有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
第32期
第33期
第34期
第35期
第36期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
売上高
(千円)
10,163,875
10,345,645
10,388,211
10,478,174
10,172,673
経常利益
(千円)
247,412
293,252
289,723
110,466
192,365
当期純利益
(千円)
126,423
132,700
103,564
3,108
76,065
持分法を適用した場合の投資利益
(千円)
資本金
(千円)
700,000
700,000
856,400
856,400
856,400
発行済株式総数
(千株)
1,200
1,200
1,430
1,430
1,430
純資産額
(千円)
1,344,954
1,475,588
1,919,681
1,842,391
1,837,544
総資産額
(千円)
6,600,454
6,420,290
6,509,410
6,702,211
6,099,084
1株当たり純資産額
(円)
1,120.80
1,229.66
1,342.43
1,288.39
1,285.06
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
(−)
50
(−)
50
(−)
50
(−)
50
(−)
1株当たり当期純利益金額
(円)
105.35
110.58
85.23
2.17
53.19
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率
(%)
20.4
23.0
29.5
27.5
30.1
自己資本利益率
(%)
9.7
9.4
6.1
0.2
4.1
株価収益率
(倍)
22.35
658.99
20.68
配当性向
(%)
45.2
58.7
2,304.1
94.0
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
552,619
301,658
351,757
205,718
763,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
△203,771
△114,173
△263,870
△41,145
△131,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
△522,200
△145,200
△30,198
△316,700
△258,803
現金及び現金同等物の期末残高
(千円)
276,783
319,068
376,756
224,629
597,311
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
180
(121)
160
(109)
154
(112)
145
(116)
146
(115)
 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社はありませんので、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第32期から第33期までの株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので記載しておりません。
6.第34期の1株当たり配当額50円には、上場記念配当10円を含んでおります。 
7.従業員数欄の(外書き)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
2【沿革】
年月
事項
昭和47年12月
冷凍食品の製造・販売を目的としてユニチカ㈱と三幸㈱(現:イニシオフーズ㈱)の共同出資により資本金1億円にて大阪府泉佐野市にユニチカ三幸㈱を設立
昭和48年1月
東京都中央区に東京営業所開設
昭和48年6月
本社屋及び泉佐野工場竣工(日産5tにて操業開始)
昭和49年11月
大阪市西区に大阪営業所開設
昭和52年5月
尼崎工場竣工、大阪営業所が尼崎工場内に移転
昭和53年8月
資本金3億円に増資
昭和54年4月
泉佐野工場第1次増設(日産15tになる)
昭和55年2月
泉佐野工場第2次増設(日産20tになる)
昭和57年8月
尼崎工場と同敷地内に大阪本社竣工
昭和58年8月
東京都港区に東京支店移転
平成元年4月
名古屋市熱田区に名古屋営業所、仙台市泉区に仙台出張所開設
平成2年8月
泉佐野工場第3次増設(日産25tになる)
平成5年4月
福岡市博多区に九州営業所開設、仙台出張所を営業所に変更
平成9年7月
資本金4億円に増資
平成9年8月
泉佐野新工場竣工、尼崎工場を統合
平成10年9月
仙台市青葉区に仙台営業所移転
平成12年3月
㈱加ト吉がユニチカ㈱所有の当社株式(98.25%)を取得し、親会社になる
平成12年8月
本社移転(泉佐野本社工場)
平成12年9月
加ト吉水産㈱に第三者割当増資を行い、資本金7億円に増資
平成13年9月
泉佐野物流センター竣工
平成14年8月
ケイエス冷凍食品㈱に社名変更
平成17年11月
ISO9001シリーズの認証取得(本社、泉佐野工場、全支店、全営業所)
平成18年3月
資本金8億5,640万円に増資
平成18年3月
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
平成20年1月
日本たばこ産業㈱が㈱加ト吉の株式の公開買付けを実施し、日本たばこ産業㈱が㈱加ト吉の親会社となり、当社が日本たばこ産業㈱の連結子会社となる
3【事業の内容】
 日本たばこ産業㈱が、平成19年11月28日より実施した㈱加ト吉の株式に対する公開買付けにより、平成20年1月8日(公開買付けの決済開始日)付で日本たばこ産業㈱が、㈱加ト吉の親会社となっております。
 この結果、当社の親会社は、日本たばこ産業㈱及び㈱加ト吉の2社となり、当社は、日本たばこ産業㈱の連結子会社となりました。
 当社は、日本たばこ産業㈱を中心とするグループ企業群の中で、加ト吉グループに属しております。
 加ト吉グループは、事業内容の区分により「食品事業」「サービス事業」の2事業部門71社から構成されており、当社は、「食品事業」の内、「国内における食品の加工・製造・販売」に属しております。
 当社は、創業以来、冷凍食品事業に特化して事業展開してまいりました。当社を除く加ト吉グループにおきましても、冷凍食品事業を展開しておりますが、その大きな違いは、当社の製品は「完全調理済冷凍食品」の和・中惣菜の製造・販売を事業の柱にしているのに対し、当社を除く加ト吉グループの冷凍食品事業は、コロッケ・フライ等の解凍後の調理を要する製品及び麺類・米飯類の製造・販売を事業の柱にしている点にあります。
 「完全調理済冷凍食品」は、冷凍食品のもつ「保存性」に加え、電子レンジや熱湯による加熱解凍または流水解凍して食することができるという「簡便性」を兼ね備えている点がその特徴であり、家庭用におきましては調理時間の短縮化や後片付けの簡素化が図れるという特徴があり、業務用におきましては「調理技術の未熟なアルバイト等でも均質な仕上がりが期待できる」といった特徴を兼ね備えております。
 当社は、創業以来、この製造技術の研鑽につとめ「肉だんご」「鶏つくね串」「エビのチリソース」「若鳥八幡巻」といった、美味しさと簡便性を両立させた惣菜製品の成功により、専業メーカーとして会社を成長させてまいりました。この方向性は、平成12年3月の加ト吉グループ入り後も全く変化しておらず、食品メーカーとしての加ト吉グループの総合力を仕入れや製造において活用しながら、市場における競争力を高め、付加価値の高い惣菜製品の開発により、事業を伸長させていくことが、当社の役割であると考えております。
 当社の主な取扱商品は、次のとおりであります。
(1)家庭用
和風惣菜類:
鶏つくね串、おべんとう焼とり串、おべんとう揚げだし豆腐、丼の具他
中華惣菜類:
肉だんご、エビのチリソース他
洋風惣菜類:
チーズちくわ他
畜肉巻物類:
ミニ若鳥八幡巻、二色巻他
そ の 他:
お野菜ハンバーグ他
(2)業務用
和風惣菜類:
つくね串各種、豆腐製品各種、若鳥もも照焼、筑前煮、丼の具他
中華惣菜類:
肉だんご各種、エビのチリソース煮各種他
洋風惣菜類:
フライ製品各種、玉子製品各種他
畜肉巻物類:
若鳥八幡巻、若鳥二色巻、チキンロールスライス、牛肉巻
そ の 他:
ハンバーグ各種、ソース各種他
[事業系統図]
高品質画像
4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の所有又は被所有割合(%)
関係内容
(親会社)
 
 
 
 
 
日本たばこ産業㈱
(注)1.2
東京都港区
100,000
たばこ事業、食品事業等
被所有
74.97
(74.97)
 
 役員の兼任等・・・無
 
㈱加ト吉
(注)1.2
香川県観音寺市
34,002
冷凍食品、冷凍水産品、その他食料品の製造・販売
被所有
74.97
(27.97)
原材料・製品の仕入先
製品の販売先
役員の兼任等・・・有
(その他の関係会社)
 
 
 
 
 
加ト吉水産㈱
香川県観音寺市
203
鮮魚、冷凍魚、冷凍食品の販売
被所有
27.97
製品の販売先
役員の兼任等・・・有
 (注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
 
平成20年3月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(才)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
146 (115)
37.7
13.6
4,858,400
 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
 当社の従業員は、ケイエス冷凍食品労働組合に所属しており、平成20年3月31日現在における組合員数は126人であります。
 また、同組合は、上部団体であるゼンセン同盟北四国労働組合に加盟しております。
 なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。




出典: ケイエス冷凍食品株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書