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第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当期のわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調を続けてまいりましたが、原油価格の高止まりや原材料価格の高騰ならびに米国におけるサブプライムローン問題を契機と
する金融市場の混乱等により先行き不透明な状況となりました。
 冷凍食品業界におきましては、引き続き企業間競争が激化する中、原材料の偽装や天洋食品事件など、食の安全・
安心をゆるがす事件が相次ぎ、メーカーに対して、安全・安心へのより徹底した取組みが求められました。
 このような状況のもとで、当社は引き続き「安全・安心」対応を最重点項目と捉え、更なる品質管理体制の強化に
努め、安全・安心で美味しい商品をお客様に提供することに注力いたしました。また、営業部門においては「豆腐製品類」及び当社がトップシェアを持つ「冷凍ミートボール類」(肉だんご、鶏つくね串が含まれます)の更なる拡販に取組み、製造部門においては製造設備の新規導入及び改修により生産性向上に取組んでまいりました。
 販売面では、家庭用はリニューアル発売しました主力製品の「鶏つくね串」が堅調に推移し、「豚肉のしょうが焼ロール」及び秋の新製品の「和風からあげ串」の寄与もありましたが、「チキンポテト揚げ」と主力製品の「肉だんご」「エビのチリソース」が不振であったため、家庭用全体では、4,485百万円(前期比9.1%減)となりました。業務用は前年同様に販売を強化しております「豆腐製品類」「肉だんごタレなし製品類」が好調でしたので、業務用全体では、5,687百万円(前期比2.6%増)となりました。これらにより、合計売上高は、10,172百万円(前期比2.9%減)となりました。
 利益面では、売上高と在庫の減少による物流費の減少及び販売促進費の減少等により、販売費及び一般管理費が減少しましたことにより、営業利益は229百万円(前期比51.9%増)、経常利益は192百万円(前期比74.1%増)となりました。また、ゴルフ会員権評価損26百万円を特別損失に計上しましたことや、売上原価に算入しました製品評価損等により法人税、住民税及び事業税が増加しましたことなどにより、当期純利益は76百万円(前期比2,347.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、仕入債務の減少、未払金の減少等による資金の減少があったものの、売上債権の減少、減価償却費の計上等による資金の増加があったことにより、前事業年度末に比べ372百万円増加し、当事業年度末には、597百万円となりました。
 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
 当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は763百万円(前期比270.9%増)となりました。これは主に、仕入債務の減少360百万円、未払金の減少223百万円等による資金の減少があったものの、減価償却費の計上223百万円、売上債権の減少731百万円、たな卸資産の減少164百万円等による資金の増加があったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
 当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は131百万円(前期比219.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少が125百万円あったことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
 当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は258百万円(前期比18.3%減)となりました。これは、長期借入金の返済187百万円、配当金の支払額71百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 当事業年度の生産実績を販路別に示すと、次のとおりであります。
販路別
第36期事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
前年同期比(%)
家庭用(千円)
4,311,903
83.9
業務用(千円)
5,671,072
101.4
合計(千円)
9,982,975
93.0
 (注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.生産実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
品種別
第36期事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
前年同期比(%)
和風惣菜類(千円)
4,630,890
114.5
中華惣菜類(千円)
3,017,218
88.3
洋風惣菜類(千円)
1,218,486
102.1
畜肉巻物類(千円)
526,643
61.4
その他(千円)
589,738
48.4
合計(千円)
9,982,975
93.0
4.上記には、自社製造の他 委託製造、海外製造分が含まれております。
(2)受注状況
 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
 当事業年度の販売実績を販路別に示すと、次のとおりであります。
販路別
第36期事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
前年同期比(%)
家庭用(千円)
4,485,426
90.9
業務用(千円)
5,687,247
102.6
合計(千円)
10,172,673
97.1
 (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
品種別
第36期事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
前年同期比(%)
和風惣菜類(千円)
4,590,306
116.7
中華惣菜類(千円)
3,104,054
92.5
洋風惣菜類(千円)
1,198,568
99.1
畜肉巻物類(千円)
616,547
74.6
その他(千円)
663,198
57.6
合計(千円)
10,172,673
97.1
3.最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
第35期事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
第36期事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
㈱菱食
1,913,598
18.3
1,842,384
18.1
㈱日本アクセス
1,132,689
10.8
1,176,214
11.6
     (注)㈱菱食は、平成18年10月に㈱アールワイフードサービスより社名変更しております。
3【対処すべき課題】
(1)現状の認識について
 冷凍食品業界におきましては、家庭用製品の価格問題、少子高齢化及び人口減少に伴う食品需要の減少等、厳しい経営環境が続くものと思われますが、当社が行っております調理冷凍食品の業界につきましては、女性の社会進出や世帯人数の減少などの社会背景もありその簡便性・安全性から需要は今後も増加していくものと考えられます。
(2)当面の対処すべき課題
 上記のような経営環境下におきまして、当社は「— 安全・安心・信頼 — あたたかなハートで『食』をクリエイトするケイエス冷凍食品」の経営理念のもと健康や美味しさをテーマとし、お客様のニーズにスピードと柔軟性をもって対応してまいります。また、引き続き「安全・安心」対応を基本方針として次の課題に取組んでまいります。
① 新製品の開発
 お客様のニーズの多様化にスピードと柔軟性をもって対応し、「ケイエス冷凍食品らしい製品づくり」をテーマに、安全・安心で美味しさ、健康を追求した製品をタイムリーに提供してまいります。
② 安全・安心
 企業の社会的責任が厳しく問われ、安全・安心への取組みがますます重視される中、当社は生産部門のパート・アルバイトも含めた全従業員に対する教育に注力し、ISO9001による品質管理の強化を図るとともに、原材料関連工場及び委託工場の品質管理体制の確立にも、前向きに取組んでまいります。
③ コスト競争力の強化
 原材料価格の高騰等がコストプッシュ要因となっておりますが、当社といたしましては、加ト吉グループの購買力及び国内外工場の活用を通してコスト競争力を強化してまいります。また、工場における製造設備のメンテナンス強化や更新による生産ロスの削減、生産部門と業務部門の連携によるチャンスロスの削減及び物流の再構築などを行い、コストダウンに取組んでまいります。
4【事業等のリスク】
 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)原材料価格及び確保について
 当社は鶏肉、牛肉、豚肉、エビ、鶏卵等の原材料を仕入れて製造しておりますが、これらの原材料は世界的な食糧事情の変化、鳥インフルエンザ、為替相場の変動等の理由により価格が大きく変動しております。当社といたしましては、3ヶ月毎に契約を締結するなどの対応をしておりますが、想定している価格より大幅に上昇したり、品薄等により原材料の入手が困難な状況になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)主力商品の販売について
 当社は、主力商品のうち「肉だんご」「鶏つくね串」「エビのチリソース煮」の3品目につきましては、その大部分を自社工場で製造しており主要な収益源となっております。これらの商品の販売状況が悪化した場合には、製造ラインの変更等により対応いたしますが、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)品質管理について
 当社は、「安全・安心」を基本方針とし、お客様の信頼に応えていくべく企業努力をしております。「ISO9001シリーズ」の認証取得を機会に全社で品質管理に取組み、また、トレーサビリティシステム(個体履歴情報管理システム)の確立へ取組んでおりますのは、その企業活動の一環であります。しかし、クレーム発生等により大規模な商品回収等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)委託製造への依存について
 当社は、主力商品につきましては自社製造しておりますが、約半数は国内外の委託製造に依存しております。当社としましては、管理体制の強化を図っておりますが、何らかの原因により主要委託先での製造ができなくなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)労働力について
 当社は、少子高齢化への対応及びコストダウンのため、ここ数年退職者の補充を抑えることで従業員数を減少させてまいりました。今後も、日本の労働人口は減少が予想され、当社としましては、機械化・製造業務委託の強化等により対応してまいりますが、今後必要な労働力が何らかの理由により確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制について
 当社の事業に関しての法的規制は次のとおりであります。
 ①食品衛生法②食品表示に関する法律③製造物責任法(PL法)等があります。これらの法的規制が強化された場合には、管理コストや設備投資等の新たな費用が発生すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)当社の親会社である日本たばこ産業㈱及び㈱加ト吉との関係について
 日本たばこ産業㈱が平成19年11月28日より実施した㈱加ト吉との株式に対する公開買付けにより、平成20年1月8日(公開買付けの決済開始日)付で日本たばこ産業㈱が㈱加ト吉の親会社となっております。
 この結果、当社の親会社は、日本たばこ産業㈱及び㈱加ト吉の2社となりました。
 日本たばこ産業㈱とは、人的関係、取引関係はありませんが、同社のグループ企業に対する政策変更等があれば当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
  ㈱加ト吉は、平成20年3月31日現在、当社株式の46.99%を保有し、同社の子会社である加ト吉水産㈱が27.97%保有しております。加ト吉グループは、事業内容の区分により「食品事業」「サービス事業」の2事業部門71社から構成されており、当社は、「食品事業」の内、「国内における食品の加工・製造・販売」に属しております。
 取引関係につきましては、当社は、㈱加ト吉と「仕入業務委託契約」を締結しており、仕入業務の効率化によりグループのメリットを享受しております。
 また、本報告書提出日現在、当社の役員8名(取締役5名、監査役3名)のうち、取締役2名および監査役1名が㈱加ト吉の執行役員を、また取締役1名が同社の従業員を兼務しております。これは、当社の業務執行に関する決定に参加し助言を得ることを目的として招聘したものであります。
 これらの関係に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
(1)商品売買基本契約
  ① 契約の内容
 株式会社加ト吉との冷凍食品、水産品、米穀類、その他の食品及びこれに付帯する商品についての売買基本契      
 約。
  ② 契約期間
      契約締結日(平成12年6月1日)より1年間。期間満了後は、1年毎の自動更新。
 
(2)仕入業務委託契約 
① 契約の内容
 株式会社加ト吉との原材料等の仕入業務委託契約。
② 契約の条件
 株式会社加ト吉の仕入価額の一定率を業務委託手数料として支払う。
③ 契約期間
 契約締結日(平成12年6月1日)より1年間。期間満了後は、1年毎の自動更新。
(3)保管荷役業務及び輸配送業務委託契約
① 契約の内容
 株式会社ヒューテックノオリンとの当社泉佐野物流センターにおける保管・荷役・輸配送業務委託契約。
② 契約の条件
 毎月末、料金協定書に基づき倉庫料ならびに運送料を支払う。
③ 契約期間
 契約締結日(平成13年9月14日)より1年間。期間満了後は、1年毎の自動更新。
6【研究開発活動】
 お客様のニーズが多様化・個性化するなか、そのニーズに応える商品を提供すべく新製品の開発に努めております。当社の開発活動は、新製品の開発・既存品の改良があります。
 当事業年度の実績としまして、家庭用におきましては、主力商品であります「肉だんご」「鶏つくね串」「チーズちくわ」のリニューアルを行いました。「肉だんご」につきましては、幅広い年齢層に好まれるようタレの味を改良し、だんごの大きさをアップしました。「鶏つくね串」につきましては、鶏肉を増量し、国産のネギを使用することで、うまみと風味をアップしました。「チーズちくわ」につきましては、3種のチーズをブレンドし、おいしさをアップしました。新製品としましては、業務用で好評な豆腐製品をお弁当向けにアレンジし、お子様に見た目も楽しんでいただけるよう花型、葉っぱ型にした「お花畑ふんわりよせ」、冷めても柔らかいから揚げにマヨネーズ風ソースをトッピングした「マヨ風味チキン」、国産肉を使用したあらびき肉だんごにテリヤキソースを合わせた「あらびきてりやきソース肉だんご」の3品を発売いたしました。
 業務用におきましては、惣菜売場への商品提案を強化するために、スティック状にした「完熟トマトソースフライ」やクノーデルを棒状に成型した「かぼちゃクリーミーロール」など、フライ類の新製品・改良品を発売いたしました。また、当社の主力でありますミートボール、つくね類、ハンバーグのリニューアルを行い、より汎用性のある商品を販売しております。さらに、好評の豆腐製品につきましては、既存品のリニューアルを行いますとともに、「ふっくらお好み豆腐(モダン)」や「豆腐のふわふわ揚げ(いかごぼう)」といった新製品を発売し、バリエーションを増やしております。
 当社では、営業部門より顧客の声を反映させるため、商品開発スタッフと営業マンとのコミュニケーションを重視し、商品検討会議において意見の交換を行い商品開発に活用しております。また、営業、生産、品質保証の各部門が商品開発に参画し、ユーザーから支持を受けるオンリーワン商品の提供を目指しております。
 当事業年度における、商品開発活動に使用した総額は50,175千円であります。
7【財政状態及び経営成績の分析】
       文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
 
   (1) 重要な会計方針及び見積り
     当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
   の財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
    詳細につきましては、「第5「経理の状況」「財務諸表等」「財務諸表」 重要な会計方針」に記載のとおりで
   あります。
 
   (2) 当事業年度の経営成績の分析
     当事業年度における経営成績は、売上高10,172百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益229百万円(同51.9%        
   増)、経常利益192百万円(同74.1%増)、当期純利益76百万円(同2,347.4%増)となりました。1株当たり当期
   純利益金額は、53円19銭となりました。
   ①売上高
     当事業年度における売上高は、10,172百万円(前年同期比2.9%減)となりました。これは主に、家庭用につき
    ましては、リニューアル発売しました主力製品の「鶏つくね串」が堅調に推移し、また業務用につきましては、
    前年同様に販売を強化しております「豆腐製品類」「肉だんごタレなし製品類」が好調であったものの、家庭用 
    の「チキンポテト揚げ」と主力製品の「肉だんご」「エビのチリソース」が不振であったことによるものであり
       ます。    
    ②営業利益
     当事業年度における営業利益は、229百万円(前年同期比51.9%増)となりました。これは主に、売上高と在
    庫の減少による物流費の減少及び販売促進費の減少等により、販売費及び一般管理費が減少したことによるもの
    であります。
    ③経常利益
     当事業年度における経常利益は、192百万円(前年同期比74.1%増)となりました。これは主に、営業利益の
    増加によるものであります。 
    ④当期純利益
     当事業年度における当期純利益は、76百万円(前年同期比2,347.4%増)となりました。これは主に、ゴルフ
    会員権評価損26百万円を特別損失に計上しましたことや、売上原価に算入しました製品評価損等により法人税、 
    住民税及び事業税が増加しましたことなどによるものであります。
 
    (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
     「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
 
    (4) 経営戦略の現状と見通し 
     当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、販売面につきましては、新しい生産ラインの導入により、当
   社が現在トップシェアを占めております、冷凍ミートボール類(肉だんご、鶏つくね串が含まれます)のアイテム
   充実を図り、拡販にさらに注力するとともに、豆腐製品を主力とする和風惣菜類の拡販を図ってまいります。ま
   た、生産面につきましては、製造機械のスクラップ&ビルドによるロスの削減を図ることにより利益の確保を推進
   してまいります。
 
    (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 
    ① キャッシュ・フローの状況
      キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の
    とおりであります。
 ② 財政状態の分析
(資産)
  当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ603百万円減少し、6,099百万円となりました。流動資産は現金及び預金等の増加があったものの、売掛金、製品等が減少しましたので、前事業年度末に比べ509百万円減少し、3,884百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が増加したものの、除却の発生と減価償却費の計上により有形固定資産が減少したことにより、前事業年度末に比べ90百万円減少し、2,214百万円となりました。繰延資産は、一昨年計上した新株発行費の償却を完了しました。
(負債)
  当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ598百万円減少し、4,261百万円となりました。流動負債は、未払法人税等や未払消費税の増加があったものの、支払手形(設備支払手形を含む)、買掛金、未払金等が減少しましたので、前事業年度末に比べ506百万円減少し、2,925百万円となりました。固定負債は、退職給付引当金の増加があったものの、長期借入金の減少により、前事業年度末に比べ92百万円減少し、1,335百万円となりました。
(純資産)
  当事業年度末における純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少等により、前事業年度末に比べ4百万円減少し、1,837百万円となりました。
 
    (6) 経営者の問題認識と今後の方針について 
  「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
 




出典: ケイエス冷凍食品株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書