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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高

(百万円)

175,048

186,531

201,680

209,147

214,305

経常利益

(百万円)

4,114

3,957

4,502

3,336

4,304

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,162

2,272

2,775

1,428

2,281

包括利益

(百万円)

2,227

2,433

2,973

1,416

2,350

純資産額

(百万円)

36,943

38,848

41,210

41,529

43,176

総資産額

(百万円)

65,941

71,104

77,117

77,334

83,877

1株当たり純資産額

(円)

2,097.33

2,205.51

2,339.60

2,368.00

2,461.86

1株当たり当期純利益

(円)

130.11

129.01

157.55

81.34

130.09

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.0

54.6

53.4

53.7

51.5

自己資本利益率

(%)

6.1

6.0

6.9

3.5

5.4

株価収益率

(倍)

11.3

14.9

12.6

29.0

19.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,572

5,749

11,238

5,677

8,770

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,065

3,280

6,061

4,431

2,719

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

860

1,788

3,064

3,602

1,628

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

5,999

6,711

8,846

6,493

10,937

従業員数

(人)

1,758

1,847

1,935

2,014

2,085

〔外、平均臨時雇用者数〕

10,286

10,795

11,143

11,327

12,754

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数の平均臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間労働換算)を記載しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第52期より「1株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高及び営業収益

(百万円)

131,368

141,082

152,360

159,155

84,674

経常利益

(百万円)

1,869

1,783

2,457

1,566

2,600

当期純利益

(百万円)

1,100

1,097

1,644

1,405

5,905

資本金

(百万円)

8,049

8,049

8,049

8,049

8,049

発行済株式総数

(株)

17,625,660

17,625,660

17,625,660

17,625,660

17,625,660

純資産額

(百万円)

31,463

32,089

33,177

33,481

38,676

総資産額

(百万円)

53,353

56,339

60,753

61,605

43,320

1株当たり純資産額

(円)

1,786.22

1,821.80

1,883.57

1,909.13

2,205.24

1株当たり配当額

(円)

30.00

35.00

35.00

40.00

40.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

(円)

66.20

62.28

93.36

80.03

336.71

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.0

57.0

54.6

54.3

89.3

自己資本利益率

(%)

3.6

3.5

5.0

4.2

16.4

株価収益率

(倍)

22.2

30.9

21.2

29.5

7.5

配当性向

(%)

45.32

56.19

37.49

49.98

11.88

従業員数

(人)

823

860

920

1,040

21

〔外、平均臨時雇用者数〕

2,981

3,270

3,581

3,962

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数の平均臨時雇用者数は、当事業年度の平均雇用人員(1日8時間労働換算)を記載しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第50期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。

5.第52期において、わらべや福島株式会社を平成27年3月1日付で当社が吸収合併しております。

6.第52期より「1株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

7.第53期の経営指標等が大幅に変動した要因は、平成28年9月1日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行したことによるものであります。また、これに伴い、従来売上高としておりました表記を売上高及び営業収益に変更しております。

2【沿革】

年月

概要

昭和39年3月

東京都千代田区に日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始

昭和39年10月

日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更

昭和41年11月

東京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開始

昭和42年9月

東京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開始

昭和46年7月

東京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社(現 株式会社日洋)を設立、食材の輸入販売を開始

昭和49年6月

東京都小平市(現 本社所在地)に本社を移転

昭和50年5月

東京都小平市に子会社日洋デリカ株式会社(昭和51年6月株式会社わらべや本店に商号変更)を設立、米飯群の製造販売を開始

昭和51年3月

東京都武蔵村山市に日洋デリカ株式会社村山工場を新設

昭和51年10月

神奈川県横浜市緑区(現 都筑区)に横浜工場を新設

昭和53年6月

株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始

昭和54年1月

東京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社(現 株式会社プロシスタス)を設立、食品製造設備の販売を開始

昭和56年1月

長野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、調理パン群の製造販売を開始

昭和57年6月

米国ハワイ州ホノルル市に関連会社TOKYO BENTO NICHIYO,INC.(現 WARABEYA U.S.A.,INC.)を設立、米飯群の製造販売を開始

昭和59年3月

株式会社わらべや本店を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更

昭和59年11月

群馬県新田郡(現 太田市)に群馬工場を新設

昭和62年8月

新潟県見附市に新潟工場を新設

昭和62年8月

東京都小平市に子会社日洋物流株式会社(現 株式会社ベストランス)を設立、食品関係の配送事業を開始

昭和62年12月

栃木県下都賀郡(現 栃木市)に栃木工場を新設

昭和63年1月

千葉県袖ヶ浦市に千葉工場を新設

平成4年1月

株式会社穂高を吸収合併

平成4年7月

埼玉県大宮市(現 さいたま市北区)に大宮工場を新設

平成4年8月

埼玉県入間市に入間工場を新設、惣菜群の製造販売を開始

平成5年6月

株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日洋フレッシュを設立し、鮭切り身の製造を開始

平成7年2月

茨城県新治郡(現 小美玉市)に茨城工場を新設

平成7年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成7年10月

福島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開始

平成8年5月

大阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開始

平成9年7月

わらべや関西株式会社が滋賀県野州町(現 野洲市)に滋賀工場を新設

平成11年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成12年6月

わらべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新設

 

 

年月

概要

平成14年3月

神奈川県相模原市(現 相模原市中央区)に相模原工場を新設

平成14年7月

愛知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造ならびに東海地区での販売を開始

平成15年8月

東京証券取引所市場第一部に指定

平成17年3月

株式取得により株式会社デリカランドを子会社化(わらべや北海道株式会社に商号変更)し、米飯群等の製造ならびに北海道地区での販売を開始

平成17年3月

埼玉県吉川市に子会社株式会社わらべや(平成21年3月に株式会社デリモアへ社名変更)を設立、平成18年2月に埼玉工場を新設稼働し、イトーヨーカ堂向けの米飯群等の製造ならびに販売を開始

平成18年10月

わらべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開始

平成19年4月

東京都武蔵村山市に東京工場を新設

平成19年10月

株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日鰻を設立し、鰻の養殖および加工・販売を開始

平成21年9月

山梨県南アルプス市に南アルプス工場を新設

平成21年12月

わらべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新設

平成22年9月

株式会社デリモアを吸収合併

平成23年3月

株式会社日洋が、東京都新宿区に株式会社フレボファームを設立し、農産物の生産・加工・流通および販売を開始

平成23年3月

中国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出資

平成25年3月

神奈川県相模原市中央区に相模原工場第二を新設

平成25年12月

わらべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新設

平成26年6月

埼玉県さいたま市桜区に浦和工場を新設

平成27年3月

わらべや福島株式会社を吸収合併

平成27年5月

平成28年9月

 

 

 

岩手県北上市に岩手工場を新設

当社の食品関連事業を会社分割し、わらべや関西株式会社に承継させ、商号をわらべや日洋ホールディングス株式会社に変更(持株会社体制への移行)

わらべや関西株式会社が存続会社として、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社7社、非連結子会社5社および関連会社1社で構成されています。

 当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売ならびに食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売、人材派遣および業務請負などの事業活動を展開しています。

 当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次の通りです。なお、区分方法については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(食品関連事業)

 食品関連事業は、米飯群などをコンビニエンスストアなどに販売している事業です。

 具体的には、わらべや日洋株式会社は、北海道から関西および四国までの地域において、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などをコンビニエンスストア向けに製造・販売しています。

 WARABEYA U.S.A.,INC.については、米国ハワイ州オアフ島を主体に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しています。

[連結子会社]

わらべや日洋株式会社     米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売

WARABEYA U.S.A.,INC.     米飯群、調理パン群などの製造・販売

 なお、平成28年9月1日付で、当社は持株会社体制に移行し、当社の食品関連事業を会社分割により当社の連結子会社であるわらべや関西株式会社に承継させるとともに、同社を存続会社、同じく当社の連結子会社であるわらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

 なお、持株会社体制への移行に際し、当社は、「わらべや日洋ホールディングス株式会社」に商号変更し、わらべや関西株式会社は、「わらべや日洋株式会社」に商号変更いたしました。

(食材関連事業)

 食材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業です。

 株式会社日洋は、わらべや日洋株式会社および他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っています。なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れています。

[連結子会社]

株式会社日洋       食品用材料の仕入・販売

株式会社日洋フレッシュ  食品用材料の加工

(物流関連事業)

 物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業です。

 株式会社ベストランスは、わらべや日洋株式会社および他の食品メーカーの商品仕分・配送事業を行っています。

[連結子会社]

株式会社ベストランス   コンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送

(その他)

 その他の事業は、食品製造設備などの販売および人材派遣、業務請負を行っている事業です。

 株式会社プロシスタスは、食品製造設備などの販売と据付工事ならびに修理、保守、点検などを当社グループおよび他の食品メーカー向けに行っています。

 株式会社ソシアリンクは、人材派遣、業務請負を当社グループおよび他のメーカーなど向けに行っています。

[連結子会社]

株式会社プロシスタス   食品製造設備などの販売

株式会社ソシアリンク   人材派遣、業務請負

 

 当社グループの事業系統図は次のとおりです。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

または

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

(名)

資金

援助等

営業上の

取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

わらべや日洋株式会社

(注)3、4、6

東京都

小平市

100

[食品関連事業]

調理済食品の製造、販売

100.0

兼任 13

貸付

物上保証

経営指導

製品の供給

工場用地・

生産設備を

貸与

WARABEYA U.S.A.,INC.

(注)4、5

米国

ハワイ州

ホノルル市

20,000

千米ドル

[食品関連事業]

調理済食品の製造、販売

100.0

(100.0)

兼任 1

転籍 1

株式会社日洋

(注)7

東京都

新宿区

90

[食材関連事業]

食品用材料の仕入、販売

100.0

兼任 3

転籍 2

貸付

経営指導

食品用材料の供給

株式会社日洋フレッシュ

(注)5

東京都

新宿区

10

[食材関連事業]

食品用材料の加工

100.0

(100.0)

転籍 2

貸付

株式会社ベストランス

東京都

東大和市

50

[物流関連事業]

食品関係の配送

100.0

兼任 2

転籍 1

経営指導

製品の配送

株式会社プロシスタス

東京都

東村山市

20

[その他]

食品製造設備等の販売

100.0

兼任 2

経営指導

生産設備の供給

株式会社ソシアリンク

東京都

新宿区

50

[その他]

人材派遣、業務請負

100.0

兼任 2

経営指導

人材派遣、業務請負

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.当連結会計年度において、当社は、持株会社体制に移行し、当社の食品関連事業を会社分割により当社の連結子会社であるわらべや関西株式会社に承継させるとともに、同社を存続会社、同じく当社の連結子会社であるわらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。これに伴い、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を連結の範囲から除外しております。なお、持株会社体制への移行に際し、当社は、「わらべや日洋ホールディングス株式会社」に商号変更し、わらべや関西株式会社は、「わらべや日洋株式会社」に商号変更いたしました。

4.特定子会社に該当します。

5.「議決権所有割合」欄の( )内は間接所有割合であります。

6.わらべや日洋株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

わらべや日洋株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

95,258百万円

(2)経常利益

353百万円

(3)当期純利益

402百万円

(4)純資産額

564百万円

(5)総資産額

45,815百万円

7.株式会社日洋の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

株式会社日洋の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

26,758百万円

(2)経常利益

311百万円

(3)当期純損失(△)

△309百万円

(4)純資産額

1,654百万円

(5)総資産額

7,184百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

(平成29年2月28日現在)

 

セグメントの名称

従業員数(人)

食品関連事業

1,575

[ 7,329]

食材関連事業

102

[    92]

物流関連事業

189

[ 1,366]

その他

198

[ 3,967]

全社(共通)

21

[    −]

合計

2,085

[12,754]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間労働換算)を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

 

(2)提出会社の状況

(平成29年2月28日現在)

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

21[   −]

43.1

7.8

7,891

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均雇用人員(1日8時間労働換算)を外数で記載しております。

2.平均年間給与(当事業年度)は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社の従業員は全て持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

4.当社は、平成28年9月1日付で持株会社体制へ移行したため、従業員数が1,019名、臨時従業員数が3,962名それぞれ減少しております。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社の従業員は、わらべや日洋株式会社からの出向者にて構成されており、わらべや日洋株式会社にはわらべや日洋労働組合が組織されております。労使関係について特に記載すべき事項はありません。

なお、他の連結子会社には、労働組合が組織されておりません。





出典: わらべや日洋ホールディングス株式会社、2017-02-28 期 有価証券報告書