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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 総平均法による原価法

時価のないもの

同左

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法

デリバティブ

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

 (会計方針の変更)

たな卸資産の評価方法の変更

 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、月次総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より親会社との会計基準の統一に伴い、月次移動平均法による原価法により算定しております。この変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

 

 

たな卸資産の評価基準の変更 

 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、月次総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が適用されたことに伴い、月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 この結果、従来と同一の基準によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,200千円減少しております。

 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物         3〜38年

   構築物        7〜30年

   機械装置       7〜17年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物         3〜38年

   構築物        7〜30年

   機械及び装置     7〜18年

 

 (追加情報)

 法人税法の改正に伴い、当社は、機械装置については、法人税法の改正を契機に耐用年数の見直しを行い、当事業年度より耐用年数の延長を行っております。

 この結果、従来と同一の基準によった場合と比べて、当事業年度の減価償却費は12,445千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。

 

——————— 

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法
  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(3)リース資産 

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産ついては、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)リース資産 

同左

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額に基づき当期対応額を見積って計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末の退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

同左

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップのみで、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(1)ヘッジ会計の方法

同左

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…同左

 

(3)ヘッジ方針

 金利スワップ取引は、長期借入金の一部に係る金利変動リスクを回避する目的で、実債務を対象元本とした取引のみ利用する方針であります。

(3)ヘッジ方針

同左

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

同左

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

  (リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前事業年度末における未経過リース料期末残高相当額(利息相当額控除後)を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。この変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

          ———————

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(損益計算書)

 前事業年度まで区分掲記しておりました「受取保険金」(当事業年度114千円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。

———————

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

(工場財団)

897,560千円

構築物

(  〃  )

31,313

機械及び装置

(  〃  )

528,045

工具器具及び備品

(  〃  )

7,251

土地

(  〃  )

382,934

 

1,847,104

建物

(工場財団)

871,428千円

構築物

(  〃  )

28,117

機械及び装置

(  〃  )

788,661

工具、器具及び備品

(  〃  )

6,662

土地

(  〃  )

382,934

 

2,077,805

 担保付債務は次のとおりであります。

 担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

200,000千円

1年内返済予定長期借入金

117,200

長期借入金

279,600

596,800

短期借入金

200,000千円

1年内返済予定長期借入金

119,600

長期借入金

160,000

479,600

※2.有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※2.有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※3.関係会社項目

 関係会社に対する負債は次のものがあります。

※3.関係会社項目

 関係会社に対する負債は次のものがあります。

買掛金

458,363千円

買掛金

336,648千円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1.関係会社に係るもの

 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※1.関係会社に係るもの

 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

当期製品仕入高

235,195千円

当期製品製造原価(原材料仕入高)

1,884,766

当期製品仕入高

90,615千円

当期製品製造原価(原材料仕入高)

1,489,867

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

無償見本費への振替高

54,972千円

無償見本費への振替高

32,112千円

※3.

——————— 

※3.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。 

 

18,300千円

※4.販売費に属する費用のおおよその割合は68%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は32%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※4.販売費に属する費用のおおよその割合は67%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は33%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売促進費

199,945千円

運送費

402,658

保管料

170,172

給与

452,080

賞与引当金繰入額

65,500

退職給付費用

56,032

減価償却費

60,358

販売促進費

190,821千円

運送費

391,622

保管料

184,575

給与

469,220

賞与引当金繰入額

63,464

退職給付費用

53,869

減価償却費

57,401

※5.研究開発費の総額

※5.研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

51,407千円

一般管理費に含まれる研究開発費

47,827千円

※6.固定資産除売却損益の内訳 

  [固定資産売却益] 

                       −千円 

  [固定資産除却損]

※6.固定資産除売却損益の内訳

  [固定資産売却益]

    機械及び装置              7千円  

  [固定資産除却損]

建物

2,239千円

機械及び装置

8,356

工具器具及び備品

75

10,671

建物

8,535千円

機械及び装置

33,601

車両運搬具 

34

工具、器具及び備品

213

42,385

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※7.減損損失

    当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

※7.減損損失

    当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

   (1) 資産のグルーピングの方法
 当社は、全社で1つの資産グループとしております。ただし、遊休固定資産等については、物件ごとに収支把握可能であるため、個々に独立した資産グループとしております。

   (1) 資産のグルーピングの方法
 当社は、全社で1つの資産グループとしております。ただし、遊休固定資産等については、物件ごとに収支把握可能であるため、個々に独立した資産グループとしております。

   (2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

   (2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

場所

用途

種類

金額

上町倉庫
(大阪府泉佐野市)

冷凍食品製造付帯設備

建物

673千円

冷凍食品製造装置

機械装置

1,809千円

場所

用途

種類

金額

 上町倉庫(大阪府泉佐野市)

冷凍食品製造装置

機械及び装置

6,394千円

   (3) 減損損失の認識に至った経緯
 上町倉庫の遊休固定資産について、資産の時価の著しい下落が生じたため、減損損失を認識しました。

   (3) 減損損失の認識に至った経緯
 上町倉庫の遊休固定資産について、資産の時価の著しい下落が生じたため、減損損失を認識しました。

   (4) 回収可能価額の算定方法
 上町倉庫の遊休固定資産については、売却可能価額により測定しております。

   (4) 回収可能価額の算定方法
 上町倉庫の遊休固定資産については、売却可能価額により測定しております。

※8.ゴルフ会員権評価損

    ゴルフ会員権評価損のうち、450千円は貸倒引当金繰入額であります。

———————

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,430,000

1,430,000

合計

1,430,000

1,430,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

75

75

合計

75

75

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月30日
定時株主総会

普通株式

71,496

50

平成20年3月31日

平成20年7月1日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月18日
定時株主総会

普通株式

35,748

利益剰余金

25

平成21年3月31日

平成21年6月19日

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,430,000

1,430,000

合計

1,430,000

1,430,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

75

11

86

合計

75

11

86

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月18日
定時株主総会

普通株式

35,748

25

平成21年3月31日

平成21年6月19日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

  該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成21年3月31日現在)

(平成22年3月31日現在)

(千円)

(千円)

現金及び預金勘定

379,511

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

379,511

 

現金及び預金勘定

348,503

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

348,503

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

    主としてコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。

1.リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

同左

 (イ)無形固定資産

    ソフトウェアであります。

 (イ)無形固定資産

同左

2.リース資産の減価償却の方法

   重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.リース資産の減価償却の方法

同左

(金融商品関係)

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針 

        当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 

      (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 

        営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

        投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

        営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

        借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

        デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

        また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

       (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

         「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

(単位:千円)

 

 貸借対照表計上額(※)

 時価(※)

 差額

 (1) 現金及び預金

348,503 

348,503 

 

 (2) 受取手形

72,647 

72,647 

 

 (3) 売掛金

2,081,893  

2,081,893  

  

 (4) 未収入金

220,939  

220,939  

  

 (5) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

68,941 

68,941 

 

 (6) 支払手形

(148,818) 

(148,818) 

 

 (7) 買掛金

(1,026,027) 

(1,026,027) 

 

 (8) 短期借入金

(900,000) 

(900,000) 

 

 (9) 1年内返済予定の長期借入金

(719,600)

(719,600)

 (10) 未払金

(570,094)

(570,094)

 (11) 未払法人税等

(78,003)

(78,003)

 (12)長期借入金

(160,000) 

(163,928) 

(3,928) 

 (13)デリバティブ取引

 

 

 

 (※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

  (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    (1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、並びに(4)未収入金

       これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (5)投資有価証券

       これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

    (6)支払手形、(7)買掛金、(8)短期借入金、(9)1年内返済予定の長期借入金、(10)未払金、並びに(11)未払法人税等

       これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (12)長期借入金

       長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

    (13)デリバティブ取引

       「デリバティブ取引関係」注記参照。

  (注2)非上場株式(貸借対照表計上額 14,300千円)は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 

1年以内

 現金及び預金

348,503 

 受取手形

72,647 

 売掛金

2,081,893 

 投資有価証券

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

合計

2,503,044 

 (注4)長期借入金の決済日後の返済予定額

  附属明細表「借入金等明細表」参照。 

 

(追加情報)

  当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日現在)

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

19,081

21,411

2,329

(2)債券

    

    

    

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

19,081

21,411

2,329

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

43,710

38,228

△5,482

(2)債券

    

    

    

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

43,710

38,228

△5,482

合計

62,792

59,639

△3,152

2.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

    

非上場株式

14,300

当事業年度(平成22年3月31日現在)

1.その他有価証券

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

52,238

49,473

2,765

(2)債券

    

    

    

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

52,238

49,473

2,765

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

16,703

18,946

△2,243

(2)債券

    

    

    

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

16,703

18,946

△2,243

合計

68,941

68,419

521

 (注)非上場株式(貸借対照表計上額 14,300千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 

(デリバティブ取引関係)

1.取引の状況に関する事項

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(1)取引の内容

 利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引であります。

(2)取引に対する取組方針

 金利スワップ取引は、長期借入金の一部に係る金利負担の軽減及び将来の目的で実債務を対象元本とした取引にのみ利用する方針であります。

(3)取引の利用目的

 金利スワップ取引は、長期借入金の調達コストの低減及び将来の金利上昇が一定の範囲内に限定する目的で利用しております。

 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップのみで、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

 金利スワップ取引は、長期借入金の一部に係る金利変動リスクを回避する目的で、実債務を対象元本とした取引のみ利用する方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(4)取引に係るリスクの内容

 金利スワップ取引については、将来の金利変動によるリスクがありますが、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんどないものと判断しております。

(5)取引に係るリスク管理体制

   デリバティブ取引については、目的、限度額、方針等を、経理部経理課にて決定しております。

2.取引の時価等に関する事項

前事業年度(平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

当事業年度(平成22年3月31日)

    (1)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

       該当するものはありません。

    (2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

       ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円) 

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ取引

の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

当該時価の

算定方法

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 支払固定・受取変動

長期借入金

840,000

160,000 

(※)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

     (1)制度全体の積立状況に関する事項(平成21年3月31日現在)

年金資産の額

17,544,032

千円

 

年金財政計算上の給付債務の額 

23,241,423

千円

 

差引額

△5,697,391

千円

 

     (2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日) 

                            3.08%

     (3)補足説明

       上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高996,115千円、当事業年度不足金2,035,839千円及び資産評価調整額△2,665,436千円であります。当事業年度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。
 なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

2.退職給付債務に関する事項

 

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

(1)退職給付債務(千円)

△377,111

△406,975

(2)年金資産(千円)

(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)

△377,111

△406,975

(4)未認識数理計算上の差異(千円)

(5)退職給付引当金(3)+(4)(千円)

△377,111

△406,975

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

 

 

(注)1.退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(注)1.退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.このほか、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない総合設立型厚生年金基金制度の年金資産の額は、615,864千円(掛金拠出割合)であります。

2.このほか、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない総合設立型厚生年金基金制度の年金資産の額は、541,076千円(掛金拠出割合)であります。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

退職給付費用

83,107

77,155

(1)勤務費用

83,107

77,155

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

 

 

(注)総合設立の厚生年金基金への拠出額35,819千円は「(1)勤務費用」に計上しております。

(注)総合設立の厚生年金基金への拠出額40,402千円は「(1)勤務費用」に計上しております。

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)流動資産

(1)流動資産

繰延税金資産

(千円)

賞与引当金

36,426

未払事業税

6,743

その他

28,777

繰延税金資産合計

71,946

繰延税金資産

(千円)

賞与引当金

36,223

未払事業税

5,648

その他

29,443

繰延税金資産合計

71,314

(2)固定資産

(2)固定資産

繰延税金資産

 

退職給付引当金

153,484

ゴルフ会員権評価損

11,396

固定資産減損損失 

4,659

その他

2,049

繰延税金資産小計

171,589

評価性引当額

△11,396

繰延税金資産合計

160,193

繰延税金資産

 

退職給付引当金

165,639

ゴルフ会員権評価損

13,349

固定資産減損損失 

2,602

その他

2,568

繰延税金資産小計

184,159

評価性引当額

△529

繰延税金資産合計

183,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(%)

法定実効税率

40.7

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.1

住民税均等割等

2.4

過年度法人税、住民税及び事業税

5.3

法人税額の特別控除

△1.5

その他

△4.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.8

 

 

(%)

法定実効税率

40.7

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.7

住民税均等割等

2.5

過年度法人税、住民税及び事業税

法人税額の特別控除

△1.7

その他

△1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.3

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(追加情報) 

 当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び、「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

   1.関連当事者との取引 

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社 

㈱加ト吉 

香川県 

観音寺市 

47,502,630

冷凍食品の製造販売 

 (被所有)

 直接

47.00

 間接

27.97

製品・原材料の仕入 

製品・原材料の購入 

2,119,962

買掛金

458,363

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの購入価格については、市場価格を参考に決定しております。

   2.親会社に関する注記

    (1) 親会社情報

       日本たばこ産業㈱(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所に上場)

       ㈱加ト吉(非上場)

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

   1.関連当事者との取引 

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社 

テーブルマーク㈱ 

香川県 

観音寺市 

47,502,630

冷凍食品の製造販売 

 (被所有)

 直接

98.16

 

製品・原材料の仕入 

製品・原材料の購入 

1,580,482

買掛金

336,648

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの購入価格については、市場価格を参考に決定しております。

3.㈱加ト吉は、平成22年1月1日付で社名をテーブルマーク㈱に変更致しました。

 

   2.親会社に関する注記

    (1) 親会社情報

       日本たばこ産業㈱(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所に上場)

       テーブルマーク㈱(非上場) 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

1,33764

1株当たり当期純利益金額

10351

1株当たり純資産額

1,4157

1株当たり当期純利益金額

10090

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左

 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当期純利益(千円)

148,014

144,284

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

148,014

144,284

期中平均株式数(株)

1,429,925

1,429,924

(重要な後発事象)

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

──────—

 平成22年5月25日開催の当社の取締役会において、定款の一部変更及び当社による全部取得条項付種類株式の全部の取得について、平成22年6月25日開催の定時株主総会及び普通株主による種類株主総会に付議することを決議いたしました。

 本定款の一部変更及び当社による全部取得条項付種類株式の全部の取得等に係る議案は本定時株主総会及び本種類株主総会において承認可決されたため、当社普通株式は名古屋証券取引所の上場廃止基準に該当し、平成22年6月25日から同年7月25日までの間、整理銘柄に指定(売買最終日は7月23日)された後、平成22年7月26日をもって上場廃止となります。上場廃止後は、当社普通株式を名古屋証券取引所第二部において取引することはできません。 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

尾家産業㈱

22,939

19,911

㈱サトー商会

24,154

21,400

㈱エックスヴィン

10

10,500

日清医療食品㈱

9,106

10,927

ジーエフシー㈱

7,504

6,318

㈱ロック・フィールド

3,935

5,371

旭食品㈱

10,000

3,800

㈱菱食

1,000

2,191

㈱トーカン

1,372

1,893

伊藤忠食品㈱

300

888

㈱ダイエー

100

40

80,420

83,241

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

2,187,248

 

64,651

 

17,140

 

2,234,759

 

1,338,855

 

92,224

 

895,903

 

構築物

108,353

 

 

 

108,353

 

80,235

 

3,195

 

28,117

 

機械及び装置

2,813,531

 

567,810

 

461,638

 

2,919,702

 

2,028,421

 

228,409

(6,394) 

891,281

 

車輌運搬具

1,493

 

1,000

 

490

 

2,003

 

1,109

 

224

 

893

 

工具、器具及び備品

96,303

 

7,351

 

860

 

102,795

 

92,289

 

7,345

 

10,505

 

土地

382,934

382,934

382,934

リース資産

23,487

1,800

10,358

14,929

8,389

8,394

6,539

建設仮勘定

672,853

672,853

有形固定資産計

5,613,351

 

1,315,466

 

1,163,340

 

5,765,477

 

3,549,302

 

339,793

(6,394) 

2,216,174

 

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

ソフトウェア

2,780

983

491

1,796

リース資産

34,381

18,435

9,334

15,946

電話加入権

9

9

無形固定資産計

37,171

19,418

9,826

17,752

長期前払費用

10,699

1,914

11,095

1,517

1,517

繰延資産

 (注)1.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額を含んでおります。

3.当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加

(建設仮勘定の増減) 

家庭用鶏つくね串ライン付帯工事 

泉佐野工場環境整備 

 20,172千円 

 19,000千円

機械及び装置の増加
(建設仮勘定の増減)

家庭用鶏つくね串ライン新設

家庭用肉だんごライン増設 

251,220千円

182,415千円

  機械及び装置の
  減少

エビチリ及び牛丼ライン一式売却

231,992千円

 

 

 

 

4.無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

5.当期償却額の内訳は次のとおりであります。

内訳

金額(千円)

製造経費

285,824

販売費及び一般管理費

57,401

合計

343,225

6.長期前払費用の「当期減少額」は、流動資産の前払費用への振替高であります。 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

700,000

900,000

1.41

1年以内に返済予定の長期借入金

117,200

719,600

2.43

1年以内に返済予定のリース債務

17,230

10,304

2.57

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

879,600

160,000

2.57

平成23年〜

平成25年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,156

12,272

2.09

平成23年〜

平成25年

その他有利子負債

1,734,187

1,802,177

 (注)1.平均利率については、借入金及びリース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

80,000

80,000

リース債務

7,021

4,630

621

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

25,538

16,616

216

41,938

賞与引当金

89,500

93,212

89,063

436

93,212

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

     賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、前期末残高と夏季賞与支給額との差額を戻入れたものであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

148

預金

    

当座預金

315,108

普通預金

31,364

別段預金

146

郵便貯金

1,734

小計

348,355

合計

348,503

② 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東亜商事㈱

36,705

㈱泉平

14,135

三桜商事㈱

7,169

フジノ食品㈱

5,193

関東食品㈱

3,144

その他

6,299

合計

72,647

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成22年4月

72,647

合計

72,647

③ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱菱食

542,014

㈱日本アクセス

270,584

旭食品㈱

178,417

㈱ナックスナカムラ

91,106

東亜商事㈱

49,614

その他

950,155

合計

2,081,893

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

2,086,771

12,969,227

12,974,105

2,081,893

86.2

58.7

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

④ 製品

品目

金額(千円)

中華惣菜類

206,434

和風惣菜類

403,859

洋風惣菜類

152,526

畜肉巻物類

50,266

その他

11,377

合計

824,462

⑤ 仕掛品

品目

金額(千円)

中華惣菜類

1,203

 

    

合計

1,203

⑥ 原材料

品目

金額(千円)

鶏肉

100,304

水産物

1,995

畜肉

3,018

調味料他副材料

4,786

化粧箱他包装材料

5,560

その他

16,869

合計

132,534

⑦ 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

都吹㈱

55,273

㈲丸神海産

38,246

㈲みやけ食品

27,264

㈱ナカガワ

7,085

㈲三栄食品販売

6,779

その他

14,169

合計

148,818

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成22年4月

146,472

5月

1,420

6月 

796

7月

128

合計

148,818

⑧ 買掛金

相手先

金額(千円)

テーブルマーク㈱

336,648

豊田通商㈱

166,067

㈲丸神海産

70,419

和歌山冷凍㈱

58,224

丸紅畜産㈱

54,307

その他

340,359

合計

1,026,027

⑨ 未払金

相手先

金額(千円)

㈱菱食他 売上割戻金相手先

432,098

㈱ヒューテックノオリン他 運送保管先

53,445

㈲ダイレクトサービス他 設備投資

11,442

キャプラン㈱ 派遣社員賃金

622

関西電力㈱他 工場光熱費

11,084

その他

61,399

合計

570,094

⑩ 設備支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈲ダイレクトサービス

39,088

㈱前川製作所

9,781

東洋自動機㈱

8,398

阪神食品機械㈱

7,413

その他

29,098

合計

93,779

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成22年4月

32,953

5月

10,873

6月 

35,981

7月

13,971

合計

93,779

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報

 

第1四半期

自 平成21年4月1日

至 平成21年6月30日

第2四半期

自 平成21年7月1日

至 平成21年9月30日

第3四半期

自 平成21年10月1日

至 平成21年12月31日

第4四半期

自 平成22年1月1日

至 平成22年3月31日

売上高

(千円)

2,663,724

2,649,386

2,820,093

2,342,721

税引前四半期純利益又は四半期純損失金額(△)

(千円)

124,164

23,814

145,058

△33,990

四半期純利益又は四半期純損失金額(△)

(千円)

64,671

12,970

80,314

△13,672

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額(△)

(円)

45.22

9.07

56.16

△9.56





出典: ケイエス冷凍食品株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書