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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1

連結子会社の名称

爵士客香港控股有限公司

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数
3

会社等の名称

日爵海食品貿易(上海)有限公司

廊坊欧爵士食品有限公司

PT Indofood Comsa Sukses Makmur

 なお、PT Indofood Comsa Sukses Makmurについては、当社と、PT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBKが、合弁会社として設立したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めることとしました。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社である、日爵海食品貿易(上海)有限公司、廊坊欧爵士食品有限公司及びPT Indofood Comsa Sukses Makmurの決算日は12月31日であります。
 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である、爵士客香港控股有限公司の決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a  商品、原材料

移動平均法

b  製品

総平均法

c  貯蔵品

主として移動平均法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      7年〜38年

機械装置及び運搬具  4年〜10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)        (ヘッジ対象)

金利スワップ          借入金の金利

為替予約              外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

金利スワップは、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的に利用しております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性評価は省略しております。

為替予約については、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」(当連結会計年度135,874千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」32,022千円及び「その他」260,030千円は、「その他」292,053千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

建物及び構築物

201,825

千円

170,776

千円

土地

400,237

千円

400,237

千円

投資有価証券

24,074

千円

30,184

千円

626,137

千円

601,199

千円

 

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

短期借入金

210,000

千円

410,000

千円

長期借入金

160,000

千円

50,000

千円

370,000

千円

460,000

千円

 

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

136,589

千円

123,326

千円

 

 

3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

−千円

300,000千円

差引額

1,500,000千円

1,200,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

 その他(工具、器具及び備品)

1,841

千円

119

千円

 計

1,841

千円

119

千円

 

 

※2  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

建物及び構築物

千円

445

千円

 

 

※3  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

場所

用途

種類

外食事業部
首都圏及び中国地方

直営店等

建物及び構築物、有形固定資産「その他」、投資その他の資産「その他」

食料品事業部
多摩工場

遊休資産

機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」

 

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としており、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。

現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76,712千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物66,677千円、機械装置及び運搬具1,722千円、有形固定資産「その他」6,051千円、投資その他の資産「その他」2,261千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

場所

用途

種類

海外事業部

エントランスフィー

無形固定資産

外食事業部
首都圏及び中国地方

直営店等

建物及び構築物、有形固定資産「その他」、無形固定資産、投資その他の資産「その他」

食料品事業部
九州工場

遊休資産

機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」

 

資産のグルーピングは、エントランスフィー及び遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。

現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額62,358千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物10,057千円、機械装置及び運搬具4千円、有形固定資産「その他」13,145千円、無形固定資産38,574千円、投資その他の資産「その他」576千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。

 

 

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

建物及び構築物

107

千円

1,944

千円

機械装置及び運搬具

294

千円

200

千円

その他(工具、器具及び備品)

620

千円

1,093

千円

1,023

千円

3,238

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△1,706

20,820

組替調整額

△40

△1,747

20,820

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△2

317

組替調整額

△5,062

2

△5,064

319

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

837

2,103

組替調整額

837

2,103

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

3,692

13,596

組替調整額

3,692

13,596

税効果調整前合計

△2,281

36,839

税効果額

2,988

△4,833

その他の包括利益合計

706

32,006

 

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

税効果調整前

△1,747

20,820

税効果額

1,063

△4,727

税効果調整後

△683

16,093

繰延ヘッジ損益

 

 

税効果調整前

△5,064

319

税効果額

1,924

△105

税効果調整後

△3,139

213

為替換算調整勘定

 

 

税効果調整前

837

2,103

税効果額

税効果調整後

837

2,103

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

税効果調整前

3,692

13,596

税効果額

税効果調整後

3,692

13,596

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△2,281

36,839

税効果額

2,988

△4,833

税効果調整後

706

32,006

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

8,477,890

8,477,890

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

270,149

1,346

271,495

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取による増加            1,346株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
49期定時株主総会

普通株式

82,077

10.00

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月26日
50期定時株主総会

普通株式

利益剰余金

82,063

10.00

平成26年3月31日

平成26年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

8,477,890

627,400

9,105,290

 

  (変動事由の概要)

  増加数の内訳は、次のとおりであります。

   第三者割当増資による増加 627,400株

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

271,495

1,196

272,600

91

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取による増加 1,196株

  減少数の内訳は、次のとおりであります。

   第三者割当による処分     272,600株

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月26日
50期定時株主総会

普通株式

82,063

10.00

平成26年3月31日

平成26年6月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日
51期定時株主総会

普通株式

利益剰余金

91,051

10.00

平成27年3月31日

平成27年6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

1,115,578

千円

1,682,152

千円

現金及び現金同等物

1,115,578

千円

1,682,152

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、本社における社用車であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1年以内

208,603

286,068

1年超

514,835

804,907

合計

723,438

1,090,976

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的には銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建予定取引の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

敷金及び保証金は、店舗の賃貸借契約に伴うものであります。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(5年以内)は営業取引及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,115,578

1,115,578

(2) 受取手形及び売掛金

2,103,829

2,103,829

(3) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

90,937

90,937

(4) 敷金及び保証金

715,262

707,604

△7,658

資産計

4,025,607

4,017,949

△7,658

(1) 支払手形及び買掛金

1,367,772

1,367,772

(2) 未払金

342,833

342,833

(3) 長期借入金(1年内返済予定含む)

857,250

849,506

△7,744

負債計

2,567,855

2,560,111

△7,744

デリバティブ取引

△2

△2

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,682,152

1,682,152

(2) 受取手形及び売掛金

2,314,569

2,314,569

(3) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

114,114

114,114

(4) 敷金及び保証金

691,046

682,639

△8,407

資産計

4,801,883

4,793,475

△8,407

(1) 支払手形及び買掛金

1,454,861

1,454,861

(2) 短期借入金

300,000

300,000

(3) 未払金

316,910

316,910

(4) 長期借入金(1年内返済予定含む)

937,500

928,051

△9,449

負債計

3,009,272

2,999,823

△9,449

デリバティブ取引

317

317

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

平成26年3月31日

平成27年3月31日

非上場株式

61,603

61,603

関連会社株式

136,589

123,326

 

  非上場株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,115,578

受取手形及び売掛金

2,103,829

敷金及び保証金

121,834

145,781

38,947

合計

3,341,242

145,781

38,947

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,682,152

受取手形及び売掛金

2,314,569

敷金及び保証金

116,936

154,288

68,864

合計

4,113,658

154,288

68,864

 

 

(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

489,750

267,500

100,000

リース債務

9,355

4,206

4,206

4,206

2,826

合計

499,105

271,706

104,206

4,206

2,826

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

300,000

長期借入金

327,500

160,000

360,000

60,000

30,000

リース債務

4,206

4,206

4,206

2,826

合計

631,706

164,206

364,206

62,826

30,000

 

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

55,157

44,183

10,974

小計

55,157

44,183

10,974

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

35,779

40,077

△4,297

小計

35,779

40,077

△4,297

合計

 

90,937

84,260

6,676

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

89,782

61,598

28,183

小計

89,782

61,598

28,183

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

24,332

25,019

△687

小計

24,332

25,019

△687

合計

 

114,114

86,617

27,496

 

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

998

40

 

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

3  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

買掛金
(予定取引)

38,682

△2

合計

38,682

△2

 

(注)  時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

買掛金
(予定取引)

18,754

317

合計

18,754

317

 

(注)  時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 変動受取・
固定支払

長期借入金

190,000

140,000

合計

190,000

140,000

 

(注)   金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 変動受取・
固定支払

長期借入金

60,000

合計

60,000

 

(注)   金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

431,364

438,225

退職給付費用

56,381

55,956

退職給付の支払額

△49,520

△56,114

退職給付に係る負債の期末残高

438,225

438,067

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

438,225

438,067

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

438,225

438,067

 

 

 

退職給付に係る負債

438,225

438,067

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

438,225

438,067

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度56,381千円 当連結会計年度55,956千円

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 投資有価証券評価損

24,854

千円

22,553

千円

 会員権評価損

5,423

千円

4,921

千円

 貸倒引当金

5,627

千円

5,675

千円

 賞与引当金

46,140

千円

43,460

千円

 減損損失

93,186

千円

63,141

千円

 減価償却費

54,914

千円

69,515

千円

 退職給付に係る負債

156,183

千円

141,749

千円

 役員退職慰労引当金

108,364

千円

106,906

千円

 未払事業税

4,842

千円

12,457

千円

 資産除去債務

237,580

千円

204,515

千円

 固定資産評価差額

9,827

千円

8,917

千円

 その他

33,291

千円

35,116

千円

 繰延税金資産小計

780,235

千円

718,929

千円

 評価性引当額

△163,312

千円

△152,873

千円

 繰延税金資産合計

616,923

千円

566,055

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

3,911

千円

8,638

千円

 固定資産評価差額

9,778

千円

8,872

千円

 資産除去債務

46,946

千円

49,394

千円

 外国子会社合算課税

千円

18,148

千円

 その他

千円

841

千円

 繰延税金負債合計

60,635

千円

85,895

千円

繰延税金資産の純額

556,287

千円

480,160

千円

 

 

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

74,739

千円

66,641

千円

固定資産−繰延税金資産

481,547

千円

413,519

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0

35.6

(調整)

 

 

 

 

 住民税均等割額

4.5

6.5

 留保金額に対する税額

0.2

 交際費等永久に
損金に算入されない項目

3.1

3.7

 評価性引当額の増減

1.1

1.8

 持分法による投資損益

△1.4

7.5

 外国子会社税率差異

△2.0

 外国子会社合算課税

1.7

 実効税率の変更による差額

0.9

8.8

 その他

△0.4

0.1

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

46.0

63.9

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46,041千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が46,931千円、その他有価証券評価差額金が881千円、繰延ヘッジ損益が8千円それぞれ増加しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として工場や外食店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から9年〜30年と見積り、割引率は1.1%〜1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度
(自  平成25年4月1日
  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度
(自  平成26年4月1日
  至  平成27年3月31日)

期首残高

703,224

千円

666,610

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

8,686

千円

43,433

千円

時の経過による調整額

8,262

千円

3,991

千円

資産除去債務の履行による減少額

49,870

千円

81,687

千円

有形固定資産の譲渡に伴う減少額

3,693

千円

千円

期末残高

666,610

千円

632,347

千円

 

 





出典: 株式会社ジェーシー・コムサ、2015-03-31 期 有価証券報告書