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第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の好調さや設備投資の増加など民間需要に支えられ景気は回復基調を継続しておりますが、依然として個人消費は、回復の実感に乏しい状況が続きました。
 冷凍食品業界におきましては、依然として家庭用製品の大幅値引セールの常態化が続く一方で、商品・サービスの「安全・安心」の確保はもとより、平成18年5月には、食品中に残留する農薬等へのポジティブリスト制度が導入されるなど、企業の社会的責任が求められる厳しい状況が続いておりました。
 このような状況のもとで、当社は「安全・安心」対応を最重点項目と捉え、ISO9001の認証取得を機会に全社で品質管理に取組み、また原料のトレーサビリティシステム(個体履歴情報管理システム)推進を行いました。また、営業部門においては「豆腐製品」及び当社がトップシェア(㈱富士経済・2006年食品マーケティング便覧による)を持つ「冷凍ミートボール類」(肉だんご、鶏つくね串が含まれます)の更なる拡販に取組み、製造部門においては製造設備の改修により品質向上に取組んでまいりました。
 販売面では、家庭用は「チキンポテト揚げ」及び秋の新製品の「豚肉のしょうが焼ロール」「おべんとう揚げだし豆腐」は好調に推移いたしましたが、主力製品の「鶏つくね串」「肉だんご」「エビのチリソース煮」は競争激化等で苦戦し、前年割れとなったため、家庭用全体では、4,934百万円(前年同期比2.9%減)となりました。業務用はスーパー惣菜を中心に販売しております「豆腐製品」「ミートボール」が好調でしたので、業務用全体では、5,543百万円(前年同期比4.5%増)となりました。これらにより、合計売上高は、10,478百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
 また、利益面では、牛肉・豚肉相場及び原油の高騰等による原材料のコストアップ、家庭用売上高の減少、業務用製品の拡売による値引の増加、泉佐野工場のつくね串刺し機等の改修による生産高の大幅な減少、及び販売促進費等の販売費の増加により、営業利益は150百万円(前年同期比55.8%減)、経常利益は110百万円(前年同期比61.9%減)になりました。また、遊休固定資産の減損15百万円、来期の大阪支店移転に伴う固定資産の減損20百万円及び役員退職慰労金16百万円を特別損失に計上しましたことなどにより、当期純利益は3百万円(前年同期比97.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、仕入債務の増加、減価償却費の計上等による資金の増加があったものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加等による資金の減少があったことにより、前事業年度末に比べ152百万円減少し、当事業年度末には、224百万円となりました。
 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
 当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は205百万円(前年同期比41.5%減)となりました。これは主に、仕入債務の増加376百万円、減価償却費の計上227百万円、税引前当期純利益の計上61百万円等による資金の増加があったものの、売上債権の増加286百万円、たな卸資産の増加176百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
 当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は41百万円(前年同期比84.4%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少が36百万円あったことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
 当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は316百万円(前年同期比948.7%増)となりました。これは、長期借入金の返済245百万円、配当金の支払額71百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 当事業年度の生産実績を販路別に示すと、次のとおりであります。
販路別
第35期事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
前年同期比(%)
家庭用(千円)
5,138,781
98.5
業務用(千円)
5,590,591
104.9
合計(千円)
10,729,373
101.8
 (注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.生産実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
品種別
第35期事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
前年同期比(%)
和風惣菜類(千円)
4,043,606
104.6
中華惣菜類(千円)
3,415,511
88.1
洋風惣菜類(千円)
1,193,353
90.1
畜肉巻物類(千円)
858,045
126.8
その他(千円)
1,218,858
152.9
合計(千円)
10,729,373
101.8
4.上記には、自社製造の他 委託製造、海外製造分が含まれております。
(2)受注状況
 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
 当事業年度の販売実績を販路別に示すと、次のとおりであります。
販路別
第35期事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
前年同期比(%)
家庭用(千円)
4,934,513
97.1
業務用(千円)
5,543,661
104.5
合計(千円)
10,478,174
100.9
 (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
品種別
第35期事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
前年同期比(%)
和風惣菜類(千円)
3,934,377
101.6
中華惣菜類(千円)
3,356,056
90.0
洋風惣菜類(千円)
1,209,323
89.6
畜肉巻物類(千円)
826,525
117.2
その他(千円)
1,151,893
157.0
合計(千円)
10,478,174
100.9
3.最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
第34期事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第35期事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
㈱アールワイフードサービス
1,972,622
19.0
1,913,598
18.3
㈱日本アクセス
1,189,842
11.5
1,132,689
10.8
3【対処すべき課題】
(1)現状の認識について
 冷凍食品業界におきましては、家庭用製品の価格問題、少子高齢化及び人口減少に伴う食品需要の減少等の懸念材料があり、当面は厳しい経営環境が続くものと思われますが、当社が行っております調理冷凍食品の業界につきましては、女性の社会進出や世帯人数の減少などの社会背景もありその簡便性・安全性から需要は今後も増加していくものと考えられます。
(2)当面の対処すべき課題
 上記のような経営環境下におきまして、当社は「豊かな食生活は美味しさから」を経営理念とし、お客様のニーズにスピードと柔軟性をもって対応してまいります。また、引き続き「安全・安心」対応を基本方針として次の課題に取組んでまいります。
① 新製品の開発
 お客様のニーズの多様化にスピードと柔軟性をもって対応し、安全・安心で美味しさ、健康を追求した製品をタイムリーに提供してまいります。
② 安全・安心
 平成18年5月には、食品中に残留する農薬等へのポジティブリスト制度が導入されるなど、安全・安心への取組みがますます重視される中、当社はISO9001による品質管理の強化を図るとともに、原材料のトレーサビリティシステム(個体履歴情報管理システム)の確保につきましても、前向きに取組んでまいります。
③ コスト競争力の強化
 家庭用製品の値引販売が常態化しており、コスト競争力の強化が不可欠となっております。当社といたしましては、加ト吉グループの購買力及び国内外工場の活用を通してコスト競争力を強化してまいります。また、工場における製造設備のメンテナンス強化及び製造機械のスクラップ&ビルドによるロスの削減、物流の再構築などを行い、コストダウンに取組んでまいります。
④ 容器包装リサイクル
  当社は、製品の包装材料として大量のプラスチックを使用しております。当社では、容器包材の簡素化、薄肉化、トレーの廃止、紙製トレーへの切替え等により使用量を削減することに取組み、また、リサイクル可能な容器包材を包材メーカーとともに開発するなどにより、環境問題への取組みを推進してまいります。
4【事業等のリスク】
 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)原材料価格及び確保について
 当社は鶏肉、牛肉、豚肉、エビ、鶏卵等の原材料を仕入れて製造しておりますが、これらの原材料は鳥インフルエンザ、BSE、為替相場の変動等の理由により価格が大きく変動しております。当社といたしましては、3ヶ月毎に契約を締結するなどの対応をしておりますが、想定している価格より大幅に上昇したり、品薄等により原材料の入手が困難な状況になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)主力商品の販売について
 当社は、主力商品のうち「肉だんご」「鶏つくね串」「エビのチリソース煮」の3品目につきましては、その大部分を自社工場で製造しており主要な収益源となっております。これらの商品の販売状況が悪化した場合には、製造ラインの変更等により対応いたしますが、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)品質管理について
 当社は、「安全・安心」を基本方針とし、お客様の信頼に応えていくべく企業努力をしております。「ISO9001シリーズ」の認証取得を機会に全社で品質管理に取組み、また、トレーサビリティシステム(個体履歴情報管理システム)の確立へ取組んでおりますのは、その企業活動の一環であります。しかし、クレーム発生等により大規模な商品回収等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)委託製造への依存について
 当社は、主力商品につきましては自社製造しておりますが、販売した商品のうち、約半数は国内外の委託製造に依存しております。当社としましては、管理体制の強化を図っておりますが、何らかの原因により主要委託先での製造ができなくなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)労働力について
 当社は、少子高齢化への対応及びコストダウンのため、ここ数年退職者の補充を抑えることで従業員数を減少させてまいりました。今後も、日本の労働人口は減少が予想され、当社としましては、機械化・製造業務委託の強化等により対応してまいりますが、今後必要な労働力が何らかの理由により確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制について
 当社の事業に関しての法的規制は次のとおりであります。
 ①食品衛生法②食品表示に関する法律③製造物責任法(PL法)等があります。これらの法的規制が強化された場合には、管理コストや設備投資等の新たな費用が発生すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)加ト吉グループとの関係について
 ㈱加ト吉は当社の親会社であり、資本関係、人的関係及び取引関係があります。
  資本関係につきましては、㈱加ト吉は、平成19年3月31日現在、当社株式の46.99%を同社が保有し、同社の子会社である加ト吉水産㈱が27.97%保有しております。加ト吉グループは、事業内容の区分により「食品事業」「サービス事業」の2事業部門81社から構成されており、当社は、「食品事業」の内、「国内における食品の加工・製造・販売」に属しております。
 取引関係につきましては、当社は、㈱加ト吉と「商品売買基本契約」及び原料の安定供給を目的として「仕入業務委託契約」を締結しており、仕入業務の効率化によりグループのメリットを享受しております。
 また、当社の役員10名(取締役7名、監査役3名)のうち、取締役3名が㈱加ト吉の役員を、また取締役1名が同社の従業員を兼務しております。これは、当社の業務執行に関する決定に参加し助言を得ることを目的として招聘したものであります。
 これらの関係に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
(1)商品売買基本契約
  ① 契約の内容
 株式会社加ト吉との冷凍食品、水産品、米穀類、その他の食品及びこれに付帯する商品についての売買基本契      
 約。
  ② 契約期間
      契約締結日(平成12年6月1日)より1年間。期間満了後は、1年毎の自動更新。
 
(2)仕入業務委託契約 
① 契約の内容
 株式会社加ト吉との原材料等の仕入業務委託契約。
② 契約の条件
 株式会社加ト吉の仕入価額の一定率を業務委託手数料として支払う。
③ 契約期間
 契約締結日(平成12年6月1日)より1年間。期間満了後は、1年毎の自動更新。
(3)保管荷役業務及び輸配送業務委託契約
① 契約の内容
 株式会社ヒューテックノオリンとの当社泉佐野物流センターにおける保管・荷役・輸配送業務委託契約。
② 契約の条件
 毎月末、料金協定書に基づき倉庫料ならびに運送料を支払う。
③ 契約期間
 契約締結日(平成13年9月14日)より1年間。期間満了後は、1年毎の自動更新。
6【研究開発活動】
 お客様のニーズが多様化・個性化するなか、そのニーズに応える商品を提供すべく新製品の開発に努めております。当社の開発活動は、新製品の開発、既存品の改良があります。
 当事業年度の実績としまして、家庭用におきましては、主力商品であります「肉だんご」「鶏つくね串」のリニューアルを行いました。「肉だんご」につきましては、肉の旨み、タレの甘みとコクをアップさせました。「鶏つくね串」につきましては、鶏もも肉の比率を上げ、旨みとジューシー感をアップさせました。また、新商品としまして肉だんごや鶏つくね串に6種の野菜を入れた「豚肉だんご(野菜入り)」「鶏野菜つくね串」を販売いたしました。業務用商品におきましては、「和食へのこだわりシリーズ」及び「なごやか中華シリーズ」の一部をリニューアル販売いたしました。「和食へのこだわりシリーズ」につきましては、化学調味料をなくし、昆布とかつお風味のダシで旨みをアップさせました。「なごやか中華シリーズ」では、旨み、コクをアップさせました。
 また、海外製品につきましては、加ト吉グループの中国工場を活用し商品開発を行っております。当事業年度の実績としまして、家庭用では「豚肉のしょうが焼ロール」に続き「炭火焼豚串」を販売いたしました。
 商品開発に従事するスタッフは、商品開発室7名、営業企画開発部4名の合計11名であります。営業部門からの顧客の声を反映させるために、営業マンと営業企画開発部と商品開発室が一体となり、企画会議で各々の意見を交換し商品開発を行っております。
 当事業年度における、商品開発活動に使用した総額は42,058千円であります。
7【財政状態及び経営成績の分析】
       文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
 
   (1) 重要な会計方針及び見積り
     当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
   の財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
    詳細につきましては、「第5「経理の状況」「財務諸表等」「財務諸表」 重要な会計方針」に記載のとおりで
   あります。
 
   (2) 当事業年度の経営成績の分析
     当事業年度における経営成績は、売上高10,478百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益150百万円(同55.8%        
   減)、経常利益110百万円(同61.9%減)、当期純利益3百万円(同97.0%減)となりました。1株当たり当期純
   利益金額は、2円17銭となりました。
   ①売上高
     当事業年度における売上高は、10,478百万円(前年同期比0.9%増)となりました。これは主に、家庭用につき
    ましては、主力製品の「鶏つくね串」「肉だんご」「エビのチリソース煮」が競争激化等で苦戦したものの、業     
    務用につきましては、「豆腐製品」「ミートボール」が、好調であったことによるものであります。
    ②営業利益
     当事業年度における営業利益は、150百万円(前年同期比55.8%減)となりました。これは主に、原材料価格   
    の高騰・売上値引の増加・販売促進費等の販売費の増加及び泉佐野工場のつくね串刺し機等の改修による生産高
    の大幅な減少によるものであります。
    ③経常利益
     当事業年度における経常利益は、110百万円(前年同期比61.9%減)となりました。これは主に、営業利益の
    減少によるものであります。 
    ④当期純利益
     当事業年度における当期純利益は、3百万円(前年同期比97.0%減)となりました。これは主に、経常利益の
    減少及び固定資産の減損損失35百万円等を特別損失に計上したことによるものであります。
 
    (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
     「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
 
    (4) 経営戦略の現状と見通し 
     当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、販売面につきましては、当社が現在トップシェアを占めてお
   ります、冷凍ミートボール類(肉だんご、鶏つくね串が含まれます)にさらに注力するとともに、豆腐製品を主力
   とする和風惣菜類の拡販を図ってまいります。また、生産面につきましては、製造機械のスクラップ&ビルドによ         
   るロスの削減を図ることにより利益の確保を推進してまいります。
 
    (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 
    ① キャッシュ・フローの状況
      キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の
    とおりであります。
 ② 財政状態の分析
(資産)
  当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ192百万円増加し、6,702百万円となりました。流動資産は現金及び預金や原材料の減少があったものの、期末日が休日の影響により、受取手形、売掛金が増加し、家庭用主力商品のリニューアル及び新製品の発売等により製品が増加しましたので、前事業年度末に比べ343百万円増加し4,394百万円となりました。固定資産は、減損損失の発生と減価償却費の計上により有形固定資産が減少したことにより、前事業年度末に比べ147百万円減少し、2,304百万円となりました。繰延資産は、前年計上した新株発行費を償却したことにより減少し、3百万円となりました。
(負債)
  当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ270百万円増加し、4,859百万円となりました。流動負債は、1年以内返済予定長期借入金や未払法人税等の減少があったものの、期末日が休日の影響により、支払手形(設備支払手形を含む)、買掛金、未払金等が増加しましたので、前事業年度末に比べ452百万円増加し、3,431百万円となりました。固定負債は、退職給付引当金の増加があったものの、長期借入金の減少により、前事業年度末に比べ182百万円減少し、1,428百万円となりました。
(純資産)
  当事業年度末における純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末に比べ77百万円減少し、1,842百万円となりました。
 
    (6) 経営者の問題認識と今後の方針について 
  「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
 




出典: ケイエス冷凍食品株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書