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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

216,000

216,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成18年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成18年6月30日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

54,300

58,400

札幌証券取引所

アンビシャス

54,300

58,400

(注)当社株式は平成18年5月30日付で、札幌証券取引所アンビシャス市場に上場いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。

① 平成17年3月16日臨時株主総会決議

 

 

最近事業年度末現在

(平成18年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成18年5月31日)

新株予約権の数

(個)(注)1

   540

   540

新株予約権の目的と

なる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的と

なる株式の数(株)

  1,620

  1,620

新株予約権の

発行価額

無償

  無償

新株予約権の行使時

の払込金額(円)

 (1個当たり)

  1,002

 (1株当たり)

   334

(1個当たり)

    1,002

(1株当たり)

      334

新株予約権の

行使期間

自 平成19年 4月 1日

至 平成26年12月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格    334

資本組入額   334

発行価格    334

資本組入額   334

新株予約権の行使の

条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。

③ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の消却の

事由及び条件

当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。

同左

新株予約権の譲渡に

関する事項

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、3株であります。

2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後払込金額

調整前払込金額

×

分割・併合の比率

 

  また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

調整後払込金額

 

 

調整前払込金額

 

×

既発行株式数

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

1株当たり時価

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

 

② 平成18年1月31日臨時株主総会決議

 

 

最近事業年度末現在

(平成18年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成18年5月31日)

新株予約権の数

(個)(注)1

1,880

1,880

新株予約権の目的と

なる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的と

なる株式の数(株)

1,880

1,880

新株予約権の

発行価額

無償

無償

新株予約権の行使時

の払込金額(円)

(1個当たり)

8,000

(1株当たり)

8,000

(1個当たり)

8,000

(1株当たり)

8,000

新株予約権の

行使期間

自 平成20年10月 1日

至 平成26年12月31日

自 平成20年10月 1日

至 平成26年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   8,000

資本組入額  8,000

発行価格   8,000

資本組入額  8,000

新株予約権の

行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員または当社の外部協力者のいずれかの地位を保有していること、あるいは当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。

③ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員または当社の外部協力者のいずれかの地位を保有していること、あるいは当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。

③ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の消却の

事由及び条件

当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。

当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。

新株予約権の譲渡に

関する事項

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

(注) 1 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後払込金額

調整前払込金額

×

分割・併合の比率

 

  また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

調整後払込金額

 

 

調整前払込金額

 

×

既発行株式数

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

1株当たり時価

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成15年4月10日

(注)1

180

180

9,000

9,000

平成17年3月8日

(注)2

17,820

18,000

9,000

平成17年10月7日

(注)3

100

18,100

2,000

11,000

平成17年10月28日

(注)4

36,200

54,300

11,000

(注)1 設立 発行価格   50,000円

   資本組入額  50,000円

2 1株を100株に株式分割

3 有償第三者割当 発行価額  20,000円

資本組入額 20,000円

主な割当先 瀬戸健 他2名

4 1株を3株に株式分割

   5 平成18年5月29日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が4,100株、資本金が90,610千円、資本準備金が118,326千円増加しております。

(4) 【所有者別状況】

平成18年3月31日現在

区分

株式の状況

端株の状況

 

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

所有株式数

(株)

54,300

54,300

所有株式数

の割合(%)

100.00

100.00

 

(5) 【大株主の状況】

平成18年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

瀬 戸  健

東京都新宿区上落合

42,834

78.9

瀬 戸  早 苗

東京都新宿区上落合

9,840

18.1

佐 野  賢 一 郎

東京都新宿区若宮町

543

1.0

鈴 木  伸 子

東京都青梅市梅郷

540

1.0

瀬 戸  達 也

福岡県北九州市八幡西区的場町

150

0.3

廣 瀬  優 子

兵庫県神戸市東灘区本山南町

150

0.3

瀬 戸  誠

福岡県北九州市八幡西区的場町

120

0.2

瀬 戸  和 子

福岡県北九州市八幡西区的場町

120

0.2

宮 松  利 博

東京都杉並区阿佐谷北

0.0

54,300

100.0

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成18年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 54,300

54,300

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

端株

発行済株式総数

54,300

総株主の議決権

54,300

 

② 【自己株式等】

平成18年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員および当社の外部協力者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年3月16日の臨時株主総会、平成18年1月31日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

 

 

決議年月日

平成17年3月22日(取締役会決議日)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

1,620株

新株予約権の行使時の払込金額

334円

新株予約権の行使期間

平成19年4月1日〜平成26年12月31日

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。

③ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

(注)1 平成17年10月28日付の株式分割(1:3)により、新株予約権の目的となる株式の数は、1,260株から3,780株に、行使時の払込金額は、1,000円から334円に変更しております。

2 株主総会決議時の発行予定株式数は3,780株ですが、付与対象者が権利を放棄したことにより、発行予定株式数は1,620株となっております。

3 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整

  により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後払込金額

調整前払込金額

×

分割・併合の比率

 

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

調整後払込金額

 

 

調整前払込金額

 

×

既発行株式数

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

1株当たり時価

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

 

 

 

決議年月日

平成18年2月16日(取締役会決議日)

付与対象者の区分及び人数

当社社外取締役1名 監査役2名 当社従業員23名 

当社外部協力者4名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

1,880株

新株予約権の行使時の払込金額

8,000円

新株予約権の行使期間

平成20年10月1日〜平成26年12月31日

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員または当社の外部協力者のいずれかの地位を保有していること、あるいは当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。

③ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

(注)1 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後払込金額

調整前払込金額

×

分割・併合の比率

 

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

調整後払込金額

 

 

調整前払込金額

 

×

既発行株式数

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

1株当たり時価

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

 

   2 株主総会決議時の発行予定株式数は1,890株ですが、付与対象者の退職により権利が失効しており、発行予定株式数は1,880株となっております。

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社は株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けていますが、将来の事業展開のために安定した財務体質を確立して経営基盤を強化することを目的として内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としています。

しかしながら、内部留保を充実することによって、今後の事業拡大のための投資等に充当し、企業価値の増大を目指すことが結果として株主に対する利益還元につながるとの認識から、創業以来配当を実施していません。今後は、各期の業績等を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、当面の間は内部留保を優先する可能性があります。

なお、内部留保金につきましては、今後の事業拡大に対応する新商品・新サービスの開発等に活用するとともに、企業価値を最大化するべく有効投資していく方針です。

 

4 【株価の推移】

当社株式は、非上場でありましたので、該当事項はありません。

なお、当社株式は平成18年5月30日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場されております。

 

 





出典: RIZAPグループ株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書