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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

当事業年度

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

324,344

1,128,698

受取手形

※2 23,286

売掛金

※1 4,643,506

※1 3,836,912

商品及び製品

1,714,521

1,430,015

仕掛品

34,964

53,954

原材料及び貯蔵品

2,617,801

1,914,659

前払費用

20,020

22,912

繰延税金資産

179,197

163,397

短期貸付金

※1 990,397

※1 685,849

その他

※1 185,890

※1 275,758

貸倒引当金

23,170

19,120

流動資産合計

10,710,762

9,493,039

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,607,832

1,567,235

構築物

96,430

75,825

機械及び装置

996,847

1,206,528

車両運搬具

5,839

4,891

工具、器具及び備品

80,754

93,353

土地

1,331,747

1,331,747

建設仮勘定

46,553

198,763

有形固定資産合計

4,166,005

4,478,345

無形固定資産

 

 

借地権

4,561

4,561

商標権

1,739

1,492

ソフトウエア

114,688

114,644

その他

10,811

10,740

無形固定資産合計

131,800

131,438

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

269,727

262,612

関係会社株式

352,638

352,638

出資金

97,110

83,160

関係会社出資金

334,737

334,737

長期貸付金

※1 38,070

※1 50,571

長期前払費用

44,570

33,207

繰延税金資産

156,323

197,253

差入保証金

14,512

4,781

その他

※1 16,648

※1 15,558

貸倒引当金

3,280

12,880

投資その他の資産合計

1,321,058

1,321,640

固定資産合計

5,618,864

5,931,424

資産合計

16,329,626

15,424,464

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

当事業年度

(平成28年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,325,835

※1 1,942,587

短期借入金

※1 2,206,915

※1 542,306

未払金

※1 691,062

※1 426,110

未払費用

217,119

489,923

未払法人税等

248,737

179,398

未払消費税等

150,705

119,837

預り金

10,870

11,325

売上割戻引当金

9,535

5,143

賞与引当金

259,992

16,198

役員賞与引当金

17,189

11,088

流動負債合計

6,137,962

3,743,920

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,140,000

退職給付引当金

367,192

372,055

資産除去債務

58,857

59,126

その他

21,302

10,302

固定負債合計

447,351

1,581,484

負債合計

6,585,314

5,325,404

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

644,400

644,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

714,563

714,563

その他資本剰余金

314,483

314,483

資本剰余金合計

1,029,046

1,029,046

利益剰余金

 

 

利益準備金

127,890

127,890

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,650,000

7,800,000

繰越利益剰余金

1,252,464

426,217

利益剰余金合計

8,030,354

8,354,107

自己株式

14,154

14,437

株主資本合計

9,689,646

10,013,116

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

53,648

39,278

繰延ヘッジ損益

1,017

46,664

評価・換算差額等合計

54,666

85,943

純資産合計

9,744,312

10,099,059

負債純資産合計

16,329,626

15,424,464

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年10月31日)

当事業年度

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年11月30日)

売上高

※1 22,090,740

※1 23,477,908

売上原価

※1 17,842,213

※1 18,057,570

売上総利益

4,248,526

5,420,338

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,868,875

※1,※2 4,749,243

営業利益

379,651

671,095

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 65,255

※1 27,471

その他

※1 120,737

※1 139,183

営業外収益合計

185,993

166,654

営業外費用

 

 

支払利息

※1 9,270

※1 6,316

その他

※1 85,014

※1 138,489

営業外費用合計

94,285

144,806

経常利益

471,359

692,943

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

901,071

投資有価証券売却益

227,909

特別利益合計

1,128,980

特別損失

 

 

災害による損失

3,202

投資有価証券評価損

250

減損損失

70,356

特別損失合計

70,356

3,452

税引前当期純利益

1,529,983

689,490

法人税、住民税及び事業税

271,588

283,024

法人税等調整額

65,826

38,466

法人税等合計

205,761

244,557

当期純利益

1,324,221

444,933

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当事業年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年11月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

5,808,564

78.6

8,238,554

74.6

労務費

※1

710,365

9.6

1,433,958

13.0

経費

※2

872,393

11.8

1,377,884

12.4

当期総製造費用

 

7,391,324

100.0

11,050,398

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

25,929

 

34,964

 

合併による受入高

 

11,174

 

-

 

他勘定受入高

※3

2,009

 

1,087

 

合計

 

7,430,437

 

11,086,450

 

期末仕掛品たな卸高

 

34,964

 

53,954

 

他勘定振替高

※4

1,346

 

27,257

 

当期製品製造原価

※5

7,394,126

 

11,005,238

 

 

原価計算の方法

 組別実際総合原価計算によっております。

 

 (注)※1.労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当事業年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年11月30日)

賞与引当金繰入額(千円)

93,100

 6,490

退職給付引当金繰入額(千円)

20,809

33,841

 

 (注)※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当事業年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年11月30日)

減価償却費(千円)

225,947

326,966

賃借料(千円)

 26,301

 40,218

業務委託費(千円)

136,894

189,205

 

 (注)※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当事業年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年11月30日)

製品からの受入高(千円)

 2,009

 1,087

 

 

 (注)※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当事業年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年11月30日)

仕掛品の売却(千円)

1,287

24,155

その他(千円)

   59

 3,102

合計(千円)

1,346

27,257

 

 (注)※5.当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当事業年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年11月30日)

当期製品製造原価(千円)

 7,394,126

11,005,238

期首製品たな卸高(千円)

   763,885

 1,714,521

合併による受入高(千円)

   592,675

     -

当期製品仕入高(千円)

10,843,011

 6,828,852

合計(千円)

19,593,698

19,548,612

期末製品たな卸高(千円)

 1,714,521

 1,430,015

他勘定振替高(千円)

    36,964

    61,026

製品売上原価(千円)

17,842,213

18,057,570

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

644,400

714,563

31

714,594

127,890

6,650,000

79,073

6,856,963

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

38,587

38,587

会計方針の変更を反映した当期首残高

644,400

714,563

31

714,594

127,890

6,650,000

40,485

6,818,375

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

112,242

112,242

会社分割による増加

 

 

314,451

314,451

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,324,221

1,324,221

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

314,451

314,451

-

-

1,211,979

1,211,979

当期末残高

644,400

714,563

314,483

1,029,046

127,890

6,650,000

1,252,464

8,030,354

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,867

8,202,090

142,306

142,306

8,344,397

会計方針の変更による累積的影響額

 

38,587

 

 

 

38,587

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,867

8,163,502

142,306

142,306

8,305,809

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

112,242

 

 

 

112,242

会社分割による増加

 

314,451

 

 

 

314,451

当期純利益

 

1,324,221

 

 

 

1,324,221

自己株式の取得

287

287

 

 

 

287

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

88,657

1,017

87,640

87,640

当期変動額合計

287

1,526,143

88,657

1,017

87,640

1,438,502

当期末残高

14,154

9,689,646

53,648

1,017

54,666

9,744,312

 

当事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

644,400

714,563

314,483

1,029,046

127,890

6,650,000

1,252,464

8,030,354

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

644,400

714,563

314,483

1,029,046

127,890

6,650,000

1,252,464

8,030,354

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,150,000

1,150,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

121,180

121,180

会社分割による増加

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

444,933

444,933

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,150,000

826,247

323,752

当期末残高

644,400

714,563

314,483

1,029,046

127,890

7,800,000

426,217

8,354,107

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,154

9,689,646

53,648

1,017

54,666

9,744,312

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

14,154

9,689,646

53,648

1,017

54,666

9,744,312

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

121,180

 

 

 

121,180

会社分割による増加

 

 

 

 

当期純利益

 

444,933

 

 

 

444,933

自己株式の取得

282

282

 

 

 

282

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

14,370

45,647

31,277

31,277

当期変動額合計

282

323,469

14,370

45,647

31,277

354,747

当期末残高

14,437

10,013,116

39,278

46,664

85,943

10,099,059

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
  移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

  原価法

(3) その他有価証券

  時価のあるもの

   決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直接入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

   移動平均法による原価法

2.デリバティブ

  時価法

    ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。

3.たな卸資産の評価基準および評価方法

  商品及び製品、原材料ならびに仕掛品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        1年〜58年

機械及び装置    1年〜10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 売上割戻引当金

 当事業年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準(売上高に対する割戻支出予想額の割合)により発生主義で計算した額を計上しております。

(3) 賞与引当金

 従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております

(4) 役員賞与引当金

 役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 各事業年度の数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております

7.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 為替予約取引

 ヘッジ対象 外貨建輸入仕入取引

(3) ヘッジ方針

 輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

 為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

8.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

 税抜方式によっております。

9.決算日の変更に関する事項

 当社は決算日を10月31日としておりましたが、親会社であるキユーピー株式会社と同じ11月30日に統一し、より効率的な事業運営を図るため、平成28年1月27日開催の第67期定時株主総会において定款の一部変更を決議し、決算日を11月30日に変更しております。

 この変更にともない、当事業年度は、平成27年11月1日から平成28年11月30日までの13か月間となっております。

(会計方針の変更)

  売上の計上基準の変更

 当社では、販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部(以下、販売促進費)を、従来は支払金額が確定した時点で主に「販売促進費」として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当事業年度より売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法に変更しております。

当社を取り巻く経営環境において、より一層の競争激化により、販売促進費が恒常的に発生しております。そのため、販売促進活動と売上との対応関係を明確化することで、より適時・適切な利益管理を徹底していくことが必要となってきております。

このような経営環境のもと、当事業年度から開始する中期経営計画の策定を契機に、当社において経営成績の重要な指標の一つである売上の計上基準を見直すため、改めて販売促進費の範囲・取引実態等を検証したところ、販売促進費が販売条件の一構成要素となっている状況が判明しました。この結果、販売促進費は売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法が、経営成績をより適正に表現できると判断しております。また同時に、売上および販売促進費の管理方法の見直しをおこない、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてきたところ、その体制が整ったことにより変更するものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。これにより、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高、売上総利益はそれぞれ1,276,317千円減少、販売費及び一般管理費は1,157,104千円減少、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ119,212千円減少しております。また、前事業年度の貸借対照表は未払金が41,828千円減少し、未払費用、繰延税金資産(流動資産)がそれぞれ161,041千円、39,101千円増加しております。

 なお、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ9.92円、10.04円減少しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。

 

 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)

  有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の見直し

当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

平成26年12月1日にパン周り商品販売事業をキユーピー株式会社から承継したことにより、生産・販売が一体となった事業体制を構築しております。また、産業用加工品類も早期の収益改善のため量から質への販売戦略の転換、生産拠点の集約による生産体制の最適化を検討しておりました。

こうした事業環境の変化と新中期経営計画の策定を契機に、今後における当社の事業活動と有形固定資産の使用実態を検討した結果、設備は、長期安定的に使用されることが見込まれるため、定額法による費用配分が当社の実態を反映する償却方法であると判断しました。併せて、使用見込期間および処分価値の再検討を行った結果、当事業年度より、有形固定資産について、残存価額を備忘価額の1円に変更しております。

以上の変更により、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益は4,590千円減少、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ4,110千円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

当事業年度

(平成28年11月30日)

短期金銭債権

2,219,707千円

1,925,758千円

長期金銭債権

39,972

53,049

短期金銭債務

1,284,648

793,091

長期金銭債務

140,000

※2.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

当事業年度

(平成28年11月30日)

受取手形

5,483千円

−千円

3.偶発債務

 保証債務

 下記の債務に対して連帯保証をしております。

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

当事業年度

(平成28年11月30日)

杭州丘比食品有限公司(借入債務)

10,936千円

−千円

東北アヲハタ株式会社(仕入債務)

千円

115千円

10,936

115

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当事業年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

6,337,718千円

6,044,699千円

仕入高

12,227,974

4,621,026

販売費及び一般管理費

675,045

1,244,407

営業取引以外の取引による取引高

156,888

127,036

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度36%であります。

 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年11月1日

  至 平成27年10月31日)

当事業年度

(自 平成27年11月1日

  至 平成28年11月30日)

運送費及び保管料

1,015,486千円

1,119,149千円

販売促進費

1,243,720

188,409

広告宣伝費

313,651

303,135

役員報酬

121,065

124,936

給与手当

487,548

673,651

貸倒引当金繰入額

4,847

4,387

賞与引当金繰入額

88,682

7,913

役員賞与引当金繰入額

17,189

11,088

退職給付費用

31,508

54,507

減価償却費

38,957

52,515

業務委託費

576,432

651,930

研究開発費

315,394

335,807

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は352,638千円、前事業年度の貸借対照表計上額352,638千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

 

当事業年度

(平成28年11月30日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

22,148千円

 

14,074千円

賞与引当金

85,277

 

4,956

その他

33,827

 

164,941

合計

141,252

 

183,972

繰延税金負債(流動)

 

 

 

その他

△1,156

 

△20,575

合計

△1,156

 

△20,575

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付引当金

117,501

 

113,104

その他

72,383

 

106,295

小計

189,884

 

219,400

評価性引当額

△6,465

 

△4,364

合計

183,419

 

215,036

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△22,203

 

△15,462

その他

△4,891

 

△2,320

合計

△27,095

 

△17,782

繰延税金資産の純額

296,419

 

360,651

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

 

当事業年度

(平成28年11月30日)

法定実効税率

35.4%

 

32.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

2.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.5

 

△0.3

試験研究費等の法人税額特別控除

△1.9

 

△4.6

抱合せ株式消滅差益

△19.3

 

-

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.8

 

2.9

その他

0.6

 

1.8

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.8

 

35.4

 

3.法人税率の変更等による影響

(法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることになりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月1日に開始する事業年度および平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から30.6%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%になります。

 この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,722千円減少し、法人税等調整額(借方)が19,477千円、その他有価証券評価差額金が813千円および繰延ヘッジ損益が941千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,607,832

179,617

5,488

214,725

1,567,235

3,545,203

 

構築物

96,430

1,743

-

22,348

75,825

503,592

 

機械及び装置

996,847

428,760

3,341

215,737

1,206,528

3,064,699

 

車両運搬具

5,839

995

0

1,942

4,891

22,546

 

工具、器具及び備品

80,754

37,228

478

24,151

93,353

452,455

 

土地

1,331,747

-

-

-

1,331,747

-

 

建設仮勘定

46,553

281,265

129,055

-

198,763

-

 

4,166,005

929,609

138,364

478,905

4,478,345

7,588,496

無形固定資産

借地権

4,561

-

-

-

4,561

-

 

商標権

1,739

-

-

246

1,492

780

 

ソフトウエア

114,688

40,491

-

40,535

114,644

111,666

 

その他

10,811

-

-

71

10,740

186

 

131,800

40,491

-

40,852

131,438

112,633

(注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物         竹原工場  製造設備の耐震補強工事              47,273千円

           山形工場  産業用加工食品類製造設備の更新          74,171千円

機械及び装置     ジャム工場 ジャム類製造設備の更新             306,077千円

建設仮勘定      竹原工場  ジャム類製造設備の増設             194,470千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

26,450

28,800

23,250

32,000

売上割戻引当金

9,535

5,143

9,535

5,143

賞与引当金

259,992

16,198

259,992

16,198

役員賞与引当金

17,189

11,088

17,189

11,088

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: アヲハタ株式会社、2016-11-30 期 有価証券報告書