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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,800,000

4,800,000

 (注) 平成22年6月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、同日より発行可能株式総数は、      

    4,800,000株で、このうち普通株式の発行可能種類株式総数は4,799,000株、A種種類株式の発行可能種類株

    式総数は1,000株となっております。 

       

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成22年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成22年6月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,430,000

1,430,000

名古屋証券取引所

(市場第二部)

 単元株式数
 100株

1,430,000

1,430,000

   − 

 

(注)1.平成22年6月25日開催の第38期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会において定款一部変更の決議

が行われ、定款変更の効力発生日を平成22年6月25日として当社が種類株式発行会社となるため、種類株式を発行する旨の定め、定款変更の効力発生日を平成22年7月29日として、当社普通株式に全部取得条項を付してこれを全部取得条項付種類株式とする旨の定め、及び当社が株主総会の特別決議により全部取得条項付種類株式の全部を取得する場合において、全部取得条項付種類株式1株と引換えにA種種類株式0.00003782株を交付する旨の定めを設けております。また、平成22年6月25日開催の第38期定時株主総会において全部取得条項付種類株式の取得の決定の決議が行われ、取得日を平成22年7月29日として当社が全部取得条項付種類株式の全部を取得し、これと引換えに全部取得条項付種類株式1株につき当社A種種類株式0.00003782株の割合をもって交付する旨を決定いたしました。 

2.A種種類株式には、単元株式数の定めをしておりません。なお、A種種類株式の内容は、以下のとおりです。

 ① 当会社の残余財産を分配するときは、A種種類株式を有する株主(以下「A種株主」という。)またはA種種

  類株式の登録株式質権者(以下「A種登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普

  通株主」という。)または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A

  種種類株式1株につき、1円(以下「A種残余財産分配額」という。)を支払う。

 ② A種株主またはA種登録株式質権者に対してA種残余財産分配額の金額が分配された後、普通株主または普通

  登録株式質権者に対して残余財産の分配をする場合には、A種株主またはA種登録株式質権者は、A種種類株式

  1株当たり、普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。

3.普通株式及びA種種類株式には、種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。 

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

平成22年2月1日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成18年3月8日

(注)

230,000

1,430,000

156,400

856,400

239,200

539,200

 (注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行株数   230,000株

発行価格    1,850円

発行価額    1,360円

資本組入額    680円

払込金総額  395,600千円 

(6)【所有者別状況】

 

平成22年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

3

4

154

163

    —

所有株式数(単元)

14

7

14,053

225

14,299

100

所有株式数の割合(%)

0.10

0.05

98.28

1.57

100

    — 

 (注)「単元未満株式の状況」のなかには、自己株式86株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

 

平成22年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 テーブルマーク株式会社

 香川県観音寺市坂本町五丁目18−37

1,403

98.15

 山田 直邦

 東京都世田谷区

1

0.13

 中部証券金融株式会社

 名古屋市中区栄3丁目8−20

1

0.08

 小西 和子

 大阪府吹田市

1

0.07

 脇田 壮八

愛知県一宮市

1

0.07

 脇田 和子

 愛知県一宮市

1

0.07

 有限会社ステップ

愛知県一宮市天王3丁目1−26 

1

0.07

 柏木 秀弥

 山梨県富士吉田市

0

0.03

 深澤 美枝子

 群馬県高崎市

0

0.03

 株式会社イヅ原

 大阪府貝塚市橋本105−1

0

0.03

1,412

98.76

 (注)1.テーブルマーク株式会社(平成22年1月1日付で旧社名株式会社加ト吉より社名変更)が、平成22年2月3

      日から平成22年3月17日まで実施しました当社株式に対する公開買付けの結果、平成22年3月25日(決済

      日)をもって、当社株式731,603株を取得し、公開買付け前に所有していた672,000株と合わせ1,403,603株

      を所有することとなりました。

    2.前事業年度末において主要株主であった加ト吉水産株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくな

      りました。 

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成22年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

            −

完全議決権株式(その他)

普通株式  1,429,900 

14,299

単元未満株式

  普通株式        100

発行済株式総数

1,430,000

総株主の議決権

14,299

 

②【自己株式等】

 

平成22年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

11

16,795

当期間における取得自己株式

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(—)

保有自己株式数

 

86

86

3【配当政策】

 当社はこれまで、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置付け、財務体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りながら、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としてまいりました。

  しかしながら、平成22年1月29日付の「平成22年3月期配当予想の修正及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」及び平成22年3月18日付の「テーブルマーク株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、テーブルマーク株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立いたしましたので、平成22

年3月期の期末配当につきましては無配とさせていただいております。

 当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
 また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

最高(円)

1,990

1,910

1,610

1,201

1,556

最低(円)

1,898

1,400

1,100

800

780

   (注)最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

なお、平成18年3月9日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年1月

2月

3月

最高(円)

1,070

1,030

1,100

1,080

1,554

1,556

最低(円)

1,000

1,000

1,016

995

1,380

1,516

   (注)最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

社長執行役員
営業本部長 

永田 憲一

昭和22年1月18日生

昭和45年4月

ニチボー興発株式会社(現:ユニチカエステート株式会社)入社

昭和54年4月

当社へ転籍

昭和63年9月

当社東京支店長

平成11年6月

当社取締役就任

平成13年3月

当社営業本部長

平成13年6月

当社大阪支店長

平成16年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成18年9月

当社営業本部長(現任)

平成20年6月

当社社長執行役員就任(現任)

(注)3

取締役

常務執行役員
管理本部長

丸本 敏明

昭和22年7月5日生

昭和41年3月

ニチボー株式会社(現:ユニチカ株式会社)入社

昭和54年8月

当社へ転籍

平成11年6月

当社総務部部長

平成14年6月

当社取締役就任

平成16年6月

当社管理本部長(現任)

平成19年6月

当社常務取締役就任

平成20年6月

当社取締役常務執行役員就任
(現任)

(注)3

取締役

常務執行役員

業務本部長 

大野 潤

昭和33年7月19日生

昭和58年4月

当社入社

平成13年6月

当社東京支店長 兼 営業企画開発部次長 

平成16年6月

 

平成17年3月 

 

平成17年6月 

当社取締役就任

当社営業本部副本部長

当社資材部部長 兼 商品管理部部長

生産本部副本部長 兼 商品開発部部長 

平成18年3月 

平成18年9月

 

平成19年11月

 

平成20年6月

平成21年6月

平成22年6月 

当社品質保証部部長

株式会社加ト吉(現:テーブルマーク株式会社)へ転籍

当社へ復帰

当社業務本部長(現任) 

当社執行役員就任 

当社常務執行役員就任(現任)

当社取締役就任(現任) 

(注)3

取締役

 

近藤 和三

昭和27年11月28日生

昭和46年5月

株式会社加ト吉(現:テーブルマーク株式会社)入社

平成17年6月

同社執行役員開発事業統括部長

平成21年4月

 

平成21年6月 

同社執行役員商品統括部長 兼 研究開発統括担当 兼 開発事業部長

同社常務執行役員商品統括部長 兼

研究開発統括担当 兼 開発事業部長 

平成21年6月

平成22年4月 

当社取締役就任(現任)

テーブルマーク株式会社常務執行役員製造本部長 兼 米事業担当(現任)

(注)3

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

 

吉川 恒男

昭和34年11月19日生

昭和57年4月

旭化成工業株式会社入社

平成12年10月

日本たばこ産業株式会社入社 ジェイティフーズ株式会社出向 関東営業所所長

平成13年4月

日本たばこ産業株式会社 食品事業部商品統括部次長

平成20年7月

株式会社加ト吉(現:テーブルマーク株式会社)出向 商品統括部副部長

平成22年4月

平成22年6月 

同社出向 商品統括部長(現任)

当社取締役就任(現任) 

(注)3

取締役

 

中込 敬介

昭和46年2月28日生

平成6年4月

日本たばこ産業株式会社入社

平成8年7月

(社)日本たばこ協会出向

平成18年7月

日本たばこ産業株式会社 たばこ事業本部マーケティング&セールスグループ次長

平成22年3月

テーブルマーク株式会社出向 経営企画部リーダー(現任)

平成22年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

 

東野 信彦

昭和21年11月11日生

昭和40年4月

日本レイヨン株式会社(現:ユニチカ株式会社)入社

昭和54年8月

当社へ転籍

平成15年2月

当社監査室室長

平成16年6月

当社総務部財務課課長

平成17年6月

当社監査室室長

平成18年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

 

泉本 博樹

昭和40年3月12日生

平成元年4月

日本たばこ産業株式会社入社

平成20年7月

株式会社加ト吉(現:テーブルマーク株式会社)出向 システム統合準備室長

平成21年7月

同社出向 経理部長(現任)

平成22年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

 

村井 潤

昭和36年12月19日生

平成5年4月

弁護士登録(大阪弁護士会所属)

平成5年4月

久保井法律事務所入所

平成9年6月

久保井法律事務所退所

平成9年6月

村井法律事務所開設

平成19年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

 

 

 

 

 

 (注)1.取締役近藤和三、吉川恒男及び中込敬介は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役泉本博樹及び村井 潤は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3. 平成22年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4. 平成20年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5. 平成22年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.平成19年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 

7. 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と内部統制の拡充を図り、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の充実に取り組むため、執行役員制度を導入しております。
本報告書提出日現在、取締役を兼務しない執行役員は、次の3名であります。

執行役員   生産本部長     金森正雄

執行役員   品質保証本部長   西川茂敏 

執行役員   営業本部副本部長  六鹿文雅

  また、平成22年6月25日開催の取締役会において、以下に記載の異動が決議されております。

 平成22年7月1日付 代表取締役社長 社長執行役員 営業本部長 永田憲一 の営業本部長職を解職

 平成22年7月1日付就任 執行役員 営業本部長 齋田直樹

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は継続的に企業価値を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営の重要課題であると認識しております。適正かつ迅速な経営の意思決定を行い、効率的かつ健全な業務執行を行うことができるように経営のチェック機能を充実させ、経営の透明性と健全性を確保し、ステークホルダーとの健全な関係を保持してまいります。

(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

  ① 会社の機関の基本説明

  内部統治機構といたしましては、次の機構があります。

a.取締役会

 有価証券報告書提出日現在、取締役会は3名の常勤取締役と3名の非常勤取締役の計6名で構成されており、非常勤取締役3名はすべて社外取締役であります。

 毎月開催の定例取締役会の他、随時必要な意思決定を行うため、招集・開催いたしております。

 また、コーポレート・ガバナンスの強化と内部統制の拡充を図り、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の充
実に取り組むために、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員は3名、取締役を兼務しない執行役員は3名であります。

b.監査役会

 監査役会は1名の常勤監査役と2名の非常勤監査役の計3名で構成されており、非常勤監査役2名はいずれも社外監査役であります。常勤監査役東野信彦は当社で総務部財務課課長を務めた経験を有し、社外監査役泉本博樹は平成21年7月より親会社のテーブルマーク株式会社で経理部長を務めております。

 監査役会は原則2ヶ月に一度開催される他、必要に応じ随時開催されております。

 監査役は、取締役会へ出席するほか監査法人及び内部監査室と連携をとりながら社内の各部門の期中往査を実施し監査を行っております。

c.内部監査室

 内部監査室は2名の専任者で構成されており、年間の監査計画に基づき、監査役及び監査法人と連携をとりながら社内各部署の業務遂行状況を監査する他、社長の特命により内部監査を実施しております。

d.コンプライアンス委員会

    役員社員等が確実にコンプライアンスを実践することを支援・指導するために、取締役会直属のコンプライア
 ンス委員会を設けております。

e.会計監査の状況

 大阪監査法人と会計監査契約を締結し、決算監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は橋本義嗣氏、坂東和宏氏であり、補助者は公認会計士7名、その他1名であります。

f.外部顧問契約委託者

 税理士法人プライスウォーターハウスクーパースと顧問契約を締結し、税務について助言・指導を受けております。

g.社外取締役及び社外監査役との関係

 社外取締役近藤和三、吉川恒男、中込敬介及び社外監査役泉本博樹は、親会社のテーブルマーク株式会社に在籍しております。当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。

 業務執行、経営チェックの仕組みは次のとおりであります。

 

    ②内部統制システムの整備の状況

     内部統制システムの整備に関して以下の通り基本方針を定めており、各体制の整備に努めております。

    a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 社長直轄の監査室が従来より実施している内部監査を強化徹底することにより、すべての業務が法令、定款及び諸規程等に準拠し、経営目的達成のため、合理的かつ効率的に運営されているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを常に調査・検証し、監査結果を社長に報告し、経営効率の向上に努めていく。
 また、法令遵守上疑義ある行為等に関して、社内外からの情報提供手段として、総務部に「コンプライアンスホットライン」を設置する。提供された情報に関しては、担当取締役から社長及び監査役に報告し、適宜に対処すると同時に情報提供者の保護を徹底する。

 b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存する。

c.損失の危機の管理に関する規程その他の体制に関する事項

 内部統制システムの構築は、損失の危険を未然に防止するための事前チェックを機能させるものであり、各部署において、所管する分掌業務を責任をもって執行することが、危機管理につながる。万一事故又は多大なリスクが発生したときは、損失の最小化を図るため、事案に応じ社長は「特別委員会」を設置し、これにあたる。

    d.取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制

 会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画を策定し、それに基づいた単年度経営計画を策定する。経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図る。また、取締役会の決定事項を具体的行動に移すため、取締役及びと幹部社員による「経営会議」を充実させる。

e.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 当社が属するテーブルマークグループにおいては、企業集団における業務の適正を確保するために、各社に「内部統制管理者」を設置し、親会社との連携を図るため「内部統制管理者連絡会」を組織し、定期的継続的な運営を行うこととしており、これに対応するため、当社としては、管理本部長を「内部統制管理者」に任命する。

f.監査役の職務を補助する使用人等に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、「監査役室」を設置する。

g.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

「監査役室」所属の使用人の取締役からの独立性を確保するため、人事異動については、監査役と事前協議を行い了解を得る。

h.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

 監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、重要な報告を受ける。また、「コンプライアンスホットライン」からの情報は、担当取締役より報告を受ける。

i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 監査役監査が効率的・効果的に行われるために、監査室及び会計監査人と連携し相互に意思疎通、情報交換その他、実効的な監査体制を確立する。

 j.財務報告の信頼性を確保するための体制

 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に
向け、内部統制システム構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

 k.反社会的勢力排除に向けた基本方針

 当社は、反社会的勢力に対しては断固たる態度で臨むことを「行動憲章」に定め、基本方針とする。また、必要に応じて警察、顧問弁護士などの外部の専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。

 

(3)内部監査及び監査役監査の状況

 内部監査は、監査室(2名)が実施し、監査役に内部監査報告書の写しを提出するとともに、随時報告を行い、連携をとっております。

 

 (4)会計監査の状況

   当社は、大阪監査法人を会計監査人に選任し、同法人と監査契約を締結しております。

   当事業年度において業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は次のとおりであります。

  

     a.業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

       橋本義嗣

       坂東和宏

      各氏とも継続監査年数が7年以内のため、監査年数の記載は省略しております。

      b. 会計監査業務に係る補助者の構成

        公認会計士 7名、その他 1名

 

 (5)社外取締役及び社外監査役との関係

 有価証券報告書提出日現在、取締役6名のうち3名を社外取締役として、監査役3名のうち2名を社外監査役として,それぞれ選任しております。社外取締役 近藤和三は、当社の親会社であるテーブルマーク㈱の常務執行役員製造本部長を兼務しております。テーブルマーク㈱との資本関係につきましては、平成22年2月3日から平成22年3月17日までテーブルマーク㈱による当社株式に対する公開買付けが実施された結果、平成22年3月31日現在、同社の所有に係わる議決権の数の総株主等の議決権に対する割合が98.16%となりました。取引関係につきましては、当社は同社との間に商品売買及び原材料の安定供給を目的とした原材料仕入業務委託等の取引があります。また、社外取締役 吉川恒男は、日本たばこ産業㈱に在籍し、出向先のテーブルマーク㈱で商品統括部長を、社外取締役 中込敬介は、日本たばこ産業㈱に在籍し、出向先のテーブルマーク㈱で経営企画部リーダーを、また社外監査役 泉本博樹は、日本たばこ産業㈱に在籍し、テーブルマーク㈱の経理部長をそれぞれ兼務しております。社外監査役 村井 潤は、弁護士を兼務しております。当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。

 

(6)リスク管理体制の整備の状況

 当社は、食品メーカーとして「安全・安心」の確保を最優先事項としております。平成22年2月にISO22000の認証を取得し、更なる品質管理の強化に取組んでおります。その他万一の事故または多大なリスクが発生したときは、社長の指揮のもと会社一丸となって、これにあたることとしております。

 

(7)役員報酬等

 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

   役員区分

 

報酬等の総額 (千円)

 報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数(人)

 基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金 

 取締役

 (社外取締役を除く。) 

     27,462

   27,462

    −

    −

    −

     2

 監査役

 (社外監査役を除く。) 

      7,884 

    7,884

    −

    −

    −

     1

 社外役員

      3,600

    3,600

    −

    − 

    −

     1

 

   当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

 

 (8) 株式の保有状況

   イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

      11銘柄   83,241千円 

      ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円) 

保有目的 

 ㈱サトー商会

               24,154

               21,400 

 取引関係の開拓・維持 

 尾家産業㈱

               22,939

               19,911 

 取引関係の開拓・維持  

 日清医療食品㈱

                9,106

               10,927 

 取引関係の開拓・維持 

 ジーエフシー㈱

                7,504

                6,318

 取引関係の開拓・維持 

 ㈱ロック・フィールド

                3,935

                5,371

 取引関係の開拓・維持 

 ㈱菱食

                1,000

                2,191

 取引関係の開拓・維持 

 ㈱トーカン

                1,372

                1,893 

 取引関係の開拓・維持 

 伊藤忠食品㈱

          300

                  888

 取引関係の開拓・維持 

 ㈱ダイエー

          100

                   40

 取引関係の開拓・維持 

 

   (9)責任限定契約の内容の概要

 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

 なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

  (10)取締役の定数

 当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。

 

  (11)取締役の選任の決議要件

 株主総会における取締役の選任決議要件として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

 

  (12)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

  ①自己の株式の取得

 当社は、自己の株式の取得について機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。

   ②中間配当

 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

   ③取締役及び監査役の責任免除

 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

  (13)株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

14,000

16,000

②【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

  該当事項はありません。

(当事業年度)

  該当事項はありません。 

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

   該当事項はありません。

(当事業年度)

  該当事項はありません。 

 

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。





出典: ケイエス冷凍食品株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書