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実していくことを重点に考えております。当社は、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員とその家族などすべてのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値を最大化することが経営の最重要課題の一つであると認識しております。そして、その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。

また、当社は、今後とも、監査役設置会社として社外監査役を含む監査役会の強化を図るとともに、経営の健全性の向上を目指してまいります。

・会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ 会社の機関の内容について

当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。当社の取締役7名に社外取締役は含まれておりませんが、監査役3名の内2名は社外監査役であります。また、当社では職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、職務執行の責任と権限を付与しております。

取締役の職務執行を監督する機能を強化する目的で、取締役会の議長には業務執行に直接携わらない代表取締役会長が就任しております。重要な事項の業務執行状況について協議・報告し、個別重要案件や諸問題に対する方針を的確かつ迅速に意思決定するために取締役会メンバーと経営企画室長を構成メンバーとし、さらに議題に応じて指名される執行役員が出席する経営会議を隔週に開催しております。

ロ 内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年5月23日開催の当社取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり決議いたしました。なお、財務報告に係る内部統制の整備状況を踏まえ、平成22年1月18日開催の当社取締役会において、一部改訂いたしました。

組織的には、内部統制担当役員(役員とは取締役及び執行役員を指す)を内部統制に関する総括責任者に任命し、経営企画室が内部統制の構築、維持・整備にあたっております。内部監査部門は、内部統制システムの独立的モニタリング部門としての役割を十分に認識し、業務全般に関し、管理・運営の制度、及び業務執行状況を合法性、合理性的及び信頼性の観点から評価し、助言・提言を行うこととしております。

a 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、役員・従業員の法令遵守を目的とする行動規範の一環として、コンプライアンス10ヶ条を整備しており、その運用の徹底を図ります。また、当社グループの役員・従業員の職務に関する不法行為等について、外部への法律相談等の窓口を設置するとともに、研修等によりコンプライアンス意識の向上をはかります。また、当社の監査役は、当社グループの主要な会議に出席し、意思決定事項が法令及び定款に適合することを確認することとします。

 

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報について、法令及び社内規定に基づき適正に保存及び管理し、取締役及び監査役は必要に応じこれを閲覧できることとします。

c 損失の危険に関する規定その他の体制

当社グループは、法令や定款違反その他の事由に基づく損失の危険を発見した場合には、社内規定(各業務に関する規定、経理財務に関する規定等)に基づき、必要な指示を各部署に対して行うこととします。また、年2回リスク管理委員会を開催し、事業等に係わるリスクの洗い出し、選別並びにその対応を検討し、会社全体として取り組む体制を構築します。なお、当社売掛金の保全を図る目的で、社内で与信管理体制を構築しており、取引先の信用状況について定期的に見直しを実施いたします。

d 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

コンプライアンス体制及び危機管理体制は、当社を中心としてグループ全体での整備・運用を行うこととしますが、グループ全体の業績確保のため、各社の目標と役割分担は明確化して業務遂行に当たります。

e 反社会的勢力の排除について

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力及び団体との関係を遮断することを徹底しており、これら勢力からの不当な要求に接した時には毅然とした態度により対応するようにコンプライアンス10ヶ条でも求めています。

 


 

②  内部監査及び監査役監査

当社は内部監査部門として内部監査室(当期末現在1名)を設置しております。

内部監査室は、代表取締役CEOが承認する年間内部監査計画を基に監査を実施するほか、会計監査、監査役監査での留意事項等については重点的にその改善を確認し、業務プロセスの中で発生し得る重要なリスクへの対応状況を検証しております。さらに、監査結果は直接に代表取締役CEOへ報告されることとしておりますが、監査役への回付を通じて監査の相互連携と情報の共有化も図っております。

監査役は、取締役会へ出席し、常勤監査役が全ての稟議書を閲覧する事によって取締役の意思決定をチェックするとともに、監査役会で決定した監査計画に基づき、コンプライアンス・リスク管理等内部統制の運用状況についての監視活動を行っております。また、経営会議への出席を求めることができ、適宜に取締役との面接及び内部監査室、会計監査人と意見交換を行うことにより情報の共有と監査内容の充実強化を図っております。

 

③  社外取締役及び社外監査役

当期末現在、社外取締役は選任しておりませんが、取締役に対する監督機能強化という社外取締役に期待される機能を代替する仕組みを有しており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保は十分であると考えております。

監査役につきましては3名中2名が社外監査役うち1名は独立役員であります。

社外監査役澤義規氏は経理・財務部門の経験が豊富で幅広い見識を有していることから経営監視機能における経理・財務面での専門性を重視して選任しており、当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役山田勝重氏は弁護士であり、経営監視機能における法務面での専門性を重視しており、当社との間には顧問契約があります。

 

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬
賞与
退職慰労引当金繰入額
ストックオプション
取締役
(社外取締役を除く。)
355,886
162,404
23,900
169,582
7
監査役
(社外監査役を除く。)
9,533
8,252
550
731
社外役員
5,425
4,500
550
375
1

 

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当該方針は定めておりません。

 

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数
13銘柄
貸借対照表計上額の合計額
152,917千円

 

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(千円)
保有目的
株式会社ポポラマーマ
3,000
38,503
業務上の関係等
株式会社ジェー・シー・シー
196
22,600
同上
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
49,270
20,299
同上
キーコーヒー株式会社
10,314
15,378
同上
尾家産業株式会社
16,227
13,631
同上
株式会社木曽路
7,411
11,903
同上
株式会社トーホー
16,000
4,960
同上
株式会社松屋
5,156
3,826
同上
東日本旅客鉄道株式会社
500
2,605
同上
株式会社ショクブン
4,907
2,345
同上
株式会社マルエツ
6,298
1,964
同上
株式会社久世
3,000
1,251
同上
株式会社キユーソー流通システム
1,100
954
同上
サトレストランシステムズ株式会社
1,000
570
同上
株式会社ジェフグルメカード
10
500
同上
株式会社T&Dホールディングス
200
191
同上
ロイヤルホールディングス株式会社
200
187
同上

 

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(千円)
保有目的
株式会社ポポラマーマ
3,000
38,503
業務上の関係等
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
49,270
27,492
同上
株式会社ジェー・シー・シー
196
22,600
同上
キーコーヒー株式会社
10,748
16,412
同上
尾家産業株式会社
17,226
14,177
同上
株式会社木曽路
7,499
13,987
同上
株式会社松屋
5,617
8,611
同上
株式会社トーホー
16,000
5,232
同上
株式会社ショクブン
5,487
2,557
同上
株式会社久世
3,000
2,037
同上
サトレストランシステムズ株式会社
1,000
579
同上
株式会社ジェフグルメカード
10
500
同上
株式会社T&Dホールディングス
200
227
同上

 

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

⑥  会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査のために監査法人双研社を選任しております。業務を執行した公認会計士は、野中泰弘及び木本恵輔であります。

なお、監査業務に係わる補助者は、監査法人の決定に基づいており、公認会計士7名、その他3名であります。

 

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、単元未満株式の売渡請求制度における不足自己株式の補充、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、定款に定めております。

ロ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当(中間配当金)を行うことができる旨を、定款で定めております。

 

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を、定款に定めております。

 

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。

 

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項の規定により、株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区    分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社
26,000
26,000
連結子会社
合計
26,000
26,000

 

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。





出典: 株式会社ジェーシー・コムサ、2013-03-31 期 有価証券報告書