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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近4連結会計年度に係る主要な経営指標等

 

回次
第1期
第2期
第3期
第4期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
売上高
(千円)
10,701,957
経常利益
(千円)
660,026
当期純利益
(千円)
358,258
純資産額
(千円)
1,213,249
総資産額
(千円)
7,316,563
1株当たり純資産額
(円)
2,532.23
1株当たり当期純利益
(円)
1,240.76
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
1,175.55
自己資本比率
(%)
10.1
自己資本利益率
(%)
78.6
株価収益率
(倍)
47.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
444,583
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△611,227
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
2,231,722
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)
2,252,333
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(人)
〔—〕
〔—〕
〔—〕
145
〔84〕

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は第4期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間基準)であります。

  
 

                      

(2) 提出会社の最近4事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次
第1期
第2期
第3期
第4期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
売上高
(千円)
24,029
898,025
2,429,404
9,576,426
経常利益又は経常損失
(△)
(千円)
△3,628
118,161
163,117
616,868
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)
△3,692
70,699
94,484
332,647
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金
(千円)
9,000
9,000
11,000
101,610
発行済株式総数
(株)
180
18,000
54,300
292,000
純資産額
(千円)
5,307
76,007
172,491
713,729
総資産額
(千円)
11,836
316,134
502,360
4,519,840
1株当たり純資産額
(円)
29,488.26
4,222.65
3,176.65
2,444.28
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)
(—)
(—)
(—)
(─)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり
当期純損失(△)
(円)
△20,511.74
3,927.77
1,745.02
1,152.06
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
1,091.51
自己資本比率
(%)
44.8
24.0
34.3
15.8
自己資本利益率
(%)
173.9
76.0
75.1
株価収益率
(倍)
48.0
配当性向
(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
 △6,005
138,497
71,678
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
 △573
△9,288
△17,543
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
 10,400
△1,400
1,491
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)
 3,821
131,629
187,254
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(人)
1
〔0〕
8
〔0〕
16
〔8〕
37
〔23〕

(注) 1 第1期及び第2期の売上高には消費税等が含まれておりますが、第3期及び第4期の売上高に消費税等は含まれておりません。

2 当社は、平成15年4月10日設立のため、第1期は平成15年4月10日から平成16年3月31日の11ヶ月21日の決算となっております。また、第1期から第4期までの最近4事業年度の記載となっております。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、第1期から第3期までは持分法を適用すべき関連会社が存在しないため、記載しておりません。第4期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

4 平成17年3月8日付をもって株式1株を100株に分割しております。また、平成17年10月28日付をもって株式1株を3株に分割しております。さらに、平成18年10月1日付をもって株式1株を5株に分割しております。

5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第1期は潜在株式がなく、当期純損失が計上されており、また当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておらず、第2期及び第3期は潜在株式がありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

6 第1期から第3期の株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

7 純資産の算定にあたり、第4期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(会計基準適用指針第8号)を適用しております。

8 第4期のキャッシュ・フロー指標については、第4期から連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

9 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間基準)であります。

2 【沿革】

 

年月
事項
平成15年4月
健康食品の通信販売を目的として、東京都中野区に資本金9,000千円をもって健康コーポレーション株式会社を設立。
平成15年6月
自社WEBサイトにてインターネット通信販売を開始。
平成16年5月
インターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店。
平成17年1月
本社を東京都中野区東中野二丁目に移転。
    6月
健康ベーカリー株式会社を子会社化。
    12月
インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店。
平成18年5月
札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場。
    6月
本社を東京都中野区中央丁目に移転(現本社所在地)。
    9月
健康アド株式会社を設立。
    10月
健康パートナーズ株式会社を設立。
    11月
健康アグリマリーンゲート株式会社を設立。
    11月
株式会社ピーズを設立(現連結子会社)。
    11月
米国現地法人 Kenkou USA,Inc. を設立。
    12月
株式会社丸主中柏水産(現 株式会社マルヌシ)に出資し子会社化(現連結子会社)。
    12月
株式会社アクディアの株式を取得し子会社化(現連結子会社)。
平成19年1月
株式会社ジャパンギャルズの株式を取得し子会社化(現連結子会社)。
    3月
システムパーツ株式会社の株式を取得し子会社化(現連結子会社)。
    3月
株式会社ラピーの株式を取得し子会社化(現連結子会社)。
    3月
米国現地法人 Kenkou USA,Inc. が販売を開始。

                         

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および連結子会社9社、並びに非連結子会社3社で構成され、健康関連事業、IT・広告事業を行っております。

事業の内容と当社および関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。

事業内容に基づきますセグメントは以下のように分類しております。

        

(1) 健康関連事業

当社は、健康食品市場において健康の大敵であると言われる「肥満」の問題に取り組み、これを解決あるいは未然に防ぐことによって健康増進を図りたいと望む消費者のために、「低カロリーかつ満腹感のあるカロリーコントロール用健康食品」の販売を主な事業としております。

また、健康と密接に関連する美容関連事業、薬局卸事業等を行っております。

 

(主な関係会社)健康パートナーズ株式会社、健康アグリマリーンゲート株式会社、株式会社マルヌシ、システムパーツ株式会社、株式会社ラピー、株式会社ジャパンギャルズ

(注)当社は平成19年4月26日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である健康パートナーズ株式会社及び健康アグリマリーンゲート株式会社を平成19年5月28日付をもって、吸収合併(簡易合併・略式合併)しております。                    

 

(2) IT・広告事業

当社グループは、自社店舗を保有せず、主に自社サイトおよびオンラインショッピングモールを通したインターネット広告および折込チラシ、雑誌等の紙媒体やテレビショッピング等の映像媒体を通じて、顧客を獲得し、健康食品等を販売しております。このため、広告・マーケティング戦略については重要な経営課題の一つと位置づけており、効果的な広告宣伝を追求しております。

 

(主な関係会社)株式会社ピーズ、株式会社アクディア

   事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

 


                

    (注)当社は平成19年4月26日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である健康パートナーズ株式会社及び健康アグリマリーンゲート株式会社を平成19年5月28日付をもって、吸収合併(簡易合併・略式合併)しております。                    

               

                       

                      

                        

4 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

会社名
住所
資本金  (千円)
主な事業内容
議決権の所
有割合又は
被所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
健康パートナーズ株式会社  (注)2
東京都
70,000
投資事業、金融サービス業、
100.0
投資事業活動
中野区
 役員の兼任
コンサルティング事業
資金貸付
債務保証
健康アグリマリーンゲート株式会社
東京都
10,000
投資事業、金融サービス業、
100.0
投資事業活動
中野区
 役員の兼任
コンサルティング事業
資金貸付
株式会社ピーズ
東京都
10,000
広告代理店業
100.0
広告代理店業
中央区
役員の兼任
株式会社マルヌシ  (注)2
青森県 
322,220
水産物の加工・卸事業
(50.8)
当社販路への生鮮魚介類の販売
八戸市
役員の兼任
株式会社アクディア
東京都
10,000
インターネット販売促進支援事業
ウェブサイトの販促活動等 出向従業員1名受入
渋谷区
(100.0)
役員の兼任
株式会社ジャパンギャルズ (注)2
愛媛県
20,000
美容器具、健康機械器具等の販売事業
当社販路への美容器具等の販売
四国中央市
(100.0)
化粧品の製造・販売事業
 役員の兼任
有限会社マイクロシステム
東京都
3,000
コンピューターソフトウェア開発
(100.0)
 ソフト開発事業
港区
システムパーツ株式会社
福岡県
10,000
菓子原材料・包装資材の輸入販売事業
当社原材料・包装資材の供給
北九州市
(100.0)
小倉南区
役員の兼任
株式会社ラピー  (注)2
大阪府
30,000
医薬品・健康食品の販売事業
(100.0)
当社販路拡大活動
東大阪市
役員の兼任

(注)1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

    2  特定子会社であります。                    

                  

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成19年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称
従業員数(名)
健康関連事業
129
〔 50〕
IT・広告事業
16                                         
〔 34〕
合計
145
〔 84〕

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間基準)であります。

                               

(2) 提出会社の状況

平成19年3月31日現在

従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
37
〔23〕
34.8歳
0.9年
3,369,624

(注) 1 従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除いております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間基準)であります。

4 前事業年度に比べ従業員数が21名増加していますが、業容拡大に伴う新規採用によるものであります。

                                      

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

                          

 





出典: RIZAPグループ株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書