有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

   当事業年度におけるわが国経済は、一部で景気悪化に底打ちの兆しが見られるものの、厳しい雇用情勢やデフレ

 などの懸念要因もあり、依然として先行きの不透明感を払拭できない厳しい状況が続くこととなりました。

  冷凍食品業界におきましては、消費者の生活防衛意識の高まりによる節約・低価格志向が継続しており、商品の

 低価格化の進行による企業間競争の激化で、厳しい経営環境となりました。

   このような状況のもとで、当社は引き続き「安全・安心」対応を最重点項目と捉え、更なる品質管理体制の強化
  に努め、安全・安心で美味しい商品をお客様に提供することに注力し、平成22年2月にISO22000の認証を取得

 いたしました。また、営業部門においてはリニューアルした家庭用の「国産肉 肉だんご」の拡販に努め、当社が

 トップシェアを持つ「冷凍ミートボール類」の更なるシェアアップに取組み、製造部門においては生産ロスの削減

 によるコスト削減に取組んでまいりました。

   販売面では、家庭用につきましては、主力製品の「国産鶏 鶏つくね串」「国産肉 肉だんご」「おべんとう  

 焼とり串」等が好調に推移しましたので、家庭用全体では、5,188百万円(前期比2.4%増)となりました。業務用

 につきましては、「肉だんご類」「和風総菜類」が堅調に推移しましたが、「豆腐製品類」「フライ製品類」が不

 振で、競合他社との競争激化もあり、業務用全体では、5,287百万円(同5.2%減)となりました。これらにより、

 合計売上高は、10,475百万円(同1.6%減)となりました。

  利益面では、主要原材料である鶏肉の値下がり、製品在庫の処分売りの減少等で、営業利益は348百万円(同 8.8%増)、経常利益は323百万円(同14.1%増)となりましたが、泉佐野工場の家庭用「国産肉 肉だんご」「国産鶏 鶏つくね串」ラインの改修及び新規導入による固定資産除売却損等の特別損失の発生がありましたので、当期純利益は144百万円(同2.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上及び短期借入れ等による資金の増加があったものの、仕入債務の減少、有形固定資産の取得等による資金の減少があったことにより、前事業年度末に比べ31百万円減少し、当事業年度末には、348百万円となりました。
 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

 

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は600百万円(前期比127.0%増)となりました。これは主に仕入債務の減少140百万円、法人税等の支払額133百万円等による資金の減少があったものの、減価償却費の計上343百万円、税引前当期純利益の計上259百万円、たな卸資産の減少83百万円等による資金の増加があったことによるものであります。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

 当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は678百万円(前期比72.4%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による資金の減少が693百万円あったことによるものであります。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

 当事業年度において財務活動の結果、得られた資金は47百万円(前期は88百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済117百万円等による資金の減少があったものの、短期借入れ200百万円による資金の増加があったことによるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当事業年度の生産実績を販路別に示すと、次のとおりであります。

販路別

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前年同期比(%)

家庭用(千円)

5,236,675

102.1

業務用(千円)

5,189,179

92.4

合計(千円)

10,425,853

97.0

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.生産実績を品種別に示すと、次のとおりであります。

品種別

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前年同期比(%)

和風惣菜類(千円)

4,898,173

101.0

中華惣菜類(千円)

3,029,653

93.2

洋風惣菜類(千円)

1,483,046

89.0

畜肉巻物類(千円)

646,747

99.1

その他(千円)

368,236

112.1

合計(千円)

10,425,853

97.0

4.上記には、自社製造の他 委託製造、海外製造分が含まれております。

(2)受注状況

 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3)販売実績

 当事業年度の販売実績を販路別に示すと、次のとおりであります。

販路別

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前年同期比(%)

家庭用(千円)

5,188,290

102.4

業務用(千円)

5,287,636

94.8

合計(千円)

10,475,926

98.4

 (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。

品種別

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前年同期比(%)

和風惣菜類(千円)

4,802,153

99.9

中華惣菜類(千円)

3,148,074

97.4

洋風惣菜類(千円)

1,484,191

91.7

畜肉巻物類(千円)

652,346

102.1

その他(千円)

389,162

112.1

合計(千円)

10,475,926

98.4

3.最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱菱食

1,996,997

18.8

1,859,024

17.7

㈱日本アクセス

1,404,049

13.2

1,344,667

12.8

 

3【対処すべき課題】

(1)現状の認識について

 冷凍食品業界におきましては、製品の価格問題、少子高齢化及び人口減少に伴う食品需要の減少等、厳しい経営環境が続くものと思われますが、当社が属しております調理冷凍食品の業界につきましては、女性の社会進出や世帯人数の減少などの社会背景もありその簡便性・安全性から需要は今後も増加していくものと考えられます。

(2)当面の対処すべき課題

 上記のような経営環境下におきまして、当社は「—安全・安心・信頼— あたたかなハートで『食』をクリエイトするケイエス冷凍食品」の経営理念のもと健康や美味しさをテーマとし、お客様のニーズにスピードと柔軟性をもって対処してまいります。また、引き続き「安全・安心」対応を基本方針として次の課題に取組んでまいります。

① 新製品の開発

 お客様のニーズの多様化にスピードと柔軟性をもって対応し、「ケイエス冷凍食品らしい製品づくり」をテーマに安全・安心で美味しさ、健康を追求した製品をタイムリーに提供してまいります。

② 安全・安心

 企業の社会的責任が厳しく問われ、安全・安心への取組みがますます重視される中、当社は生産部門のパート・アルバイトも含めた全従業員に対する教育に注力し、ISO22000による品質管理の強化を図り、原材料関連工場及び委託工場の品質管理体制の確立にも、前向きに取組んでまいります。

③ コスト競争力の強化

  テーブルマークグループの購買力及び国内外工場の活用を通してコスト競争力を強化してまいります。また、工場における製造設備のメンテナンス強化や更新による生産ロスの削減、生産部門と業務部門の連携によるチャンスロスの削減及び物流の再構築などを行い、コストダウンに取組んでまいります。

④ 環境問題への取組み

  泉佐野工場におきまして製品を生産する際に、産業廃棄物(汚泥、動植物性残渣、廃プラスチック類等)が発生しています。当社では、生産工程におけるロス削減を強化することにより、産業廃棄物の減容、減量にむけて取組むとともに、食品リサイクル法に基づきリサイクルを行い、環境問題への取組みを推進してまいります。 

 

4【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)原材料価格及び確保について

 当社は鶏肉、牛肉、豚肉、鶏卵等の原材料を仕入れて製造しておりますが、これらの原材料は世界的な食糧事情の変化、鳥インフルエンザ、為替相場の変動等の理由により価格が大きく変動しております。当社といたしましては、3ヶ月毎に契約を締結するなどの対応をしておりますが、想定している価格より大幅に上昇したり、品薄等により原材料の入手が困難な状況になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)主力商品の販売について

 当社は、主力商品のうち「肉だんご」「鶏つくね串」につきましては、その大部分を自社工場で製造しており主要な収益源となっております。これらの商品の販売状況が悪化した場合には、製造ラインの変更等により対応いたしますが、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)品質管理について

 当社は、「安全・安心」を基本方針とし、お客様の信頼に応えていくべく企業努力をしております。従来の「ISO9001シリーズ」に続いて、平成22年2月には「ISO22000」の認証を取得し、これを機会に一層の品質管理強化を図っております。しかし、クレーム発生等により大規模な商品回収等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)委託製造への依存について

 当社は、主力商品につきましては自社製造しておりますが、約半数は委託製造に依存しております。当社としましては、管理体制の強化を図っておりますが、何らかの原因により主要委託先での製造ができなくなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)労働力について

 今後も、日本の労働人口は減少が予想されます。当社としましては、機械化・製造業務委託の強化等により対応してまいりますが、今後必要な労働力が何らかの理由により確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法的規制について

 当社の事業に関しての法的規制は次のとおりであります。

 ①食品衛生法②食品表示に関する法律③製造物責任法(PL法)等があります。これらの法的規制が強化された場合には、管理コストや設備投資等の新たな費用が発生すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)当社の親会社である日本たばこ産業㈱及びテーブルマーク㈱との関係について

 当社の親会社は、日本たばこ産業㈱及びテーブルマーク㈱の2社であります。
 日本たばこ産業㈱とは、人的関係、取引関係はありませんが、同社のグループ企業に対する政策変更等があれば当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

  平成22年2月3日から平成22年3月17日までテーブルマーク㈱による当社株式に対する公開買付けが実施された結果、平成22年3月31日現在、同社の所有に係わる議決権の数の総株主等の議決権に対する割合が98.16%となりました。

  取引関係につきましては、当社は、テーブルマーク㈱と「仕入業務委託契約」を締結しており、仕入業務の効率化によりグループのメリットを享受しております。

 また、本報告書提出日現在、当社の取締役6名のうち1名がテーブルマーク㈱の常務執行役員を、2名が同社の従業員を兼務しております。これは、当社の業務執行に関する決定に参加し助言を得ることを目的として招聘したものであります。また、当社の監査役3名のうち1名がテーブルマーク㈱の従業員を兼務しております。これは、当社監査体制の強化を目的として招聘したものであります。

 これらの関係に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

(1)商品売買基本契約

  ① 契約の内容

 テーブルマーク株式会社との冷凍食品、水産品、米穀類、その他の食品及びこれに付帯する商品についての売買基本契約。

  ② 契約期間

      契約締結日(平成12年6月1日)より1年間。期間満了後は、1年毎の自動更新。

 

(2)仕入業務委託契約 

① 契約の内容

 テーブルマーク株式会社との原材料等の仕入業務委託契約。

② 契約の条件

 テーブルマーク株式会社の仕入価額の一定率を業務委託手数料として支払う。

③ 契約期間

 契約締結日(平成12年6月1日)より1年間。期間満了後は、1年毎の自動更新。

(3)保管荷役業務及び輸配送業務委託契約

① 契約の内容

 株式会社ヒューテックノオリンとの当社泉佐野物流センターにおける保管・荷役・輸配送業務委託契約。

② 契約の条件

 毎月末、料金協定書に基づき倉庫料ならびに運送料を支払う。

③ 契約期間

 契約締結日(平成13年9月14日)より1年間。期間満了後は、1年毎の自動更新。

6【研究開発活動】

 昨年来の景気の低迷により、商品の低価格化は進んでおりますが、一方では、安全・安心を前提に、多種多様な商品を求める声も多く、お弁当を持参する男性が増えるなど、新たな購入者層が増えております。当社では、このような社会の変化に合った商品を提供すべく新製品の開発に努めております。当社の開発活動は、新製品の開発・既存品の改良があります。

   当事業年度の実績としまして、家庭用におきましては、お弁当のおかずをメインに商品を開発してまいりました。

  当社主力商品である「肉だんご」は、内容量を6個入り2袋から3個入り4袋へと変更いたしました。1袋でお弁当に、

  たくさん調理して食卓の1品に、いろいろな食シーンに対応する商品へと生まれ変わりました。また、環境に配慮

  し、パッケージトレーを廃止し、ごみの削減を推進します。 

   「おべんとう焼とり串(照焼)」と「国産鶏 からあげ串」は、6串から5串へ規格変更するとともに、1串ずつ

  の小分けトレーにすることで、使い勝手がよくなりました。冷めても柔らかいので、お弁当にぴったりです。  

   「カルボナーラフライ」は、パスタの中でも人気メニューのカルボナーラをフライにしました。北海道の協力工場

  で、地元の牛乳とたまねぎを使い、仕上げております。

  人気のカップシリーズには、平成21年秋「おべんとうとりそぼろ」、平成22年春「おべんとうキーマカレー」を

 発売いたしました。お弁当の定番メニューでありながら、冷凍食品にはなかったメニューです。カップに入れるこ

 とで、盛り付けしやすくしました。また、「北海道ジャーマンポテト」は、平成22年春より20%増量を行いまし

 た。

  「おべんとうかにかま玉子ロール」は、玉子の黄色とかにかまの赤でお弁当に彩りを添えます。また、お弁当の

 おかず以外にも、「おさつがはいったじゃがいももち」「牛丼の具」「豚丼の具」「カルビ丼の具」を発売し、お

 やつや軽食に対応する商品を展開しております。

  業務用におきましては、惣菜売場への商品提案をさらに強化するために、フライのバリエーションとして「めん

 たいクノーデル」「ツナマヨクノーデル」「栗かぼちゃ包み揚げ」の3品に加え、豆腐を使用した「8種の具材入

 り豆腐カツ」「いかとすり身の豆腐カツ」を発売いたしました。さらに、豆あじ、さば、秋刀魚の竜田揚げや豆あ

 じの南蛮漬けといった商品も発売いたしました。

  また、当社の主力商品でありますミートボールについては、「チーズ入りジャンボ肉だんご(完熟トマトソー

 ス)」や「KSミートボール(ネギ塩)」を発売しました。さらに「KS照焼つくね」「彩り豆腐だんご(和風あ

 ん)」といった和風の商品も発売し、使用場面にあった商品をご提供できるようバリエーションを増やしておりま

 す。

  また、「KSえび串だんご」「KS焼とり串」「KS磯辺てまり串」「KS紅てまり串」「野菜たっぷり彩りつくね串」

 の5種は、串を使った盛り付けしやすく、召し上がりやすい商品です。特に魚肉すりみを使用した商品は、彩りよく

 お弁当に華やかさを加えます。

  冷凍ミートボールシェア業界1位の当社としましては、今後もこれら新製品や既存品のリニューアルにより、ミー  

 トボールのシェアの更なる拡大を目指します。

  さらに、好評の豆腐製品につきましては、既存品の具材を変えたリニューアル品に加え、昨年発売した「豆富し

 んじょう(柚子・れんこん)」の秋・冬向けとして「豆富しんじょう(黒ごま・南瓜)」やリングの形をした「ふ

 んわり豆腐リング(チーズ)」「ふんわり豆腐リング(一味マヨ)」を発売し、惣菜だけでなく、他のルートへ豆

 腐製品を拡販できるよう取り組んでおります。

  産業給食やお弁当のルートに対しては、具材を変え、形状を変えた商品を4品発売し、玉子製品市場拡大にも努め

 ます。

  また、当事業年度は、惣菜売場で販売するスナック類の商品提案を行いました。「おやつもちくん20g」「

 おやつもちくん45g」「じゃがいももち(とりそぼろ)」は、市場に実績のある商品をアレンジし、新しい商品 

 として提案いたしました。

   当社では、営業現場より顧客の声を反映させるため、商品開発スタッフと営業マンとのコミュニケーションを重視

  し、開発検討会議において意見の交換を行い商品開発に活用しております。また、営業、生産、品質保証の各部門が

  商品開発に参画し、ユーザーから支持されるオンリーワン商品の提供を目指しております。

   当事業年度において、商品開発活動に使用した総額は、47,827千円であります。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

       文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

   (1) 重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 詳細につきましては、「第5「経理の状況」「財務諸表等」「財務諸表」 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

 

   (2) 当事業年度の経営成績の分析

 当事業年度における経営成績は、売上高10,475百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益348百万円(同8.8%増)、経常利益323百万円(同14.1%増)、当期純利益144百万円(同2.5%減)となりました。1株当たり当期純利益金額は、100円90銭となりました。

   ①売上高

  当事業年度における売上高は、10,475百万円(前年同期比1.6%減)となりました。これは主に、家庭用につきましては、主力製品の「国産鶏 鶏つくね串」「国産肉 肉だんご」「おべんとう焼とり串」等が好調に推移し、家庭用全体では5,188百万円(同2.4%増)となったものの、業務用につきましては、「肉だんご類」「和風総菜類」が堅調に推移しましたが、「豆腐製品類」「フライ製品類」が不振で、競合他社との競争激化もあり業務用全体では5,287百万円(同5.2%減)となったことによるものであります。    

    ②営業利益

 当事業年度における営業利益は、348百万円(前年同期比8.8%増)となりました。これは主に、主要原材料である鶏肉の値下がり、製品在庫の処分売りの減少等によるものであります。

    ③経常利益

 当事業年度における経常利益は、323百万円(前年同期比14.1%増)となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。 

    ④当期純利益

 当事業年度における当期純利益は、144百万円(前年同期比2.5%減)となりました。これは主に、泉佐野工場の家庭用「国産肉 肉だんご」「国産鶏 鶏つくね串」ラインの改修及び新規導入による固定資産除売却損等の特別損失の発生があったことによるものであります。

 

    (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

 「4 事業等のリスク」に記載のとおり、当社の経営成績は、原材料価格及びその確保の状況、自社工場生産の主力商品の販売状況の他、商品クレーム等による大規模な商品回収が発生した場合、主要委託先での製造ができなくなった場合、労働力の確保ができなくなった場合、法的規制の強化によりコストが増えた場合、親会社である日本たばこ産業㈱およびテーブルマーク㈱との関係に変化が生じた場合に影響を受ける可能性があります。

 

    (4) 経営戦略の現状と見通し 

 当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、販売面につきましては、当社が現在トップシェアを占めております、冷凍ミートボール類のアイテム充実を図り、拡販にさらに注力するとともに、和風総菜類等の拡販を図ってまいります。また、生産面につきましては、製造機械のスクラップ&ビルドによるロスの削減を図ることにより利益の確保を推進してまいります。

 

    (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 

    ① キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 ② 財政状態の分析

(資産)

  当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ128百万円増加し、6,348百万円となりました。流動資産
は、未収入金等が増加したものの、原材料、現金及び預金、製品等が減少しましたので、前事業年度末に比べ102百万円減少し、3,782百万円となりました。固定資産は、除却の発生と減価償却費の計上による減少があったものの、泉佐野工場において家庭用「国産鶏 鶏つくね串」の増産ラインを導入したこと等に伴う有形固定資産の取得がありましたので、前事業年度末に比べ230百万円増加し、2,565百万円となりました。

(負債)

  当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ17百万円増加し、4,325百万円となりました。流動負債は買掛金等が減少したものの、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金等が増加しましたので、前事業年度末に比べ715百万円増加し、3,745百万円となりました。固定負債は、退職給付引当金の増加があったものの、長期借入金等が減少しましたので、前事業年度末に比べ697百万円減少し、579百万円となりました。

(純資産)

 当事業年度末における純資産は、主に利益剰余金の増加で、前事業年度末に比べ110百万円増加し、2,023百万円となりました。

 

    (6) 経営者の問題認識と今後の方針について 

  「3 対処すべき課題」に記載のとおり、「ケイエス冷凍食品らしい製品づくり」を行いながら、ISO22000の定着により品質管理のさらなる強化を図るとともに、生産ロスの削減、物流の再構築等によるコスト削減を推進し、産業廃棄物の減容、減量に取り組んでまいります。

 





出典: ケイエス冷凍食品株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書